太陽光発電は今後どうなる?2019年の現状と問題。買取終了・2019年問題の意味とは

今後の太陽光発電はどうなる?

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上記のような魅力的な営業トークを使って、実際には非常に高額な提案をする悪徳企業が増えています。
このようなご案内を聞いている方は複数社からのお見積りを比較してみることを強くお勧めします。

太陽光発電は今後どうなる?

「太陽光発電の買取が終了」

約53万人の売電期間が終了する2019年問題が間近になり、こんなニュースの見出しを見る機会が増えてきました。

既に太陽光発電を設置している方の中には「今後、売電金額が0円になるっていうこと!?」と不安になった人もいるのではないでしょうか。

この記事では売電期間終了後に太陽光発電がどうなるのか、という点を詳しく解説します。

この記事でわかること

  • 2019年問題とは
  • 2019年問題を気にする必要があるのは誰か
  • 売電期間終了後はどうすればいいか
  • 売電価格はいくらになるか
  • 電気を売れなくなることはありえるか
  • 再エネ賦課金はどうなる
  • 今後、太陽光発電はどうなるか

2019年問題とは売電期間終了後の売電価格が想定より下がること

住宅用太陽光発電の累積導入量

2015年2月19日 「太陽光発電の現状と展望」自由民主党 再生可能エネルギー普及拡大委員会での説明資料| JPEA 太陽光発電協会

2019年問題とは2019年以降、10年間の売電期間が満了する方がでてくることを指しています。

2019年に約53万件、2023年までには165万件の売電期間が満了すると言われています。

売電期間が10年間で終了すること自体はあらかじめわかっていたことなので、問題ではありません。

問題なのは、経産省が売電期間終了後の売電価格について、当初24円/kWhという想定を公表していたのに対して、現在の想定は11円/kWhと、当初の見込みよりだいぶ売電価格が下がりそうということです。

要は「元々聞いていたのと話が違うよ」ということです。

また、11円/kWhという金額はあくまで国の想定です。

実際には各電力会社と太陽光発電を設置している方が、個別に売電契約を結ぶことになりますので、どの電力会社と契約するかによって売電価格は異なります。
(いくつかの電力会社は売電価格を公表していますので記事の下のほうで紹介します。)

2019年問題の影響を一番受けるのは2009年11月~2015年1月に契約した人

2009年11月~2015年1月に契約した方は最も影響あり

2019年問題の影響を最も強く受けるのは2009年11月~2015年1月に太陽光発電の契約をした人です。

なぜなら2009年11月~2015年1月に太陽光発電の契約をした人は、まさに契約当初には「売電期間終了後の売電価格を24円/kWhと想定」していて、後から「売電期間終了後は11円/kWhになる見込み」と聞かされた人だからです。

契約した業者に対して「話が違うじゃないか」と思うかもしれませんが、業者も経産省の案内に基づいて説明をしていたはずなので業者に罪はありません。

2015年1月以降に契約した人は「問題」ではない

これから太陽光発電を導入する人も含めて、2015年1月以降に契約をした人も売電期間終了後は売電価格が下がります。

しかし、2015年1月以降に契約した人は契約当時から、売電期間終了後の売電価格は11円/kWhで想定されていますので、「問題」というのは適切ではありません。
(経産省が11円/kWhで計算するようになってからも、お客様には24円/kWhで案内をしていた業者が存在します。これは制度ではなく業者の問題です。)

2009年11月以前に太陽光発電を設置した人も「問題」ではない

ちなみに、2009年11月以前に太陽光発電を設置した人も2009年11月で売電期間が終了するため「2019年問題対象者」として括られることが多いですが、そもそも2009年11月以前は固定価格買取制度が始まっていません。

当時の制度であるRPS法によって、買電価格と同じ24円/kWhで売電をしていたところに、突然現在の売電制度である固定価格買取制度が始まって、売電価格が42円に跳ね上がったという経緯があります。

2009年11月以前に太陽光発電の契約をしていた方は、 売電期間の終了によって売電価格が下落して損になると考えるよりもむしろ、2009年11月からの10年間、高い金額で電気が売れたことがラッキーだったととらえるべきでしょう。

既に売電価格10円/kWh以上は確定

先ほど「いくつかの電力会社は既に売電価格を公表している」と書きましたが、現在、株式会社スマートテックが10円/kWh、株式会社シェアリングエネルギーが8円/kWhでの買取を表明しています。

元々24円/kWhだった経産省の想定が11円/kWhまで下がったということもあり、「実際には11円/kWhよりだいぶ安くなるんじゃないか」と疑っていた方もいるかもしれません。

しかし、10円/kWhで買い取る電力小売事業者が現れたため、最低でも10円/kWh以上で電気が売れるということは確定しました。

また、九州電力や中部電力、北陸電力といった大手電力会社も、買取金額は明らかにしていないものの、売電期間終了後の太陽光発電の電気を買い取る方針を明確にしています。

今後その他の大手電力会社も、買取方針と買取価格を発表していくことが予想されます。

売電期間後は売電せずに自家消費がお得

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電力会社から購入している電気料金は電力会社や契約プランによって異なりますが、おおよそ25円/kWh程度です。

一方の売電金額はというと、最低でも10円/kWh以上で売電できることが確定していますが、購入している電気料金よりも高額で買い取る業者が現れることはまず考えにくいです。
売電期間後はつくった電気を自家消費した方がお得になります。

発電した電気を自家消費する割合を増やすためには以下の3つの方法があります。

自家消費の方法1. 「家庭用蓄電池」

太陽光発電でつくった電気を自家消費する方法と聞いて最初に思い浮かべるのが蓄電池ではないでしょうか。

蓄電池があれば太陽光発電でつくった電気を蓄電池に貯めて、太陽光発電が発電しない時間帯に放電することで自家消費比率を高めることができます。

ただ、一点注意が必要なのは、安い金額で売るはずだった電気を蓄電池に貯めて、自家消費にあてることでお得にはなるものの、蓄電池は導入費用が高額だということです。

現状では蓄電池の導入費用の方が、お得になる金額よりも高くなることが多いです。

もともと、蓄電池は経済効果が主な目的の製品ではなく、災害時に電気が使える「安心」や電力会社に頼らない暮らしができる「エコ」に魅力のある製品です。

近年自然災害による停電も増えています。「売電期間終了を機に、ちゃんと停電時の対策をしておきたい」という方は蓄電池の導入を考えてもいいと思います。

蓄電池の導入で太陽光発電のパワーコンディショナが新品に

実は2019年問題対象者が蓄電池を導入することで得られるメリットがもう一つあります。

それは、蓄電池のパワーコンディショナを太陽光発電にも対応した「ハイブリッドパワーコンディショナ」にすることで、既存の太陽光発電のパワーコンディショナの修理、交換が不要になるということです。

2019年問題対象者の場合、パワーコンディショナの保証期間は10年間のはずなので、それ以降の修理、交換は有償になってしまいます。

蓄電池の導入によってパワーコンディショナの交換が不要になるのは大きなメリットです。

自家消費の方法2.「電気自動車(V2H)」

近年著しく普及している電気自動車も太陽光発電を自家消費するのに非常に役に立ちます。

太陽光発電でつくった電気を電気自動車に貯めて、車を走らせるエネルギーとすることで自家消費比率を高めることができます。

また、V2Hという機器を導入すれば、太陽光発電で作った電気を電気自動車に貯めるだけでなく、更にその電気をご家庭に流して使うことも可能です。

最近ではニチコンが希望小売価格398,000円(消費税・設置工事費別)という安価な製品も発表しており、V2Hは売電期間終了後の現実的な選択肢であると言えます。

既に電気自動車を所有している方にはV2Hがお勧めです。

自家消費の方法3.「エコキュート」

電気給湯器のエコキュートの導入も自家消費比率を高めることにつながります。

従来、エコキュートは電気料金のプランを深夜が割安、日中が割高ないわゆる「深夜電力」にして、深夜の電気代が安い時間帯にお湯を沸かすというものでした。

しかし最近では、太陽光発電でつくった電気を使ってお湯を沸かすことで、太陽光発電の電気の自家消費割合を高めることができるエコキュートが発売されています。

先ほど紹介した家庭用蓄電池や電気自動車(V2H)と違い、給湯器は一家に一台必ず必要なものですし、一般的なガス給湯器の寿命は10年程度と言われています。

現在ガス給湯器を利用している方や、給湯器の寿命が近い方は、売電期間終了を機に、太陽光発電の利用に対応したエコキュートへの切り替えがお勧めです。

電気が売れなくなる可能性は「ないに等しい」

ソーラーパートナーズにご相談の連絡をしていただいた検討者の方から、
「10年経ったら電気は買い取ってもらえないって聞いたんですが...」
「10年後は無料で電気を売らないといけないんですよね」
とご質問をいただくことが多いです。

しかし実際には売電金額が0円になるのは「一時的に買手が不在となってしまった場合」の例外的なケースに限られます。

「一時的に買手が不在となってしまった場合」とは以下の二つのパターンに分類されます。

一時的に買い手不在となる具体例

  • 新しい売電契約の切替が滞ってしまった
  • 売電契約先が倒産してしまった

いずれのケースも普通に考えればまず起こりません。

電気を売れなくなることはほぼありえないと考えて大丈夫です。

万が一上記のケースによって一時的に買い手不在になってしまったとしても、次の売電先が決まるまでのわずかな期間だけの話です。

一時的にでも買い手不在になったときに0円での引き取りになるのはなぜ?

実際にはほとんどあり得ないケースだとはいえ、買い手不在になったときに売電価格0円での引き取りになってしまうのはなぜなのでしょうか。

それは買い手が不在だからと言って、逆潮流(売電)ができない状態にしてしまうと、技術的な問題で電力会社から供給される電気まで遮断されてしまうことが懸念されるからです。

そのため、買い手が不在の場合には一時的に一般送配電事業者が0円で電気を引き取る運用になっているのです。

また、「一般送配電事業者による引き取りあくまで一時的、例外的な措置であるべき」と資源エネルギー庁の資料※1に明確に記載されています。

売電価格0円は例外中の例外と考えて問題ありません。

※1住宅用太陽光発電設備のFIT買取期間終了に向けた対応|経済産業省資源エネルギー庁

2019年に新たに設置すると売電期間(10年)中に元が取れる

ここまでは既に太陽光発電を設置していて売電期間が終わる方の場合について解説してきましたが、新たに設置する方の場合についても解説します。

2019年度に新たに太陽光発電を設置する場合の売電価格は以下の表の通りです。

太陽光発電の2019年 売電価格
区分 2018年度
(今年度)
2019年度 売電期間
買取価格
(10kW未満)
出力制御対応機器
設置義務なしエリア
26円/kWh 24円/kWh 10年間
出力制御対応機器
設置義務ありエリア
28円/kWh 26円/kWh 10年間
買取価格
(10kW以上)
18円/kWh+税 未定 20年間

出力制御対応機器設置義務なしエリアとは東京・中部・関西電力エリア、出力制御対応機器設置義務ありエリアはそれ以外のエリアです。

太陽光発電は売電期間が10年のため、「10年間で元が取れるなら設置するよ」と考える方が多いです。

ご案内してきたように、売電価格が下がってしまうとはいえ、10年目以降も経済メリットがあるため10年間にこだわる必要はないのですが、ここではいくらで設置すれば10年で元がとれるか見てみましょう。

売電価格24円でもkW単価27万円で10年回収は可能

下記のシミュレーションの通り、2019年度の売電価格24円/kWhで計算した場合、kW単価27万円で購入すれば10年回収が可能となります。

愛知県で太陽光発電を2019年度の売電価格24円でkW単価27万円で設置した場合の収支シミュレーション

電気代削減(年間) 売電収入(年間) 導入メリット(年間)
21,394円 155,051円 176,445円

収支シミュレーション(万円)

設置費用がどのように回収されるかを示したグラフです。

年数費用導入メリットメリット(累計)
0年目165.5万円(設置費用)0.0万円0.0万円
1年目-17.6万円17.6万円
2年目-17.6万円35.2万円
3年目-17.6万円52.8万円
4年目-17.5万円70.3万円
5年目-17.5万円87.8万円
6年目-17.4万円105.2万円
7年目-17.4万円122.5万円
8年目2万円(点検費用) 17.3万円137.8万円
9年目-17.3万円155.1万円
10年目(設置費用の回収完了) 17.2万円172.3万円
11年目-9.0万円181.4万円
12年目-9.0万円190.4万円
13年目-9.0万円199.4万円
14年目-9.0万円208.3万円
15年目-8.9万円217.3万円
16年目2万円(点検費用) 8.9万円224.2万円
17年目20万円(パワコン交換) 8.9万円213.1万円
18年目-8.9万円222.0万円
19年目-8.9万円230.9万円
20年目-8.8万円239.7万円
(20年目以降もメリットは出続けます)
・回収年数=設置費用÷導入メリット
・売電価格:24円/kWh(2019年度中に設置の場合)
・11年目以降の売電価格:11円/kWhと仮定。
・買電価格:26円/kWhを仮定(一般的な家庭の買電価格)
・8年ごとに訪問点検費用2万円を計上
・17年目にパワコン交換費用20万円を計上(20万円/台×1台)
・毎年0.27%ずつ発電量が劣化していくと仮定。
実際の発電量や設置費用は、屋根の方角や勾配、屋根材などによって変わります。
正確な発電量シミュレーションが必要でしたら見積り依頼をしてください。

既に半数近くのメーカーがkW単価27万円を達成している

そうなると気になるのは、2019年の時点で、このkW単価27万円という価格が実現可能なのかどうかですが、私たちソーラーパートナーズが毎月更新している相場価格データで見ると、2018年の時点で、既に半数近くのメーカーがkW単価27万円以下を達成しています。

2019年度の売電価格24円でも10年以内に採算をとれるラインのメーカーは多数存在
(2018年9月時点の相場価格)

つまり2019年の売電価格でも10年で回収することは十分可能だということです。

ちなみにこの相場価格データは、今後の売電価格を決めるための経済産業省の会議でも参考資料として使われています。

img-75037-enecho_4 資料2 コストダウンの加速化について(目指すべきコスト水準と入札制)|経済産業省 p.13

騙されないために重要なのは業者選び

残念ながら、現在太陽光発電を設置している方の中には、業者から騙されて法外な高値で購入してしまい、 上記のシミュレーションのようにお得にはならなかったという方が大勢います。

当時の悪徳業者の多くは倒産しているようですが、今も懲りずにお客様をだまして高額な契約をしている業者もいます。

最近では、そのような悪徳業者の営業マンの方が罪の意識に耐え切れず、「自分の勤めている会社は消費者をだましているから契約しようとしている人がいたら止めてあげてほしい」と当社に報告してきたこともありました。

特に訪問販売の業者の場合には、高額な契約をする場合が多いので、少しでも不安があればソーラーパートナーズまでご相談ください。

「VPP」「P2P電力取引」など将来的にますます可能性が広がる

また、実現するのは2019年より先の話になると思いますが、太陽光発電で作った電気を有効活用するための様々な方法の開発、実証実験が進んでいます。

代表的な例としては、住宅用太陽光発電のような比較的小さなエネルギー源をいくつもとりまとめて、一つの仮想発電所として制御する「VPP」や、ブロックチェーン技術を用いて個人間で電力の取引をする「P2P電力取引」などがあります。

将来的には自治体の中だけですべてのエネルギーを自給自足したり、ご家庭で余った電気をお隣さんにおすそ分けしたりできるようになると考えられています。

今現在太陽光発電を設置している人も、これから設置する人も将来的にはいろいろな方法で電気を有効活用できるようになります。

まとめ

「2019年問題」と聞くと、ネガティブなイメージを持つ方が多いですが、 売電期間が終了してしまう方も、かしこい選択をすることで、まだまだメリットを増やすことができます。

ソーラーパートナーズでは、これから太陽光発電を設置したいという方はもちろん、 蓄電池やV2H、エコキュートを導入したいという「FIT卒業生」の方にも全国の優良工事会社のご紹介が可能です。

お見積りは無料ですので、ご希望の方は以下のフォームよりお気軽にご依頼ください。

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(2018年12月10日更新)

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