「カナディアン・ソーラーが撤退することは100%無い」世界戦略的にも重要な日本市場

カナディアン・ソーラー・ジャパン 代表取締役 山本豊氏

日本市場からの撤退は100%無い

中村 今日はよろしくお願い致します。

山本社長 よろしくお願い致します。

中村 業界内では海外メーカーとしての不動の地位を築いている御社ですが、太陽光発電の設置検討をするほとんどのエンドユーザーの方は、太陽光発電の検討を始めた際に初めて『カナディアン・ソーラー』の名前を耳にします。

そしてカナダの会社であると聞くと、十中八九「日本から撤退したりしないのですか?」と質問されます。
まずこの点からお答え頂きますでしょうか?

山本社長 まず結論として、カナディアン・ソーラーが日本市場から撤退することは100%ありません。

カナディアン・ソーラー・ジャパン株式会社 代表取締役 山本豊様

理由はこのあとご説明したいと思いますが、既に日本において住宅用の太陽光発電システムは90,000棟を突破しました。近いうちに100,000棟に到達します。

これだけのお客様に対する保証義務を背負って事業を展開している以上、その義務を放り投げて日本から撤退するという事は発想としてありませんし、それだけの覚悟をもって事業を行っていますので。

業界最長の長期保証を提供

中村 エンドユーザーの方が検討をする際に、海外メーカーであるという事で『なんとなく』不安になりますので、社長自ら100%撤退はないと仰って頂けるのは非常に有り難いです。
さらに安心できるような、より日本市場に対して積極的であるという具体的な動きなどはありますでしょうか?

山本社長 これは住宅用の太陽光発電システムだけの話ではありませんが、我々は太陽光発電業界最長の長期保証システムをお約束しています。

カナディアンソーラーの保証内容(住宅用太陽光発電)
保証の種類 年数 保証の対象機器・保証内容
出力保証 25年 太陽光パネルの出力。1年目は97%、2~25年は年ごとの低下が0.7%を上回らないこと。525年目は80.2%を下回らないこと
システム保証 15年 パワコン、接続箱、架台、接続箱、ケーブル、太陽光パネルの自然故障。(※モニタは含まれません)
自然災害補償 10年 火災・落雷・台風・水彩・飛来物による損害を補償。補償限度額は200万円。
太陽光発電システム総合カタログ|カナディアン・ソーラー
※パッケージ商品「QUORCA」「PVESS」「サンガーデンシリーズ」の場合。

保証時のスムーズな復旧を支える300以上のサポート拠点

山本社長 これらの保証は謳うだけは簡単ですが、実際に不具合が発生した際には、発電の一部もしくは全部が止まってしまっている状態ですので、できる限り早く、スムーズに正常に戻す事が重要になってくるんですね。
そのために、国内メーカー様をしのぐサポート体制を整えています。

サポ―ト拠点は、現在全国300拠点以上に拡大していて、お問い合わせを頂いてから短時間でサービスマンを派遣できるようしています。

さらに住宅用の太陽光発電システムの場合、個人のお客様は日中お仕事をされているため連絡が取りにくいという声が多かったので、お客様ご相談センターの窓口は、365日いつでも朝9時から夜8時まで受付できるように変更しています。

  • サポ―ト拠点は、全国で300拠点
  • お客様ご相談センター 受付時間:9時~20時/365日受付

中村 なるほど、これは腰かけ的に日本市場を考えている海外メーカーではできない体制ですので、非常に説得力があります。

海外メーカーで唯一『住宅用』太陽光発電市場に参入

中村 海外メーカーのほとんどは、2012年7月から始まった産業用太陽光発電市場で勢力を伸ばしてきた印象があります。
その中で、御社がここまで住宅用のサポート体制を整えられているのは正直驚きます。

山本社長 そうですね。
その他の海外メーカー様との最大の違いは、弊社が日本市場に参入したのは2009年9月という非常に早い時期であったという点だと思います。
この当時10kW以上のいわゆる産業用という市場は、ほぼ皆無でした。

言い換えれば、住宅用太陽光発電システムでビジネスをするために日本に拠点を構え、日本市場に進出したと言えます。
ですので、住宅向け事業に取り組む姿勢そのものが、他の海外太陽光メーカーとは違うと自負しています。

中村 確かにそうですね。

住宅用太陽光発電はオペレーションが複雑

中村 2009年に、住宅用太陽光発電の市場を狙って参入した当時から、2012年に起こった産業用の一大ブームが訪れることは予想されていたのでしょうか?

山本社長 全量買取による産業用が急成長する時代がくることは、その時点では予想しておりませんでした。

日本で住宅用の太陽光発電システムを手掛けるためには、先ほどの保証やサポート体制だけでなく、パワーコンディショナなどその他機器一式、様々な屋根材に対応した架台の用意、施工免許制度の確立、全国に対応した物流網の構築など、非常に手間がかかります。

住宅用の太陽光発電は、産業用のように太陽光パネルだけ納品すれば良いというようなシンプルな市場ではなく、簡単に対応できる市場ではないことから、海外で成功したからといって海外のメーカーがやってきて、すぐに事業立ち上げて市場参入するのは不可能だと思います。

そしてこれらの複雑なオペレーションを運用するには、ここまでいろいろな失敗をしながら、それらを反省し、改善を加えていくという努力を繰り返し行って、今日のレベルに至っているわけです。
この試行錯誤、改善を続けた8年の経験というものが、私たちの圧倒的な強みだと思います。

カナディアン・ソーラー・ジャパン株式会社 代表取締役 山本豊様

日本は世界戦略的にも最も重要な市場

中村 住宅用太陽光発電の複雑なシステム設計を考えると、日本の住宅用太陽光発電市場は参入障壁が本当に高いと思います。
冒頭で仰っていた撤退しない理由が、「高い障壁を乗り越えて参入し拡大した大事な市場だから」ということになるのでしょうか?

山本社長 半分は正しいと言えますが、それだけではありません。
カナディアン・ソーラーは現在、アメリカヨーロッパ中国アジア日本と市場を5つに分けて考えています。
そして5つの市場の中で、日本は最も重要な市場と捉えているのです。

その理由は、他の世界市場はまだ各国の政策依存が強く、価格競争も熾烈です。
それに比べて日本は、価格競争がないわけではありませんが、パネルを中心に据えたソリューションビジネスという広がりをもった事業が行えるアドバンテージもあります。
そのソリューション提供においては、価格だけではない、差別化の要素が多くあり、しっかりとした収益性を確保できる健全な事業を展開できる市場なのです。

また、売り上げ規模でも、日本市場はカナディアン・ソーラー全体の販売量の約15%を占める市場になっています。

繰り返しになるかもしれませんが、カナディアン・ソーラーにとって日本市場は極めて重要な意味をもつ市場であり、日本市場から撤退することは将来に渡り、あり得ません。

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