ソーラーパートナーズ
ソーラーパートナーズ独自の取組

1年越しのトラブル(4):メーカー保証を受けるために太陽光発電の発注元を探し当てる

監修者
中村雄介 ソーラーパートナーズ専務取締役

著書2冊、NHKをはじめメディア出演多数。

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調停が不調に終わったためとうとう太陽光発電業者を提訴

弁護士さんと相談の結果、とうとう12月13日に「前渡金150万円と国や県から受け取れたであろう補助金16万円の返還」を求めて提訴されました。

設置費用の7割150万円を支払っているのに、パネル以外の設置工事だけ完了させて工事を中断したあげく、どう考えても少なすぎる66万円の返金という返答を太陽光発電業者から受けている状態ですので無理もありません。

第一回の口頭弁論日は年明けの1月20日となりました。

このトラブル事例はシリーズものとなっておりますので、前回を読んでいらっしゃらない方はこちらを先にご覧ください。



前渡金150万円と補助金16万円の返還を求めて調停の申し立て

これまでの態度から当然と言えば当然ですが、第一回の口頭弁論が開かれましたが販売業者は出廷しませんでした。
その代わり、口頭弁論の9日前の1月11日に何の添え書きもなく現金書留で66万円が送られてきたそうです。
この金額は調停時に販売業者から一方的に1月20日までに支払うと通達してきた金額です。

裁判所は被告本人の出廷と答弁書の通達も無いため審理を終了し、2月10日に判決を言い渡すことを決定しました。

国の補助金をもらえるように手配する

66万円が実際に返金された事を受け、ご相談者様に太陽光発電システムの設置を継続していく意欲が湧いてきました。
全くもって少なすぎる金額ではありますが、最悪の事態も想定していましたので、不幸中の幸いです。

それを受けて私達も具体的に設置継続に向けて動き出しました。

まず12月20日が提出期限となっていた国の補助金の交付申請書(兼完了報告書)を期限内に提出できなかった理由を記した顛末書をご相談者様のお話を聞きながら作成し、J-PECに提出しました。

国の補助金申込は一般的には販売会社がその手続きを本人に代わって行います。
今回ももともと、この販売業者が手続き代行者として申込手続きをしていました。

更に手続代行者の変更申請をするとなると面倒すぎますので、今回はご相談者個人が全て手続きを引き継いで行うという体裁を取るようにしました。

メーカー保証を受けるために発注元となったポラリスを探し当てなければいけない

次に設置工事の残りの部分パネルの設置を行う準備ですが、これが難問です。
東芝はPOLARIS(ポラリス)という見積作成から発注、保証申請までを一貫して行えるシステムがあります。
そして各販売会社のポラリスには固有のIDが割り振られております。

ご相談者様のご自宅は、パネル以外の設置工事が終わっている状態であるため、既にどこかのポラリスから発注がなされています。
そのため、発注されたパネルが今どこにいるのかを突き止めなければなりません。

「ソーラーパートナーズのポラリスから太陽光パネルだけ発注すればいいじゃないか」と思うかもしれませんがそうもいきません。
理由は2つありました。

  1. ポラリスは必ずシステム一式での発注しできない仕組みになっている
  2. 発注したポラリスでないとそのシステム一式の10年保証の申請ができない

ご相談者様にこれ以上無駄なコストを払わせたくありませんし、当然10年保証も必要です。
なんとか発注元のポラリスを突き止め、パネルを見つけなければなりません。

来週へ続きます

この販売業者とまともなコミュニケーションが取れれば何でもない事なのですが、電話も出ないですし、非協力的ですから話せたとしても教えてくれる保証はありません。
今までのやり取りからとにかく面倒臭がりな事もわかっています。

まずそもそもこの販売業者が自分でポラリスを扱っているとは到底思えませんでした。
つまりその上流の商社に全て任せていると仮説を立てました。

あとはその商社がどこなのかを突き止めればいいわけですが、普通に聞いても答える訳がありません。

そこでFAXで、
「この後は全部ソーラーパートナーズが引き継いで、おたくは今回の面倒からは解放されるから、東芝のシステムを仕入れた商社とその担当を教えて欲しい」
とFAXに書いて送りました。

次の日の朝、送ったFAXに乱暴な筆跡で商社名と担当名が書かれたものが返信されてきていました。

つづく