台風の影響で剥がれた太陽光パネルで物損が生じた場合は自然災害補償の対象になるのか

台風

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台風の影響で太陽光パネルが全部剥がれてしまった

九州の既に太陽光発電システムを設置済みの方からご相談を頂きました。

先日の大型台風の直撃を受けて、設置してあった太陽光パネルが全部剥がれて、隣近所にも迷惑をかけた。
販売会社に連絡したら自然災害補償に入ってなかったと謝罪してきて、今後どのような対応をとるべきかを弁護士とも相談していると言われているんだけど、こちらはどのようにしたら良いか知恵を借りたい」
という何とも衝撃的な内容でした。

台風で全パネルが剥がれたという事は初めて聞きましたし、おそらく日本初なのではないかと思います。

幸い隣の家を壊してしまった訳ではないようなのですが、隣の敷地には落ちたらしく植栽やブロックには被害を与えたそうです。

太陽光発電の自然災害補償で対応できるのはシステム機器だけ

販売会社が契約時に自然災害補償を付けると言っていたのに付けていなかったことがそもそもの問題という認識をご相談者は持たれていましたが、じつは自然災害補償に入っていたとしても隣家への被害は補償されません

太陽光発電の自然災害補償で補償されるのは太陽光パネルや機器の損害のみです。
例えば今回とは逆のパターンで、台風時に外部の物体が飛来して、太陽光パネルを壊した場合は自然災害補償で補償されます。

つまり、太陽光パネルが飛散して発生した被害には、自然災害補償は適用されないのです。
第三者に与えた被害については『個人賠償責任保険』が適用されることが多いです(後述します)。

ただ今回は太陽光発電システム自体も破損していますので、自然災害補償にちゃんと入っていれば太陽光発電の修理金額に相当する保険金(一般的には上限300万円)が支払われていた「はず」です。

支払われていた「はず」と書いたのは、理由があります。

自然災害補償の対象外になるケース

そもそも一般的に太陽光パネルは台風ごときで剥がれないように設計されています。

太陽光パネルが台風で飛ばない理由 solar-partners.jp

ところが今回は全部飛んでしまっているので、もしかすると正しい設置金具を使用せずに設置してしまったのではないかと推測したのです。
もしそうであった場合に、仮に自然災害補償に入っていたとしても保険適用がなされたのかどうかが疑わしいので、さきほど「はず」と記載したのです。

金具が違うと自然災害補償の対象外になる理由

なぜ金具が違うだけで自然災害補償の対象にならなくなるかというと、どの自然災害補償も
『故意または重過失によって生じた損害』を補償対象外となる条件として挙げています

今回のご相談者の家はセキスイハイムのパルフェというシリーズで、太陽光発電業界では太陽光屋泣かせの屋根として有名です。
いわゆる折半屋根なのですが一般的な折半屋根とは少し形状が違います。
そのため、パルフェ専用の金具がないと設置できず、専用金具の仕入れルートが無い会社ですと設置ができないのです。

今回の話はおそらく、パルフェ専用の金具を入手できなかったか、そもそも専用金具が必要であることを認識していなかったために、メーカー指定の施工を実施することができなかった結果起こったのだと思います。

つまり、『故意または重過失によって生じた損害』に該当してしまうため、自然災害補償の対象外になってしまうと思うのです。

最後の砦、瑕疵担保責任保険への太陽光業者の加入はまだ少ない

自然災害補償が施工不良によって適用されない場合、もし施工会社が瑕疵担保責任保険に加入していれば、修理の金額が補償される可能性が高いです。

瑕疵担保責任保険は一般的には保険期間が5年の保険で、工事の途中で保険会社による検査があり、万一工事会社が倒産してしまっても、保険期間中は保険会社が補償してくれます。

ただ、瑕疵担保責任保険をつけるには多額の費用がかかってしまうため、瑕疵担保責任保険まで入っている太陽光業者はまだまだ少ないのが現状です。

設置者の方が、施工についてもきちんと考え、業者を選定することが重要です。

近隣への被害は個人賠償責任保険が適用される可能性が高い

近隣のお宅に被害を与えてしまった場合、設置者(パネルを飛ばしてしまった方)が被害者(近隣で被害にあった第三者の方)に支払うことになります。

考え方としては例えば、キャッチボールをしていて隣の人の窓ガラスを割ってしまったのと同じ話になり、このようなケースの場合は個人賠償責任保険が適用されることが多いです。

個人賠償責任保険は火災保険と一緒に入っていることが多いので、設置者は一度保険の内容を確認すると良いと思います。

個人賠償責任保険が適用されるまでの流れ

個人賠償責任保険が適用される流れは一般的には以下になります。
被害の状況や保険会社によって流れが変わる場合があるので、必ず保険会社にご確認ください。

  1. 設置者が保険会社に状況を報告
  2. 設置者と被害者が示談の上、賠償金を決定
  3. 設置者が保険会社に保険金を請求
  4. 保険会社が保険金額を審査
  5. 保険会社から設置者に保険金を支払い
  6. 設置者から被害者に賠償金を支払い

そもそも太陽光パネルが飛散するようなことは、メーカーの設置基準を守っていれば起こりません。
繰り返しになりますが、太陽光発電の設置業者をきちんと選んで設置していただくことが、設置者の方のリスク回避の一番方法だと思います。

まとめ

自然災害補償は保険商品で太陽光発電システムを販売する会社が加入する商品です。
設置するお客様は加入できません。
つまり、お客様の手元に保険に加入している証明書みたいなものが届くわけでもありません。
そのため今回のような事が起きた訳です。

さらにいうと、販売会社側が自然災害補償に加入しているかどうかをお客様が確かめる方法はありません。

考えられる回避方法としては、契約書に自然災害補償に加入する事などを明記してもらう事ではないかと思います。
そうすれば仮に加入していなかったとしてもその補償を主張する事ができるからです。

また、最終的には設置者が近隣の被害者の補償を行わなければならないわけですから、設置者の方は、ご自身が加入されている火災保険の内容を、今一度ご確認いただくことをおすすめします。

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