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2017年度の売電価格の議論が始まりました

2017年売電価格の議論が始まりました

「調達価格等算定委員会」が、今年も始まりました。
調達価格等算定委員会は、経済産業省が開く専門家会議です。
大学教授や研究所などの専門家が集まり、翌年度の売電価格などについて話し合います。

ここでまとめられた意見をもとに、経済産業大臣が翌年度の売電価格などを決定します。
例年、調達価格等算定委員会でまとめられた意見がそのまま採用されていますので、ここでどんな議論がされるのか、業界関係者はみんな注目しているところです。

2016年10月4日に、平成29年度の売電価格を決める議論の第1回が行われましたので、気になったポイントをお伝えしたいと思います。

売電価格の議論の開始時期がかなり早い

まず気になった点は、調達価格等算定委員会の開催時期が、例年よりもかなり早いことです。
例年、調達価格等算定委員会は、1月に第1回の会議が開かれ、3~4回の会議を経て、意見がまとめられています。
それが、今年は10月から始まりました。
いつもよりも、3ヵ月も早く議論が始まったわけです。

これは、FIT法が改正され、2017年4月から施行されることが関係しています。
再生可能エネルギーの最大限の導入と、国民負担の軽減を目的に、FIT法が改正されることになりました。
これまでは、調達価格等算定委員会では売電価格や区分を議論することが主な役割でしたが、FIT法の改正によって、価格目標や複数年度価格設定、入札制度についても議論することになり、役割が増加したのです。

そのため、議論の時間を十分もつために、今年はいつもより早めに議論が始まりました。
10月4日に開催された第1回目の議論では、特に、価格目標について話し合われました

議論のスタートがシステム費用じゃない!?

いつもの調達価格等算定委員会では、まず、システム費用の市場動向を確認するところから議論が始まります。
システム費用がどれくらいかを確認し、そこに適正な利益が出るような売電価格を設定する、という流れで議論が進むわけです。
再生可能エネルギーの普及を進めるため、再生可能エネルギーの導入者がきちんと利益を確保できるように配慮されてきたのです。

ただ、来年度からはこの考え方が変わります。

住宅用太陽光発電では、売電価格の低減スケジュールを示すことになりました。
そのため、今回はシステム費用の話から議論が始まるのではなく、価格目標から議論が始まったわけです。

日本の太陽光発電のシステム費用は、欧州の約2倍の水準なので、いかにコスト低減させていくかが重要です。
そこで、売電価格の目標を明示し、それに合わせるようにコスト低減努力をさせようとしているのです。
今回の会議では、低コスト化・高効率化の研究開発等を進めて、FITから自立した形での導入を目指すことが話し合われました。

住宅用太陽光発電の売電価格が目指すべき方向性

「FITからの自立」について、以下のような具体的な価格目標が提示されました。

住宅用太陽光発電

  • 2019年で売電価格が家庭用電気料金並み(24円/kWh)
  • 2020年以降、早期に売電価格が電力市場価格並み(11円/kWh)

住宅用太陽光発電の、売電価格が「家庭用電気料金並み」というのは、数字で言うと24円/kWhを想定しています。
これくらいの金額で売電しても、十分メリットが出るくらいに、システム費用を下げていきましょう、ということですね。

さらに、2020年以降の「電力市場価格並み」というのは、数字で言うと11円/kWhです。
これでも導入メリットを出すようにするには、システム費用はキロワット単価で20万円くらいになる必要があります。

また、2020年以降は、「FIT価格」ではなく、「売電価格」と表現されているところが気になるところです。
FITから自立し、一般的な市場取引で売電される状況を想定しているのでしょう。

産業用太陽光発電の売電価格が目指すべき方向性

非住宅用太陽光発電

  • 2020年で発電コスト14円/kWh
  • 2030年で発電コスト7円/kWh

住宅用太陽光発電は「売電価格」の目標が提示されていましたが、非住宅用太陽光発電では、「発電コスト」で価格目標が提示されています。
2020年には発電コストが14円/kWh、2030年には7円/kWhの目標が示されました。
7円/kWhという水準は、原子力発電や火力発電、水力発電などの現在の発電コストと比べても、さらに安い発電コストになります。
ここまで安く発電できて、しかも地球環境に良いなら、普及させないわけにはいきませんね。

まとめ

例年なら、現在のコストをいくらとするのかがわかれば、計算して予想売電価格が出せました。
今回は同じ手法では計算できません。
ただ、今回は、将来目標の話が出たので、そこから逆算すると、ある程度売電価格の予想ができそうです。

いずれにしても、今年度までは、適正利益が確保できることを前提に売電価格が決められていましたので、買う意思がある方なら、今年度中に買っておいた方が安心だと言えると思います。

年度末の駆け込みが少しずつ始まっていますので、今年度中の太陽光発電の導入をお考えでしたら、ソーラーパートナーズまでお早めにご相談ください。

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