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太陽光発電 2018年度の売電価格は2円下げで決定!

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2018年度の売電価格がほぼ決定

2018年2月7日、再生可能エネルギーの調達価格(いわゆる売電価格)を決める「調達価格等算定委員会」が開催されました。

これまで何度も議論を重ねた結果、今回の会議で2018年度の売電価格の委員長案が確定しました。

10kW未満の太陽光発電は、東京電力・中部電力・関西電力エリアで26円/kWh、それ以外のエリアで28円/kWhと昨年出された委員長案から変更はありませんでした。

またここで大きくは取り上げませんが、10kW以上の売電価格も2017年度に比べて3円ダウンの18円+税/kWhという結論がでています。

  

2017年度以降の太陽光発電の売電価格(10kW未満)
区分 2017年度
(今年度)
2018年度 2019年度 調達期間
買取価格
(10kW未満)
出力制御対応機器
設置義務なし
28円/kWh 26円/kWh 24円/kWh 10年間
出力制御対応機器
設置義務あり
30円/kWh 28円/kWh 26円/kWh 10年間

  

2017年度以降の太陽光発電の売電価格(10kW以上)
区分 2017年度
(今年度)
2018年度 2019年度 調達期間
買取価格
(10kW以上)
21円/kWh+税 18円/kWh+税 未定 20年間

今後、委員長案をもとに経済産業大臣が決めることになりますが、例年、委員長案通りに決定されていますのでおそらく今年も委員長案通りに決まると思います。

では、今回の調達価格等算定委員会で出てきた議論の中で、気になるポイントを見ていきたいと思います。

売電価格、目標は2019年に家庭用電気料金並み、その後早期に電力市場価格並み

昨年の調達価格等算定委員会では、太陽光発電に関する価格目標が提示されました。
今年度の意見書の中でも、改めて価格目標について触れられていました。

太陽光発電の価格目標

FIT からの自立を目指し、以下の水準を達成。

  • 非住宅用太陽光発電

    2020年に発電コスト14円/kWh
    2030 年に発電コスト7円/kWh
  • 住宅用太陽光発電

    2019 年に調達価格が家庭用電気料金並み
    2020 年以降、早期に売電価格が電力市場価格並み

平成 30 年度以降の調達価格等に関する
意見(案) p4 | 経済産業省

現在、太陽光発電は固定価格買取制度(FIT)に支えられて普及が進んでいますが、将来的にはFITからの自立を目指さなくてはいけません。

そこで住宅用太陽光発電の売電価格の目標として、「2019年に調達価格が家庭用電気料金並み」とすることが示されました。

支払う電気代よりも高く売電できることがFITのポイントでしたが、売電しても自宅で使っても、金銭的なメリットには差がない状況にするという目標です。

ちなみに、「家庭用電気料金」とは、24円/kWhと想定されています。
ここから逆算して、2017年度に28円、2018年度に26円、そして2019年度に24円という3年間の目標が示されました。

またさらに先の目標として、「2020年以降、早期に売電価格が電力市場価格並み」とすることも示されています。
「電力市場価格」は、市場動向によって動きがありますが、大体11円/kWh程度です。
あまり早急にこの水準まで売電価格を安くしてしまうと、太陽光発電の魅力が下がって市場が縮んでしまうため、時間をかけて様子を見ながらこの水準まで下がっていくことになりそうです。

2020年度の目標価格は提示されず

昨年は2017年度・2018年度・2019年度の3年間の売電価格の目標が示され、この目標に向けて業界をあげてコストダウンしていく方針が出されました。

今回も当初は2018年度・2019年度・2020年度の3年間の売電価格が示されるものと思われていましたが、結局今回は2020年度の売電価格は示さないことになりました。

意見書には、太陽光発電を導入する際のシステム費用が「ほぼ横ばい」であることが書かれています。

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平成 30 年度以降の調達価格等に関する
意見(案) p4 | 経済産業省

システム費用が安くなっていないにも関わらず、売電価格だけが安くなってしまうと、太陽光発電の魅力が薄れて普及が進みません。
そこで、「今後のコスト動向を注視する必要がある」ため、2020年度の売電価格までは示さないことになりました。

売電価格は国からのメッセージだと言えます。
高い売電価格を示すことは、国が再エネを本気で普及させたいというメッセージになりますし、安い売電価格を示すことはその逆のメッセージになります。

現状を無視して、「とにかくコストダウンしろ!」と言わんばかりの乱暴な売電価格を示すことなく、きちんと市場動向を見てから改めて示す方針を出してくれたことは、それだけ国が太陽光発電の普及に真剣に取り組んでいる表れだと思います。
業界にとって、良い意見を出してもらえたと感じます。

設備利用率は前年よりも低下

設備利用率
平成 30 年度以降の調達価格等に関する
意見(案) p4 | 経済産業省

意見書の中では「設備利用率」についても分析がなされています。
設備利用率とは、導入した太陽光発電がどれくらい発電したかを示す数値です。
24時間・365日定格出力通りに発電し続けた場合、設備利用率は100%となります。
仮に設備利用率が100%だとすると1kWの太陽光発電システムが一年間で8760kWh発電するということになります。

しかし実際には、太陽光発電は太陽が出ていない夜の間は発電しませんし、天気の悪い日も発電しません。
また、朝や夕方の弱い日光では発電量は少なくなりますし、冬の弱い日差しでも発電量は少なくなります。
そういったことを加味して、実際の設備利用率を見ると、昨年の平均値は13.1%だったそうです。
1kWのシステムあたり、一年間で平均1148kWhの発電量があったということになります。

設備利用率13.1%という数値は、一昨年の平均値13.4%と比べると、少し低くなっています。
設備利用率は天候によって変動するので、毎年同じ数値になるとは限りません。
去年は全国平均で見ると、日射量が少なかったのかも知れません。

調達価格等算定委員会でも、設備利用率については、「今後の長期的な動向を注視する必要がある」としています。
実際の発電量に直結するところになりますので、しっかり見ていきたいところですね。

まとめ

  

2017年度以降の太陽光発電の売電価格(10kW未満)
区分 2017年度
(今年度)
2018年度 2019年度 調達期間
買取価格
(10kW未満)
出力制御対応機器
設置義務なし
28円/kWh 26円/kWh 24円/kWh 10年間
出力制御対応機器
設置義務あり
30円/kWh 28円/kWh 26円/kWh 10年間

今回、委員長案として出された売電価格は、もともと昨年示されていた売電価格通りなので、驚きはありません。

2017年度の委員長案が確定したときの記事はこちら

関連記事
2017年度の太陽光発電の売電価格が3円値下げでほぼ確定

業界としては冷静に受け止められる内容ですし、引き続き住宅用太陽光発電の普及が順調に進んでいくことになると思います。
去年は改正FIT法の施行によって、認定がなかなか下りないなどの混乱もありましたが、今年はそういったことも解消されていますので、去年よりもさらに普及が進むことになると思います。

今回示された意見書では、太陽光発電の導入にかかるシステム費用は一昨年からほぼ横ばいとなっていますが、ソーラーパートナーズに加盟する企業だけで見ると、一昨年に比べて昨年は確実に安く提案できるようになりました。
2018年度の売電価格でも十分メリットが出る提案ができると思いますので、まずはお気軽にソーラーパートナーズまで見積依頼してみてくださいね。