ソーラーパートナーズ

ソーラーパートナーズ独自の取組

2019年度売電価格の締切は11月8日(金)等。
締切後は売電収入が20万円以上減少。今すぐお見積りを!
2019年度売電価格の締切は11月8日(金)等。
締切後は売電収入が20万円以上減少。今すぐお見積りを!

2030年までの太陽光発電導入目標64GWを半分まで到達!

太陽光発電導入件数 目標の半分を達成!

資源エネルギー庁は、現在直近3か月の再生可能エネルギーの導入状況を発表しています。

最新は平成28年12月末段階のデータとなっています。

2016年末の段階で、太陽光発電の新規認定分の導入が3,200万kW(32GW)を超えました。

32GW達成
固定価格買取制度 情報公表用ウェブサイト | 資源エネルギー庁

2030年の太陽光発電の導入目標は6,400万kW(64GW)

2015年6月に発表された、2030年度のエネルギーミックス案で掲げられた太陽光発電の導入目標は、全電源のうちの7%で容量にして6,400万kWです。

関連記事
2013年太陽光発電1%を2030年には7%に。エネルギーミックス政府案が決定

そのうちの半分である3,200万kW(32GW)を現在の固定価格買取制度がスタートしてからの新規導入で達成しました。

あと13年ありますので、余裕で目標は達成できる見込みです。

太陽光発電の導入合計は既に3,697万kW(36.97GW)

3,200万kWは、現在の制度になってから新規導入された太陽光発電の導入量ですので、実際はもっと多いのです。
なぜなら、現在の制度は2012年(平成24年)7月からスタートしておりますので、それ以前に導入されている太陽光発電は加味されておりません。

2012年6月末までに、すでに導入されていた太陽光発電は497万kW(4.97GW)あります。

32GW達成
固定価格買取制度 情報公表用ウェブサイト | 資源エネルギー庁

ですので合計すると、すでに3,697万kW(36,97GW)が現在導入されております。

目標値に対して57.7%のところまで既に来ております。

住宅用太陽光発電だけでも目標達成は可能

目標期限の2030年まで、あと13年。

問題となっている未稼働案件が、どの位最終的に失効になるか次第で残りの導入目標量が変わってきますが、おそらく仮に非住宅用の太陽光発電が0になったとしても住宅用の太陽光発電だけで十分達成できるレベルだと思います。

なぜならこれから新築住宅ではますますZEHが増え、太陽光発電は標準搭載の動きになっていくからです。

関連記事
ZEHとは?ZEHにするメリットデメリットを解説します

まとめ

非住宅用でボリュームを稼いだ太陽光発電ですが、少し乱暴な設計でしたので未稼働案件という大きな負債を抱えました。
目下4月から改正FIT法の施行により、これらを一掃するべく動いているところです。

関連記事
改正FIT法による認定失効45.6万件は、再エネ普及の追い風

この未稼働案件が一掃された後は、非住宅用の太陽光バブルの影に少し隠れていた感がある住宅用太陽光発電が再度主役に躍り出る時代になります。

2019年問題も控えておりますので、蓄電池の併用もこれから益々増えていくと思います。
よりシステムが複雑化していくことが予想されますので、今まで以上に一般の方には理解しづらくなる可能性があります。

わかりやすく、詳細な情報提供を心がけていきたいと思います。