これは朗報!出力制御が対象外の地域も!経済産業省から太陽光発電の買取制度見直し内容が正式決定

再生可能エネルギー特別措置法施工規則の一部を改正する省令と関連告示を公布しました(p.7)|経済産業省資源エネルギー庁

「再生可能エネルギー買い取り制度の見直し内容」が正式決定

2015年12月18日に経済産業省資源エネルギー庁から発表された再生可能エネルギー買取制度の見直し案が、パブリックコメントでの指摘をもとに修正が加えられた上で、正式に決定しました。
改正内容は2015年1月22日に公布され、2015年1月26日から施行されます。

今回の改正は、急激に増えすぎた再生可能エネルギーに対応できるようにルールを作り直し、今後も引き続き再生可能エネルギーを導入していけるようにすることが目的です。

今回のコラムでは、結局どのように買取制度のルールが変わるのかをわかりやすく解説します

特に、今回のルール変更の目玉である『出力制御(出力抑制)』について説明していきたいと思います。

そもそも『出力制御』って何?

みなさんが普段使っている電気は、作る量と使う量を常にそろえる必要があります。
この電気のバランスが崩れてしまうと、ひどいときには大停電が起こってしまう可能性もあります

ところが、現在普及が進んでいる太陽光発電や風力発電は、天気や風の影響で発電量が常にブレてしまいます。
あまりに多くの不安定な電気が作り出されてしまうと、作る量と使う量のバランスが崩れてしまう恐れがあります。

2012年7月に固定価格買取制度が始まった影響で、現在とんでもない量の再生可能エネルギーの発電施設が作られています
その結果、多くの電力会社管内で作る量と使う量のバランスをうまくとることができなくなる可能性が出てきたため、新たな再生可能エネルギーの発電施設が簡単に作れなくなってしまいました。

この状況を解決する方法として出てきたのが「出力制御(出力抑制)」という方法です。

現在、太陽光発電や風力発電で作られた電気は、各地域の電力会社が必ず買い取らないといけない決まりになっています。
その決まりに反して、すごく天気が良くて風もビュンビュン吹いているのに電気を使う人が少ない、というときには電力会社は太陽光発電や風力発電の電気を買わなくてもいいよ、という制度が『出力制御』です。

一年のうちほんの数日バランスがとれない日が出てしまうだけで、新たな再生可能エネルギー施設を作れなかったのが、電力会社が出力制御を行うことができることで、これからもどんどん再生可能エネルギー施設を作れるようになるのです。

『出力制御(出力抑制)』の対象は?

そうは言っても、せっかく高いお金を出して買った太陽光発電の電気が売れなくなってしまう可能性があるとなれば、怖くて買うことができません。
そこで気になるのが、出力制御(出力抑制)の対象がどうなっているのかという点です

経済産業省から発表された一覧表を見てみましょう。
再生可能エネルギー特別措置法施工規則の一部を改正する省令と関連告示を公布しました(p.11)|経済産業省資源エネルギー庁

いろいろと細かく書いていて解読するのが大変という人も多いと思いますので、50kW未満の低圧部分については、わかりやすく◎、○、△で整理してみます。

  • ◎:出力制御の対象外
  • ○:出力制御対象だが360時間まで
  • △:無制限に出力制御の可能性あり
電力会社 都道府県 10kW未満 10kW以上
50kW未満
東京電力
中部電力
関西電力
群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県、岐阜県※1、愛知県、三重県、京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県※1、奈良県、和歌山県、福井県※1
北陸電力
中国電力
富山県、石川県、福井県※1、岐阜県※1、広島県、山口県、島根県、鳥取県、岡山県、兵庫県※1、香川県※1、愛媛県※1
四国電力
沖縄電力
香川県※1、徳島県、愛媛県※1、高知県、沖縄県 ※2
北海道電力
東北電力
九州電力
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、福岡県、長崎県、大分県、佐賀県、宮崎県、熊本県、鹿児島県

※1:一部地域。詳しくは電力会社にご確認ください。
※2:2015年1月26日以降に接続申込みをする案件から出力制御の対象。

ちなみに、2015年3月31日までに接続申し込みができたものは、基本的には出力制御の対象にはなりません。
そのためには、2015年1月30日までに設備認定申請をしておく必要があります。
詳しくはこちらをご覧ください。

出力制御(出力抑制)は実際にどれくらいの影響あるのか

出力制御(出力抑制)の対象外になっている地域の方は、この後の文章は読まなくても大丈夫です。
特に気にせずそのまま検討を進めてください。

また、住宅用太陽光発電を導入する場合も、まず出力制御される恐れはないと考えています。
その理由はこちらをご覧ください。
買い取り抑制は住宅用(10kW未満)には、ほぼ影響はない »

つまり出力制御のことが一番気になるのは、出力制御される可能性がある地域で10kW以上の設備を導入しようとしている方だと思います。

出力制御の対象にも、

  • ○:出力制御対象だが360時間まで
  • △:無制限に出力制御の可能性あり

の2つがありますが、実際に考える必要があるのは「出力制御を行うことができる枠が360時間か無制限か」よりも「どれくらいの発電量が出力制御されるのか」です。
極端な話、枠がいくら大きくても出力制御自体が無ければ、出力制御を受ける発電量は0だからです。

では、一体どれくらいの発電量が出力抑制されてしまうのでしょうか。

経済産業省が試算した資料があるのですがそれによると、

  • 現存する原発(廃炉予定のものも含む)がすべて稼働している電力供給の前提で、
  • 東日本大震災後に電力需要が減った2013年の電力需要にあてはめて計算したところ、
  • もっとも出力制御が多くかかる北海道電力管内でも年間最大26日の出力制御となる

ということです。 新エネルギー小委員会(第8回)資料1 (p.25)|経済産業省

前提にも書いたように、この試算は原子力発電所が震災前と同レベルで稼働しているという前提で計算されています
そんなちょっとありえないような前提で計算しても、せいぜいこれくらいの出力制御しかされないわけです。
もし原子力発電所が震災前と同じくらいにまで再稼働することがなければ、ここまで出力制御されることもありません

実際に、再生可能エネルギーの割合が50%を超えるスペインでは、太陽光発電や風力発電のような不安定な発電設備が日本よりもはるかに普及しているにも関わらず、出力制御はわずか2%程度にとどまっています。
その程度の出力制御なら、導入をためらう必要も無いと思います。

住宅用太陽光発電システムにはソーラーパートナーズの出力制御補償サービスがあります

ここからは少しソーラーパートナーズの宣伝になってしまいます。

「ほとんど制御されることはない」とは言っても、今回の省令改正で不安になって太陽光発電の導入自体の取り止めをする方も出てきてしまうのではと予想しています。

そこで余計な不安を感じることなく、設置を行うことができるようソーラーパートナーズでは「出力制御補償サービス」を始めます
詳細は下記の通りです。

名称 出力制御補償サービス
補償金額 電力会社の出力制御によって生じた売電収入の損失分全額
補償期間 10年間(買取期間と同期間)
料金 無料
対象者 ソーラーパートナーズを通じて10kW未満の太陽光発電システムを契約・設置した方
離島は補償対象外(詳細はお問い合わせください)
対象期間 工事請負契約の契約日が2014年12月19日以降のもの
(出力制御の対象外となる契約分は除く)
予告なく新規のサービス受付を終了することが有ります。
できるだけお早めにお申し込みください

まだソーラーパートナーズに見積り依頼をしていない場合は 見積り依頼をしてください。

今回の省令改正を受けて「出力制御補償サービス」の受付も正式に開始しています。

出力制御補償サービスの内容はこちら

以前も書きましたが、出力制御補償サービスはぜひ他の会社に真似をしてもらいたいと考えています。
そうすれば住宅用の太陽光発電システムは大丈夫なんだと安心して検討を進めて頂ける雰囲気が醸成されると思うからです。

先にちょろっと書きましたが、今年度の売電価格の申し込み期限は例年の3月末ではなく2015年1月30日(金)までです。
来年度の設置になると、売電価格は引き下げられ、出力制御の対象に入ってくる地域も出てきますので、当然太陽光発電のメリットは減ってしまいます。

どうせ太陽光発電システムをつけるなら今年度中のほうがお得ですので、ぜひ見積り依頼をして検討を進めていただきたいと思います。

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(2017年3月20日更新)

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