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太陽光発電は今後どうなる?2020年の現状と売電制度やこれからの方向性をわかりやすく解説

太陽光発電を検討している方なら、
「今後、太陽光発電の売電制度はどうなるのか?」
「今から設置してもメリットはあるのか?」
「国は太陽光発電をどうしていくつもりなのか」 といった点が気になるのではないでしょうか。

この記事では、経済産業省の資料や、世の中の状況を踏まえて、今後の太陽光発電がどうなっていくのかを、できるかぎりわかりやすくまとめてみました。

目次

今後、太陽光発電はこうなる!

まず概要からお伝えすると、今後太陽光発電は以下のようになっていくと考えられます。

  1. 売電メインから自家消費メインへ
  2. 産業用は縮小し、住宅用が中心になっていく
  3. 大規模産業用は売電制度が大きく変わる
  4. 住宅用太陽光発電は売電価格が今後も下がる
  5. 設置費用がますます安くなっていく

それぞれ、詳しく解説していきます。

今後は売電メインから自家消費メインへ

まず、よく言われることですが、大きな流れとして、今後は太陽光発電でつくった電気を売電せずに自家消費をする割合が高まっていくと考えられています。
その理由は以下の4つです。

  1. 固定買取期間が終了するユーザーの出現(2019年問題)
  2. 売電価格が電気使用料金を下回った
  3. 蓄電池の導入が一般的になり、夜間や雨天時の自家消費が可能に
  4. 10~50kWは自家消費が義務付けられた

自家消費がメインになる理由1.
固定買取期間が終了するユーザーの出現(2019年問題)

太陽光発電が本格的に自家消費の時代に突入すると言われ始めたのは、いわゆる「2019年問題」のタイミングです。
2019年問題とは、2009年11月以前に太陽光発電を設置した約56万人が、10年間の固定買取期間を満了したことを指しています。

2009年以前に太陽光発電を設置していたご家庭の場合、売電価格は48円/kWhと非常に高額でした。
しかし、設置から10年が経ち、「卒FIT」となった2019年11月以降は、売電価格が9.3円程度に減少してしまうことを指して、当時は「2019年問題」と呼ばれていました。

今までは太陽光発電でつくった電気は「使わずに売ったほうが断然お得」だった太陽光発電が、卒FITを境に「使ったほうが断然お得」になり、どのようにして太陽光発電でつくった電気を自家消費する割合を増やすかかが真剣に考えられるようになりました。

ちなみに、「固定買取期間が終了した」というのは、あくまで設置から10年が経った人の話です。
新規で太陽光発電を設置する人は固定買取期間がありますので、勘違いのないようにしてください。

自家消費がメインになる理由2.
売電価格が電気使用料金を下回った

これから新規で太陽光発電を設置する場合には、10年間(産業用は20年間)は同じ価格で売電をすることができますが、設定されている売電価格は年々下がっています。
2009年度に設置した場合には48円/kWhで10年間電気を売り続けることができましたが、2020年度は21円/kWhと売電価格は当時の半分以下になっています。

料金プランによって異なりますが、電力会社から購入する一般的な電気使用料金は26円/kWh程度ですので、これから太陽太陽光発電を設置する方は、設置直後から「太陽光発電の電気は売るよりも使ったほうがお得」ということになります。

ちなみに、あとで詳しく説明しますが、年々売電価格が下がっている理由はシンプルで、設置費用が安くなっているからです。
費用対効果が悪くなっているわけではないので、その点はご安心ください。

自家消費がメインになる理由3.
蓄電池の導入が一般的になり、夜間や雨天時の自家消費が可能に

蓄電池の価格が下がり、太陽光発電とセットで導入されることが多くなったことも、太陽光発電が自家消費中心になっていく流れを加速させています。

蓄電池がなければ、太陽光発電の電気は、発電したときにリアルタイムで使用して、余った分は売るしかありません。
しかし、蓄電池があれば、晴れている日の日中に発電した電気を蓄電池に貯めて、夜間や雨天時にも自家消費することが可能になるからです。

自家消費がメインになる理由4.
10~50kWは自家消費が義務付けられた

ここまで挙げたのは住宅用太陽光発電の話でしたが、次は産業用の話です。

2020年度からの新ルールで、10kW以上50kW未満のいわゆる「ミドルソーラー」と呼ばれる太陽光発電所は自家消費が義務付けられるようになりました。
売電目的の自家消費ができないミドルソーラーは建設が不可になり、これから建てられるミドルソーラーは全て自家消費を前提としたものになります。

以上の4つの理由から、売電目的で設置されることが多かった太陽光発電は、自家消費を中心に考えられるように変わっていくことが間違いありません。

今後は産業用は縮小し、住宅用が中心になっていく

これまでの導入容量は産業用が約86%、住宅用が約14%と、太陽光発電は産業用中心に普及をしていました。(設置件数は住宅用の方が多いですが、一件あたり規模が違うためです)
今後は産業用の導入量は減少し、住宅用の割合が増えていくものと思われます。
理由は以下の3点です。

  1. ミドルソーラーの新規導入が大幅に減少する見込み
  2. 設置費用が安くなり、一般家庭が導入しやすくなった
  3. 2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す

住宅用の割合が増える理由1.
ミドルソーラーの新規導入が大幅に減少する見込み

前述したように、10kW以上50KW未満のミドルソーラーの新設は、自家消費が可能な発電所限定となりますが、ミドルソーラーは遊休地に建設されることがほとんどですので、 新規の導入は大幅に減ることは間違いありません。

相対的に住宅用の比率が高まっていくことが予想されます。

住宅用の割合が増える理由2.
設置費用が安くなり、一般家庭が導入しやすくなった

太陽光発電は年々設置費用が安くなり、今では、住宅用太陽光発電に関しては、100万円を切るケースも珍しくありません。

初期導入コストの高さを理由に太陽光発電の導入をあきらめていたご家庭でも手が届きやすい価格帯になったことで、 住宅用太陽光発電を検討する方が増えていくものと考えられます。

住宅用の割合が増える理由3.
2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す

ZEHとはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、簡単にいうと、使うエネルギーと創るエネルギーの収支が0になること目指した住宅のことを言います。
「創るエネルギー」とは実質的には太陽光発電のことですのでZEHを実現するためには太陽光発電の設置が必要不可欠です。

政府は2018年に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」において、「2030年までに新築住宅の平均でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の実現を目指す」との目標を立てており、新築住宅における太陽光発電の導入がますます積極的に促進していくものと考えられます。

大規模な事業用太陽光発電は現行のFIT制度→FIP制度へ

住宅用太陽光発電を検討している方にはあまり関係のない話かもしれませんが、大規模な事業用太陽光発電は固定価格買取制度(FIT)から、フィードインプレミアム(FIP)と呼ばれる新制度へと移行していく見込みです。

FITとFIPの違いは、売電価格が固定かどうかという点で、FIPは電力卸市場価格と連動して売電価格が変動するしくみになっています。

大規模な事業用太陽光発電は再エネの枠を飛び越え、「競争電源」として原子力発電や火力発電などと対等なフィールドで、コスト競争をしていくことになっていきます。

小規模事業用および住宅用太陽光発電は現行のFIT制度が当面継続

2020年度に出された経済産業省の資料によれば、事業用の中でも小規模な事業用太陽光発電所や、住宅用太陽光発電は「当面は現行のFIT制度の基本的な枠組みを維持する方向」とされています。

この背景には小規模事業用および住宅用太陽光発電は投資予見性の高いFIT制度を当面維持することで、新規の導入を促し、地域の災害対策の強化や、コストダウンにつなげていこうという考えがあります。

売電価格は今後も下がっていく

小規模事業用と住宅用の太陽光発電についてはFIT制度が当面継続となる見込みですが、売電価格が毎年下がっていくことは、ほぼ間違いありません。

住宅用太陽光発電については、「2025年に運転開始する平均的な案件で売電価格が卸電力市場価格並みを目指す」とされています。
「卸電力市場価格並み」とは具体的にはおおよそ11円/kWh程度ですので、2020年度の売電価格21円/kWhから毎年2円程度の下落が予想されます。

今後は設置費用がますます下がっていく見込み

売電価格が下がっていくのと並行して、太陽光発電の設置費用も下がっていくことは間違いありません。
というよりは、太陽光発電の設置費用が下がっていくのにあわせて売電価格が下がっていくといったほうが適切かもしれません。

なぜなら、太陽光発電の売電価格は、前年の設置費用データなどを参考に、収益性が変わらないように設定されているからです。

年々設置費用が下がることを理由に太陽光発電の導入を先送りにする方や、その逆に、年々売電価格が下がっていることを理由に、太陽光発電を導入する時機を逃したと考える方がいますが、実際にはいつ設置しても売電による費用対効果は同等になるように売電価格でコントロールされています。

今後、太陽光発電の価値が高まる2つの理由

売電による費用対効果は常に一定になるように売電価格が調整がされていますが、それでも太陽光発電の価値は今後高まっていくと思われます。
理由は大きく分けて以下の2つです。

  1. ご家庭の電気代が高くなる見込み
  2. 自然災害による大規模停電が増えている

今後、太陽光発電の価値が高まる理由1.
ご家庭の電気代が高くなる見込み

太陽光発電は自家消費中心の時代になっていきますので、ご家庭の電気代が高くなれば、その分太陽光発電の電気を使うことの価値は高まっていきます。

ご家庭の電気代が高くなると考えられる理由の一つ目は、コロナウィルスの流行以降、在宅ワークが一般的になっていることです。
在宅率の上昇によって、ご家庭での電気使用量が増えることが予想されます。

2つ目の理由は再エネ賦課金の高騰です。
再エネを普及させるために、国民全員が電力使用量に応じて費用負担をする仕組みである「再エネ賦課金」の単価も年々高くなっており、2020年5月~2021年4月の単価は2円98銭/kWhとなっています。
これは平均的なご家庭で年間8,000円以上の負担になります。

電気使用量が増えるご家庭が増え、電力料金も上がりそう、となれば、電力会社から購入する電気を減らすことのできる太陽光発電の価値が高まっていきます。

今後、太陽光発電の価値が高まる理由2.
自然災害による大規模停電が増えている

2019年に発生した台風15号や台風19号など、近年「数十年に一度」と言われる規模の自然災害が頻発し、停電も多数発生しています。

住宅用太陽光発電は経済産業省の資料で「『地域活用電源』として、災害時のレジリエンス強化にも資するよう、需給一体型モデルの中で活用していくことが期待される」とあるように、停電時の電源確保でも活躍を期待されています。

近頃は蓄電池のセット導入も一般的になってきていますので、停電時に昼夜を問わず電気が使えるようになる点は太陽光発電の大きな魅力であると言えます。

「VPP」「P2P電力取引」など将来的にますます可能性が広がる

また、実現するのは少し先の話になると思いますが、太陽光発電で作った電気を有効活用するための様々な方法の開発、実証実験が進んでいます。

代表的な例としては、住宅用太陽光発電のような比較的小さなエネルギー源をいくつもとりまとめて、一つの仮想発電所として制御する「VPP」や、ブロックチェーン技術を用いて個人間で電力の取引をする「P2P電力取引」などがあります。

将来的には自治体の中だけですべてのエネルギーを自給自足したり、ご家庭で余った電気をお隣さんにおすそ分けしたりできるようになると考えられています。

今現在太陽光発電を設置している人も、これから設置する人も将来的にはいろいろな方法で電気を有効活用できるようになります。

まとめ

この記事のまとめです。

太陽光発電は今後どうなるのか

  1. 売電メインから自家消費メインへ
  2. 産業用は縮小し、住宅用が中心になっていく
  3. 大規模産業用は売電制度が大きく変わる
  4. 住宅用太陽光発電は売電価格が今後も下がる
  5. 設置費用がますます安くなっていく

最後になりましたが、ソーラーパートナーズでは全国の太陽光発電、蓄電池の優良工事会社をご紹介するサービスを行っています。

太陽光発電に興味はあるけど、どんな会社に相談したらいいのかわからない、という方はお気軽にご相談ください。

参考:
第55回 調達価格等算定委員会|経済産業省
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に関する情報公開について – 省エネ住宅|経済産業省
固定価格買取制度|経済産業省

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