【誰でもわかる】太陽光発電2019年問題とは結局なにが問題なのか?

2019年問題とは?

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実はほとんどの方にとって問題でもなんでもない2019年問題

太陽光発電市場では少し前から2019年問題が騒がれはじめており、実際に2019年が近くなるにつれ、メディアで取り上げられる事も多くなってきています。

しかし2019年問題の何が問題なのでしょうか?

2019年に56万件の住宅用太陽光発電の売電期間が終了する

2019年問題とは、2009年11月に開始した余剰電力買取制度(10年間は余った電気を高く買い取りますという制度)の固定買取期間10年間が満了する方が出てくる事を指しています。

2009年度に運転開始したものと、それ以前から運転開始しているものを合わせると、56万件の住宅用太陽光発電の電力売電期間が終了します。

住宅用太陽光発電の累積導入量

2015年2月19日 「太陽光発電の現状と展望」自由民主党 再生可能エネルギー普及拡大委員会での説明資料| JPEA 太陽光発電協会

ただ、2019年に売電期間が終了する人がいること自体は2009年に売電制度が始まった時からわかっていた事ですので、ことさら騒ぐことではありません。

また、売電期間が終了したあとの買取価格がまだ確定していない事が「問題」のように思われがちですが、この点はすぐに明らかになることでしょう。

2019年の一番の問題は売電期間終了後の売電価格の想定が変わったこと

2019年問題の一番の問題点は、売電期間終了後の売電価格の想定が、当時は24円kWhだったのに対して、実際には11円/kWh程度に下がる見込みだということです。

とはいっても、この2019年問題、実はほとんどの方にとっては関係のない話です。
詳しく解説させていただきます。

2016年度以降に太陽光発電を導入する方は2019年問題は関係ありません

まず、これから導入する方も含め、2016年度以降に太陽光発電を導入する方は2019年問題とは全く無関係です。

2016年度以降、経済産業省は11年目以降の想定売電価格を11円(電力卸売市場並み)と資料に明記しており、業者が用意する収支シミュレーションでも11円で計算する事が通例化しています。 そのため検討者は、あらかじめ11年目以降の売電価格を想定して、導入の判断をすることができます。

ちなみに、近頃では11年目以降の売電価格低下を見越して、太陽光発電と同時に蓄電池をセットで購入する方も増えています。

10kW以上を設置している方も2019年問題は関係ありません

既に設置している方でも、10kW以上の太陽光発電システムを設置している方は関係ありません。(厳密には2012年7月以前に設置した10kW以上の方は関係ありますが、ほとんど対象の方がいらっしゃらないと思います)

10kW以上の太陽光発電システムは固定買取期間が住宅用の倍の20年となっていますので、あえて言うならば2032年問題となります。まださすがに先の話ですし、今回の2019年の対応から予測できることですので今から気にする話ではありません。

2009年11月以前に設置した方は関係はあるが大きな問題ではない

2009年11月以前に太陽光発電の設置をした方は、そもそも今の余った電気を高く買い取るという制度を前提として購入されていないはずです。 その当時は現在の制度とは違うRPS法のもとでの売電でしたので、買電単価と同じ約24円でした。

その後2009年11月に余剰電力買取制度がスタートし、それ以前に設置されていた方も、幸運なことに10年間42円の売電単価に跳ね上がったという経緯があります。

仮に2019年11月から売電単価が11円に再度変更になったとしても購入した当初の24円がずっと続いていた時よりもメリットは大きくなります。

そのため、売電価格の下落によって損をすると考えるよりも、むしろ2009年11月からの10年間、固定価格買取制度の対象となったことがラッキーだったととらえるべきでしょう。

2009年11月~2015年1月までの間に住宅用太陽光発電を契約した方が関係あり

2009年11月~2015年1月までの間に10kW未満の住宅用太陽光発電システムを契約した方が今回のいわゆる2019年問題に関係してくる方々です。

なぜなら、このときには11年目以降の売電価格は買電価格と同等の24円でシミュレーションするのが通例であり、現在想定される11円と比べて大きな差があるからです。

当然、当時に設置した方からすると「なぜ11年目以降の売電価格を24円で計算するのが通例だったのか」と憤りに似た疑問を持たれるかと思います。

その理由は、2009年以前は電力会社が買電単価とほぼ同じ24円/kWhで買い取ることが一般的であり、2009年11月以降もそれまでと同じく方法で売電価格を決定する、と経済産業省が回答していたためです。

当然私たちも、当時は11年目以降の売電価格について質問を受けた際には、24円が有力であると回答していました。

ちなみに、現在経済産業省が想定している11円という価格は電力卸売市場の価格を基に算出されており、「太陽光発電が再生可能エネルギーであることを加味して、 売電価格には若干の上乗せをするべきではないか」との考えもあります。

しかしその場合にも、残念ながら24円ほど高額に設定される可能性は低いでしょう。

2019年問題 対策は「自家消費」で

まとめると、この2009年11月~2015年1月の間に10kW未満の住宅用太陽光発電システムを契約した方が当初の想定と比べて11年目以降の収支が悪くなるという事が「本当の2019年問題」です。

売電価格下落を軽減する対策として、有効なのが電気の自家消費です。当然、売電をする分の電力を自家消費すれば、売電価格下落の影響はありません。

自家消費量を増やすための方策としては以下の3つがあげられます。

  • 蓄電地の導入
  • エコキュートの活用
  • 電気自動車への充電

それぞれ詳しく見てみましょう

対策1.蓄電池の導入

2019年問題の対策として最も注目されているのが蓄電池です。

安い金額で売電するはずだった電気を蓄電池に貯めて、夜間などに使うことで電気代削減に役立てることができます。

また、2019年問題対象者は、太陽光発電を設置してから10年が経っていますので、パワコンの交換時期も近づいているはずです。

蓄電池を導入するときに太陽光発電と蓄電池のどちらにも対応したハイブリッドパワコンを導入することで、パワコン交換費用を浮かせることができます。

2019年問題対策としての蓄電池 solar-partners.jp

対策2.エコキュートの活用

2019年問題の対策、2つ目は「エコキュートの活用」です。

具体的には、従来夜間に行っていたエコキュートの湯沸かしを、日中に太陽光発電の電気を使って行うように切り替えることです。

最新のエコキュートの中には太陽光発電での湯沸かしに対応している機種がいくつかあります。

一般的に給湯器の寿命はだいたい10年程度と言われていますので、寿命が近いのであれば太陽光発電の電気でお湯を沸かすことのできるエコキュートへの交換がおすすめです。

対策3.V2H(電気自動車)

2019年問題の対策として最後に紹介するのが、V2Hです。

V2Hとは「Vehicle to Home」の略で、電気自動車に貯めた電気をご家庭送ることができる機器のことです。

V2Hによって、太陽光発電で作った電気を電気自動車に貯めておいて、移動に使わなかった分はご家庭で消費するといったことが可能になります。

電気自動車も太陽光発電も今後ますます普及していくと考えられますので、それに伴い、V2Hもどんどん一般的な存在になっていくと思います。

まとめ

ネガティブな印象の強い「2019年問題」ですが、売電中心から自家消費を中心とした「本当のエコ」へ、太陽光発電が新しいフェーズに突入した証と言うこともできます。

蓄電池やエコキュートについては当社ネットワークでもご提案可能ですので、「売電価格が下がるのであれば自家消費割合を増やしてエコな暮らしをしたい!」とお考えの方はお気軽にご依頼ください。

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(2019年2月20日更新)

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