2018年の売電価格はどうなる?

2018年の売電価格は損をする?

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2018年度の売電価格は26円/kWh(もしくは28円/kWh)

2017年度以降の太陽光発電の売電価格
区分 2017年度
(今年度)
2018年度 2019年度
10kW未満(住宅用) 出力制御対応機器
(設置義務なし)
28円/kWh 26円/kWh 24円/kWh
出力制御対応機器
(設置義務あり)
30円/kWh 28円/kWh 26円/kWh

平成29年度以降の調達価格等に関する 意見 | 経済産業省

2016年12月13日(火)、調達価格等算定委員会が「平成29年度以降の調達価格等に関する意見」という意見書を発表しました。

この意見書には2017年度の売電価格が示されていますが、実はこの意見書には2018年度・2019年度の売電価格も示されています。

この意見書によると2018年度の売電価格は2017年度よりも1kWhあたり2円下がります。
では、売電価格が2円下がることはどれくらい影響があることなのでしょうか?
また、その影響を考えると、一体いつが買い時なのでしょうか?

今回は、そのあたりについて考えてみたいと思います。

売電価格が2円下がると10年間の売電収入が1kWあたり16,460円減る

結論から言いますと、売電価格が2円下がった場合、10年間の売電収入は1kWあたり16,460円も減ってしまいます。

16,460円の内訳として、売電価格が2円下がった場合の影響を次のような場合を仮定して計算しています。

2018年度の売電価格の算定にあたっての想定値

それぞれの想定値の意味が良く分からないと思いますので、一つずつ解説します。

設備利用率13.4%は『どれくらい発電するか』を表す

設備利用率とは、太陽光発電のシステムが、一年間にどれくらい発電するのかを表す数値です。
これをkWhに直すと、365日×24時間×13.4%×100≒約1174Whとなります。
つまり、設備利用率13.4%ということは、1kWのシステムが一年間に約1174kWh発電するということです。

この数値は、調達価格等算定委員会が発表した意見書の中で、住宅用太陽光発電の平均的な設備利用率として示した数値です。

余剰売電比率70.1%は『自宅で使いきらず売電できる割合』を表す

次に余剰売電比率について見てみます。
住宅用太陽光発電は、発電した電気はまず自家消費をし、余った電気だけを売電することができます。
発電量全体のうち、自宅で使い切らずに売電できる割合を、余剰売電比率といいます。
この意見書では、余剰売電比率の平均値が70.1%であることが示されています。

余剰売電比率

平成29年度以降の調達価格等に関する 意見 p14 | 経済産業省

10年間に下がる売電収入は8,230kWh×2円/kWh

この『設備利用率』と『余剰売電比率』をもとに、売電価格が2円下がった場合の影響を考えてみます。

1kWのシステムが一年間に発電する量は、1,174kWhです。
売電期間は10年間ですから、1kWのシステムが10年間に発電する量は、合計で11,740kWhということになります。

このうち、70.1%が売電に回せることになりますので、約8,230kWhを売電できるわけです。

ここで、売電価格が2円下がることについてですが、8,230kWh×2円/kWh16,460円ということになりますので、10年間で16,460円売電収入が減るということです。

一般的な5kWの太陽光発電の場合は10年間で82,300円の損失

一般的な住宅だと、5kW程度のシステムを導入することが多いので、もし5kWのシステムを導入したと考えたときには、10年間で82,300円もの売電収入が減ってしまうということですね。

そうはいっても、太陽光発電の導入時期を来年度に延ばすことで、太陽光発電の導入価格がこれ以上に安くなるなら、合計ではお得になるかも知れません。
次に、太陽光発電の導入価格の動向を見てみましょう。

2018年は設置費用が1kWあたり12,000下がる見込み

2012年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まり、太陽光発電の普及が一気に広がりました。
この時期には、太陽光発電の導入価格も急速に安くなっていきました。

しかし、2年前に再生可能エネルギーの特別優遇期間が終了し、それとともに普及速度も落ち着いてきました。
普及速度が落ち着いてきたことで、太陽光発電の価格下落も以前ほど急速な下がり方をしなくなりました。

2015年から2016年は12,000円/kW下がった

調達価格等算定委員会の意見書には、平成27年度から平成28年度にかけて、住宅用太陽光発電の導入価格は、1kWあたり12,000円下がったことが示されています。

平成27~28年の住宅用太陽光導入価格の差

平成29年度以降の調達価格等に関する 意見 p11 | 経済産業省

2012年から2013年は57,000円/kWも下がった

平成24年1~3月期から平成25年1~3月期にかけての一年間で、住宅用太陽光発電の導入価格は1kWあたり57,000円も下がりました。
ので、その頃と比べると導入価格が下げ止まってきている印象があります。

平成24~25年の住宅用太陽光の導入価格の差

平成29年度以降の調達価格等に関する 意見 p11 | 経済産業省

2017年度中に太陽光発電を買ったほうがお得

設置費用の下がり幅よりも売電価格の下がり幅のほうが大きい見込み

仮に、直近2年間と同じ傾向が続いた場合、太陽光発電の導入価格は1kWあたり12,000円しか下がらないにも関わらず、売電収入は10年間で16,460円も下がってしまうことになります。
これは、ちょっともったいないですね。

そう考えると、2017年度中に太陽光発電を導入する条件が整っている人なら、2017年度のうちに買った方が得と考えることができそうです。

売電価格の決定に時間がかかるため早めに検討すべき

2017年度からは電力会社との接続契約を締結し、経済産業省の事業計画認定が下りたタイミングが、売電価格決定のタイミングとなります。

売電価格が決定するタイミング
売電価格が決定するタイミング

2017年度の売電価格に間に合わせるためには、認定が下りるまでにかかる時間も考えて検討を進めた方が良いでしょう。

まとめ

2017年度以降の太陽光発電の売電価格
区分 2017年度
(今年度)
2018年度 2019年度
10kW未満(住宅用) 出力制御対応機器
(設置義務なし)
28円/kWh 26円/kWh 24円/kWh
出力制御対応機器
(設置義務あり)
30円/kWh 28円/kWh 26円/kWh

今回の意見書では2019年度に出力制御対応機器設置義務なしの場合24円、設置義務ありの場合26円という価格目標も提示されています。

余剰電力買取制度が始まって10年が経つ2019年度には、買電価格と売電価格が同じになり、余剰売電価格を優遇しなくても太陽光発電が普及していくという将来が示されているわけですね。
制度の支えがなくても太陽光発電のメリットが充分出るようになれば、ますます太陽光発電の普及は進んでいくことでしょう。
太陽光発電がより身近なものになり、みんなが当たり前のように導入している社会になるのが、とても楽しみです。

来年度以降の見通しも立ちましたので、既に太陽光発電を買える状況にある方は導入を検討してみてはいかがでしょうか。
ご興味のある方は、ソーラーパートナーズまでお気軽にご相談ください。

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(2019年4月19日更新)

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