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住宅用の太陽光発電の電力買取制度が「余剰電力買取制度」に決定

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「経済産業省が11日、太陽光など再生可能エネルギーでつくった電気の買い取り価格、期間を議論する調達価格等算定委員会を都内で開いた。住宅での太陽光発電による電気については全量買い取り制度の対象とせず、現在、余った電力を電力会社に売っている『余剰電力買い取り制度』を維持する方向が大勢となった。」

という記事が日経産業新聞に載りました。

もともと余剰買取制度を続ける方針が国会審議でも示されていたので、このような記事がでることの方が驚きです。
民主、自民、公明の3党協議による法案修正後は、同制度維持について国会で明確にされていなかったとのことでの発表のようです。