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ついに売電受付終了か!?九州電力が再生可能エネルギーの買取を中断と報道される

電力会社の買い取り中断の最新情報については下記のページをご覧ください。
九州電力の最初の発表からすでに時間が経過しており、様々な事実が明らかになっています。

主要メディアが九州電力が再生可能エネルギー買取り事実上中断と報道

9月20日の朝刊で「九州電力が再生可能エネルギーの買取りを中断する検討に入った」と朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日経新聞が一斉に報道しました。

九電、再生エネ買い取り事実上中断へ 太陽光発電急増で

九州電力は、民間業者などが太陽光など再生可能エネルギーで発電した電力の受け入れを一時「保留」として、事実上中断する検討を始めた。九州では太陽光発電が急増し、電力の安定供給に支障が出かねないためだ。九電は7月下旬に一部の離島で受け入れ中断を決めたが、その範囲が九州全域に広がる可能性が出ている。

2014年9月20日|朝日新聞デジタル

九州電力は「当社が発表したものではない」と、同日プレスリリースを出していますが文末には「現在検討をおこなっているところであり、近々公表予定です。」と書かれています。

9月20日付「九電再生エネ契約中断」等に関する報道について

本日、「九電再生エネ契約中断」「再生エネ受付中断」などと報道されていますが、当社が発表したものではありません。

離島における再生可能エネルギー接続申し込みへの回答保留については、平成26年7月25日に公表しておりますが、九州本土の対応について、現在、検討をおこなっているところであり、近々公表予定です。

9月20日付「九電再生エネ契約中断」等に関する報道について|九州電力

実はこの話既に9月頭には関係各所から聞こえ始めていました。
九州の太陽光発電業界ではもう既に周知の事実でいつ発表されるのかを待っているというような状況でした。

当社もオフレコとして口頭では九州の導入検討者の方々などにお伝えさせて頂いておりましたが、元々入ってきていた情報では『10kW以上の全量買取の受付を10月から一時凍結する』という内容のものでした。
今回の報道では容量の規定は書いておりませんので正式な発表を待たなければなりませんが、10kW未満の住宅用は是非とも残して頂きたいと考えています。

なぜ九州電力は売電の受け入れの中断を検討しているのか?

今回の報道は、先々週に行われた九州電力管内の川内原発が再稼働に向けた新規性基準に適合の発表と無関係ではありません。
ただここで原発再稼働の是非を言うつもりはありません。
あくまで太陽光発電システムの観点から見ていきたいと思います。

太陽光発電業界で現在一番問題となっている事は、設備認定だけ取って一向に稼働が始まらないシステムがあまりに多いという事です。
この件に関しては昨年(2013年)にも書いております。


その時よりも更に酷い状態になっています。

昨年のコラムを書いた時点で、設備認定はされているが稼働をしていない太陽光発電システムが約1万8,000MW(MW=1,000kW)もあり、そのうち98.4%が10kW以上の産業用であると書きました。
これは2013年5月末時点でのデータでしたが、現在発表されている最新のデータはちょうど1年後にあたる2014年5月末のデータですので同様に見てみたいと思います。

未稼働の太陽光発電設備の推移

出典:資源エネルギー庁発表 都道府県別認定・導入量

なんと現在の設備認定はされているが稼働をしていない太陽光発電システムは5万8,477MWもあり、そのうち99.0%が10kW以上の産業用となっています。
未稼働の申請がさらに加速しているのがわかります。

電力会社は将来の電力供給計画を考えるときに、この稼働はしていないが設備認定を受けている太陽光発電システムを考慮に入れない訳にはいきません。
これが今回の一番の根本の問題であると思います。

九州電力管内の突出した太陽光発電システムの設備認定容量

次になぜ九州電力がこんなに早くこのような対応をしなければならなくなっているのかという点ですが、これは一言で言うと九州地方に太陽光発電システムの普及が偏っているからです。
10kW以上の全量買取システムとして稼働している太陽光発電システムが九州地方だけで1万9300MWもあります。
そして設備認定を受けているのは1万7390kWと他のエリアと比べて断トツに多くなっています。

各電力会社の設備認定容量

出典:資源エネルギー庁発表 都道府県別認定・導入量

※静岡県や岐阜県など一部複数の電力会社に管轄が分かれている県の詳細な区分けは行っておりません。

でもこれだけですと、東京電力だってかなりの量ではないかという意見もあろうかと思いますのでもう1つのデータを見て頂きたいと思います。

供給力に対しての太陽光発電システムの設備認定容量

設備認定を受けている太陽光発電システムと各電力会社の現状の供給力との比較です。

九州電力だけ現在の供給力を太陽光発電システムの設備認定量が上回ってしまっているのがわかります。
とんでもない量の設備認定が九州電力管内でなされているかがよくわかります。

各電力会社の設備認定容量と供給力

出典:資源エネルギー庁発表 都道府県別認定・導入量
出典:供給力は資源エネルギー庁発表の「2014年度夏季の電力需給見通しについて」を参照

まとめ

おそらく九州電力からの正式発表はすぐなされると思います。
上でも書きましたが、とにかく願うのは10kW未満の住宅用の受付ストップだけはしないでほしいという事です。
今回の問題の95%は10kW以上の全量買取の太陽光発電システムが原因です。

先週も書きましたが、10kW未満の住宅用太陽光発電システムが採用している余剰電力買取制度は省エネと創エネを同時に叶える本当に素晴らしい制度だと思うのです。

今後の太陽光発電業界を揺るがす大きな発表になると思いますので、九州電力にはぜひ慎重に判断して頂きたいと願います。

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