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太陽光発電関連企業の倒産が増加中!なぜ倒産が増えているのか?

太陽光関連企業の倒産が増加

2016年にも太陽光業者の倒産が増えているレポートが出ていましたが、2017年に入り、東京商工リサーチからも2016年のまとめとして『2016年「太陽光関連事業者」倒産状況』というレポートが発表されましたので、前回のコラムに加筆する形で最新の情報をご紹介したいと思います。

2016年「太陽光関連事業者」倒産状況

市場拡大を見込まれた太陽光発電だったが、「太陽光関連事業者」の倒産が急増している。

2016年(1-12月)の太陽光関連事業者の倒産は65件(前年比20.4%増)で、調査を開始した2000年以降で最多を記録した。また、負債も大型倒産の発生で過去最高を更新した。

時系列では、上半期(1-6月)だけで30件(前年同期比20.0%増)発生し、2014年までの年間件数を上回った。下半期(7-12月)は上半期をさらに上回る35件(同20.6%増)が発生、時間の経過とともに増加をたどっている。12月は単月最多の10件が発生し、太陽光関連事業者の経営環境の激変ぶりを象徴している。

相次ぐ買い取り価格の引き下げや、2016年5月に成立した改正再生可能エネルギー特措法で事業用太陽光発電は2017年4月以降に入札導入の方針が示され、太陽光関連事業者は企業としての力量を問われている。有望市場への期待を背景に参入企業が相次ぎ、「太陽光関連」市場は活況をみせていたが、ここにきて資金面や準備不足など安易に参入した企業の淘汰が進んでいる。2017年はこれら企業の淘汰が本格化する可能性も出てきた。

参照:2016年「太陽光関連事業者」倒産状況|東京商工リサーチ(2017年1月12日)

2016年6月8日にも信用調査機関の帝国データバンクが「太陽光関連の倒産増加、鮮明に」という題名のレポートを発表していました。

帝国データバンクのレポートによると、太陽光関連企業の倒産件数は、2014年の21件から、2015年には36件、さらに2016年は5月までで17件(通年40件ペース)と、年々増加傾向にあるそうです。

太陽光関連の倒産増加、鮮明に|帝国データバンク

太陽光関連業者の倒産件数は、2013年が17件、2014年が21件、2015年が36件と増加している。
2016年1-5月の倒産件数は17件と前年同期の13件を上回り、年率換算では通年40件ペースと増加基調にある。

倒産件数・負債総額の推移 ~2016 年1-5 月は前年を上回るペース~

一方、負債総額は2013年が47億4800万円、2014年が44億8200万円、2015年が91億2700万円となっている。

2012年に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(FIT)が導入された。
しかし、2012年度に企業向けが1キロワット時40円、家庭向けが同42円だった買取価格は4年連 続で引き下げられており、2016年度は企業向けが1キロワット時24円、家庭向けも25‐33 円へ大幅に下落した。
業界環境は悪化、倒産件数も増加傾向となっている。

参照:太陽光関連業者の倒産動向調査|帝国データバンク

倒産が増えている背景は産業用太陽光ブームの終焉

再生可能エネルギー特別措置法で定められた、設置者の利潤に特別配慮する3年間が2015年6月に終了し、『太陽光発電ブーム』とも言える大型太陽光発電所の建設ラッシュは一息ついたところです。

これからは、新設した太陽光発電所の安定稼働や、ゼロエネルギー住宅(ZEH)への太陽光発電設置などに業界の流れが移っていくことになりますが、安易に太陽光発電事業に参入した企業は、『太陽光発電ブーム』が終了したことで急激な受注減に直面し、経営が苦しくなってきています。

今回は太陽光業者の倒産に関する現状について解説したいと思います。

太陽光発電業者はどんな理由で倒産するのか?

多少問題がある業者であっても、新規工事がどんどんきているうちは簡単に倒産することはありません。
ところが市場環境が変わり新規工事が減ってくると倒産の憂き目にあってしまう業者が増えます。

今回、東京商工リサーチから発表された内容には、倒産原因に関する集計が出ていましたので、ご紹介したいと思います。

倒産した太陽光発電業者を見ていると、大きく2つのパターンがあるように感じます。

参照:2016年「太陽光関連事業者」倒産状況|東京商工リサーチ(2017年1月12日)

倒産件数の構成比を見てみると、「販売不振」を原因とする倒産が53.85%と最も多くなっています。
「販売不振」に続いて、「事業上の失敗」、「運転資金の欠乏」が、倒産原因の上位に続いています。

以前書いたコラムでは、太陽光発電業者が倒産する典型的なパターンとして、次の2パターンを書いていました。

  1. 受注金額の大きい大型案件でトラブルを抱えてしまう
  2. 企業努力をせずに薄利で販売し続けている

東京商工リサーチの資料では、それぞれの原因が並列で集計されていますが、以前書いたコラムの内容と合わせると、次のような2つのパターンに整理できるのではないかと思います。

太陽光発電業者が倒産するパターン

  1. 販売不振→事業上の失敗→耐え切れず倒産
  2. 販売不振→薄利販売→運転資金が欠乏し倒産

それでは、これら2つのパターンについて、解説していきましょう。

太陽光発電業者が倒産するパターン1
販売不振→事業上の失敗→耐え切れず倒産

2012年に固定価格買取制度が始まって以来、50kW規模の太陽光発電を中心に大型太陽光発電所の建設が急速に進みました。

あまりに急速に進んだために、大型太陽光発電の経験がある業者だけでは受けきれず、大型太陽光発電の経験が無い業者にもバンバン工事依頼がありました。
大型太陽光発電の経験が無い業者は、手探り状態で建設を進めてきたのが現実です。

十分な経験が無い業者の工事は、予定通り進まないことがあります。
その結果、
「予定していたよりも基礎工事にお金がかかってしまった」
「予定していた工事日数よりも多くの日数がかかり人件費がかさんでしまった」
「電力会社との系統接続が予定通り進まず、完了後の費用を払ってもらえていない」
といったことが起こります。

さらには、工事が完了したにも関わらず、
「お客さんから予定通りお金を払ってもらえない」
といったトラブルも聞いたことがあります。

こういった大型太陽光発電のトラブルは、業者の懐を直撃します。

新規工事が次から次にあるうちは、多少のトラブルを抱えても、何とか事業を回していくことができます。
しかし、新規工事が減る中、こういったトラブルを抱えている業者は資金繰りが一気に苦しくなってきます。

これまでせいぜい数百万円レベルの工事しかしていなかった業者が、数千万円、数億円レベルの工事でこういったトラブルを抱えてしまうと会社の倒産に直結してしまうのです。

太陽光発電業者が倒産するパターン2
販売不振→薄利販売→運転資金が欠乏し倒産

ここ数年で太陽光発電の価格は一気に下がってきました。
市場が広がったことで生産コストが下がり、その分価格が下がっているのもありますが、価格低下についていくために、単に利益を削って低価格を打ち出す業者も増えています。

本来ならば企業努力でコストをしっかり抑え、その分を販売価格に反映させるべきですが、他社よりも低コストの仕組みを作り上げることは、そんなに簡単な話ではありません。
その反面、単純に受注が減れば資金繰りがうまくいかず倒産してしまいます。

そこで、十分な企業努力をしないまま資金を回すために安易に利益を削って価格を安くしてしまう業者が出てくるわけです。

価格を安くすれば受注を取ることは難しくありません。
そうすれば確かに目の前の資金繰りを回すことができます。

しかし、そんな自転車操業の状態では、ちょっとでもトラブルがあった時にすぐに潰れてしまいます。

特に、太陽光発電所の新設ラッシュがひと段落し、新規案件が少なくなっている最近では、目の前の受注欲しさに安易に低価格で契約を取り、その結果、運転資金欠乏で倒産している企業が増えています。

倒産寸前の太陽光発電業者に依頼すると、どんなリスクがあるのか

大切な自宅に太陽光発電を設置するときに、倒産しそうな業者から買うのは直感的に抵抗があると思いますが、具体的にどんなリスクがあるのかご説明します。

倒産寸前の太陽光発電業者に依頼するリスク

  1. 頭金を持ち逃げされてしまう
  2. 保証の下りない危険な工事をされる
  3. 手抜き工事によって雨漏りや工事不良が起こる
  4. アフターサービスが実施されない

倒産寸前の太陽光業者に依頼するリスク1
頭金を持ち逃げされてしまう

まずわかりやすいのが、頭金だけ受け取って逃げるように倒産されてしまう危険性です。

業者に倒産されてしまうと一度払った頭金が戻ってくることは、まずありません。
お金をドブに捨てるようなものですので、本当に悔しい思いをすることになります。

太陽光発電の工事は、工事前であっても半金程度は支払うことが一般的です。
なぜかというと、業者は部材を前払いで仕入れていることが多く、お客さんからの支払いの全額が工事完了後ということになると、業者の資金繰りはどうしても苦しくなってしまい、倒産のリスクが高まってしまうからです。

また、仕入れた後にお客さんの勝手な都合でキャンセルされてしまうと、そのキャンセル分は業者が負担することになってしまいます。 これらのリスクを回避するためにも、契約直後(工事前)の半金支払いは一般的になっています。

持ち逃げされる可能性があるからといって工事前の支払いを一方的に拒否すると、本来倒産する必要の無いような良い業者まで潰してしまうことにつながります。

会社が信頼できるかどうかは、しっかりと見極めてください。

太陽光発電の設置費用の支払時期についてはこちらの記事をご覧ください。

倒産寸前の太陽光業者に依頼するリスク2
保証の下りない危険な工事をされる

また、倒産間際の業者は無茶な提案を出してくる危険があります。

本来であれば太陽光発電を載せられないような屋根にも関わらず、
「同じような屋根で設置したことがあるので大丈夫です。」
などと言葉巧みに提案してくることがあります。

目の前の工事、目の前の資金繰りで頭が一杯になっているので、長期的な危険性を無視した提案をしてくるのです。

他にも、パネルを20枚載せる契約をしたにも関わらず現状をよくよく調査すると18枚しか載せられないような場合に、キャンセルになるのを恐れて無理やり20枚載せてしまうこともあります。

上記のようなメーカーの施工基準を満たしていない工事はメーカー保証の対象外になってしまいます。
保証対象外になると、何かあったときの修理費用は、当然自腹を切らなくてはいけないことになります。
太陽光発電は20年以上使用するものですので、長期的な視点も含めた提案をしてくれる会社に設置してもらいましょう。

倒産寸前の太陽光業者に依頼するリスク3
手抜き工事によって雨漏りや工事不良が起こる

コストを無理やり抑えるために手抜き工事をしてしまうのも、倒産直前の業者によく見られる特徴です。

必要な工程を省いたり雑に行うなどの手抜き工事によって防水能力や固定強度が発揮されず、雨漏りが起きたり台風で太陽光パネルが飛散するということが起こる可能性があります。

太陽光発電の雨漏りや風圧対策がどのように担保されているのかは、こちらの記事をご覧ください。

倒産寸前の太陽光業者に依頼するリスク4
アフターサービスが実施されない

実際にはやらないにも関わらず、
「1年に1回、無料でアフターメンテナンスに来ます」
といったトークをしてくることもよくあります。

他にも契約をとりたい一心の営業マンが、
「シミュレーションよりも売電収入が少ない場合には補償しますよ」
と、できもしない約束をしてくることもあります。

このようなアフターサービスは会社が倒産してしまうと当然実施されません。

いずれにしても、資金繰りに追われた業者は何をするかわからない部分がありますので、十分に注意する必要があります。

太陽光発電業者が倒産する兆候はあるのか?

そうは言っても、どの業者が倒産しそうかどうかは倒産リスク管理のプロでも見分けることが難しいのが現実です。

そこで、倒産間際の業者によくある「危険な兆候」について書いておきますので、業者選択の参考にしていただきたいと思います。

太陽光発電業者が倒産する兆候1
良いことばかり言う

資金繰りに困っている業者は、とにかく目の前の契約を取ることで頭が一杯です。
そのため、太陽光発電に関するリスクなど、マイナス面について話したがらない傾向があります。

特に、屋根の状況をよく確認していないにも関わらず、
「大丈夫です、設置できます」
と断言する業者は、用心して話を聞いた方が良いでしょう。

太陽光発電業者が倒産する兆候2
価格が不自然に安い

追い詰められている業者は、目の前に受注できそうな案件があれば、なんとか食らいつこうとしてきます。
なんとか受注して資金を回すためだけに不自然に安い価格で契約を取ろうとすることもあります。

住宅用太陽光発電の工事期間は通常1日、長くてもだいたい2日で終わります。
そのため、
「とりあえず目の前の工事を終わらせれば月末の支払いに回せる」
と考えてしまうわけです。

消費者の立場から考えると少しでも安く買いたいのはよくわかりますが、不自然に安い価格で買うのは避けた方が賢明です。

ちなみにソーラーパートナーズでは、全国規模で共同購入をしているので各メーカーの仕入れ価格は大体把握しています。
工事会社ネットワークの本部ですから、当然、工事コストもわかります。
だからこそ、あまりにも不自然な安さで提案をしている話を聞くと、ピンときます。

相場のkW単価より5万円/kW以上安い提案がある時は危険な可能性がありますので、価格の妥当性相談をするようにしてください。

太陽光発電業者が倒産する兆候3
契約を不必要に急かす

資金繰りに追われている業者は、とにかく焦っています。
そのため、契約も急かそうとする傾向があります。

十分検討が進み、後は決断するだけという段階になって背中を押してくるのは問題ないと思いますが、まだまだ検討も十分できていない段階で、契約を急かしてくる業者は避けた方が良いでしょう。

ただ、12月や1月のように、その年度の売電価格に間に合わせるギリギリのタイミングでは、ある程度急かされても仕方がない部分があります。
そうならないように、できるだけ余裕のあるうちから、検討を進めておくことが良いでしょう。

まとめ

太陽光発電自体は、環境に良く、投資効果もあり、電力不足に貢献する、すごく良いものだと思います。

パリ協定の発効もありましたので、今後も太陽光発電はますますみなさんの生活にとって身近なものになっていくことでしょう。

その一方で、太陽光発電業界では今、業者の淘汰が進んでいます。
これからは本気で太陽光発電に取り組むプロ業者だけが残っていくのだと思います。

この谷間の時期に、変な業者につかまって後悔することのないように十分気をつけていただきたいと思います。

おかげさまで、ソーラーパートナーズへのお問い合わせは、年々増えています。
淘汰が進むこの時期に、みなさまからのお問い合わせが増えていることを嬉しく感じるとともに、その責任の重さを実感しています。

太陽光発電の導入を検討するにあたってご不安がありましたら、ソーラーパートナーズまでお気軽にご相談ください。

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