ソーラーパートナーズ独自の取組

【住宅用】太陽光発電の出力制御って何?出力制御対応機器とは?

関連記事
【産業用】太陽光発電の出力制御って何?出力制御対応機器とは?

出力制御とは?

出力制御とは、電力需要を大きく上回る太陽光発電の発電量が出てしまったときに、太陽光発電設備が発電しないよう電力会社側が制御すること、またはその制度です。

出力制御のイメージ


再生可能エネルギー特別措置法施工規則の一部を改正する省令と関連告示を公布しました(p.7)|経済産業省資源エネルギー庁

出力制御対応地域はどこ?

2016年12月現在、出力制御対応地域と対応外地域は以下の様になっています。

【低圧太陽光発電】出力制御対象地域

50kW以上のいわゆる高圧の太陽光発電システムはすべてのエリアが出力制御対象となりますが、50kW未満の低圧の太陽光発電に関しては、東京電力、関西電力、中部電力は対象外です。

低圧太陽光発電の出力制御対象地域
高圧太陽光発電は全エリアが出力制御対象
出力制御 説明 都道府県
制御対象 この地域は、太陽光発電の売電が一定期間 停止される可能性があります 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
一部対象 この地域は、管轄電力会社によっては太陽光発電の売電が一定期間 停止される可能性があります 福井県、岐阜県、兵庫県
※東京電力、中部電力、関西電力エリアは対象外です。
対象外 この地域では、出力制御は行われません 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県

東京電力・中部電力・関西電力管内は、人口も多く、電力需要も大きいため、当面の間は出力制御の対象外となっています。
そのため、出力制御対応機器の設置義務もありません。

出力制御対応地域の売電価格が2円高い理由

2015年度以降の売電価格は、出力制御対応の義務あり・義務なしで区分が分けられ、出力制御対応地域の場合は売電価格が2円高く設定されています。

太陽光発電の売電価格(2019年度)
区分 地域 売電価格 売電期間 売電方式
10kW未満 出力制御対応機器
設置義務なし
東京電力・中部電力・
関西電力管内
24円/kWh 10年間 余剰売電
出力制御対応機器
設置義務あり
上記以外の
大手電力会社管内
26円/kWh
10kW以上 すべての地域 14円/kWh+消費税 20年間 全量売電
もしくは
余剰売電

出力制御対応地域の売電価格が高く設定されているのは、出力制御対応機器の値段が出力制御非対応機器に比べて高くなるという前提があるからです。
電力会社の都合で出力制御対応になるために設備費が上がるのは不公平になるため、出力制御対応地域の売電価格を高く設定して利益を増やすことになったのです。

現在、ほぼ全てのメーカーが出力制御対応パワコンを発売していて、メーカー希望小売価格などを見ると出力制御非対応に比べて1万円程度高く設定されています。

しかし実売価格では、出力制御対応の有無による価格差はほとんどありません。

10kW未満では出力制御が実際に起こる可能性は低いことを考えると、出力制御対応地域の方はむしろラッキーだと言えるでしょう。

国内初の太陽光発電の出力制御が種子島で実施

2015年5月5日に日本初の出力制御が種子島で実施されました。
その状況を解説した記事はこちら。

関連記事
種子島の大規模太陽光発電で国内初の出力制御が実施されました

出力制御が実施された種子島は離島で、九州本土の電力網からは完全に独立した状態になっています。
そのため、種子島で作った電力は種子島内で使い切らなければいけません。

種子島では普段はそれほどたくさんの電力を使うことがないため、太陽光発電で発電した電力を使い切れない可能性が出たわけです。
そのため、国内初となる出力制御が、種子島で実施されました。

10kW未満の太陽光発電は出力制御の心配はほとんど無い

先ほども少し述べましたが、現状10kW未満(住宅用)の太陽光発電の場合は出力制御が行われる可能性はほとんどありません。

10kW未満の太陽光発電で出力制御が行われる可能性が低い理由

  • 本州の電力会社は電気を融通し合うことができるため、使い切れなくなる可能性が低い
  • 出力制御を行う必要性が、全ての原発(停止・廃炉済みも含む)が稼働している前提の供給で検討されている
  • 出力制御は規模の大きい太陽光発電から順に行われる

出力制御対象エリアに太陽光発電を設置する場合にも、10kW未満であれば出力制御のことを気に病む必要は一切ありません。

さらにソーラーパートナーズでは無料で出力制御補償サービスを提供(新規の受付は終了しました)

いくら「住宅用太陽光発電は、出力制御の心配がないよ!」と言われても、不安になってしまうのが人情です。

そこでソーラーパートナーズでは、住宅用太陽光発電をこれから買う人の不安を取り除くため、「出力制御補償サービス」を行っています。
万一、出力制御が行われた場合には、売電できなかった金額を補償するという業界初のサービスです。

名称 出力制御補償サービス
補償金額 電力会社の出力制御によって生じた売電収入の損失分全額
補償期間 10年間(買取期間と同期間)
料金 無料
対象者 ソーラーパートナーズを通じて10kW未満の太陽光発電システムを契約・設置した方
離島は補償対象外
対象期間 工事請負契約の契約日が2014年12月19日以降のもの
(出力制御の対象外となる契約分は除く)
新規の受付は終了しました。 詳しくはこちら。

出力制御補償サービスの内容はこちら。

出力制御が不安で太陽光発電の検討が止まっている方は、ぜひお問い合わせください。

出力制御対象エリアの方が2019年度に太陽光発電を設置した方が良い理由

上にも書いたように、出力制御対象機器設置の費用が当初は不公平になるとのことで、出力制御がないエリアに比べて売電価格を2円高くしたのですが、気付けば実売価格では出力制御機能付きのパワーコンディショナーの価格と、普通のパワコンとの価格差はなくなってしまいました。

この状態にようやく国も気づき来年2020年度から、全国一律の売電価格が適用される事が決定しています。

つまり出力制御対象エリアの方(北海道電力・東北電力・北陸電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力管内)は、間違いなく今年度2019年度に太陽光発電を設置した方がお得になります。

2019年度の売電価格は出力制御対象外エリアの24円と比べて2円高い、26円となっていますが、2020年度は21円か22円が予想されていますので最大5円の低下になります。
これは5kWの太陽光発電システムで換算すると10年間で30万円近いマイナスになります。

どれほどの企業努力を積んでも、来年度に太陽光発電システムが30万円安くなることはありません。

関連記事
2019年度太陽光発電の売電価格確保にはいつまでに申請が必要?各電力会社の申込期限まとめ

今年度の売電価格を確保するための申請期限が各電力会社ごとに続々と発表されていますので、焦らずも間に合うように検討を進めるようにしてください。