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売電価格2020年はどうなる?太陽光発電は2019年度中の購入がよりお得になりそう

2020年以降の売電価格について議論が進む

経済産業省が2020年以降の住宅用太陽光発電の売電価格について議論を進めています。

2018年11月8日、経済産業省は「第40回 調達価格等算定委員会」を開催し、今後の売電価格について議論がスタートし、2019年10月29日「第47回 調達価格等算定委員会」が開かれています。

これまでの議論で確定しているのは、以下の3点です。

住宅用太陽光発電2020年以降の売電価格 経産省の方針
  • 複数年度価格設定は行わず、2020年度の売電価格のみ決定する
  • 2024年の売電価格で10.3円/kWh程度を目指す
  • 出力制御対応機器設置義務の有無による売電価格の差はなくす

2019年度の住宅用太陽光発電について、10kW未満は国への事業計画認定申告の締め切りが2020年1月10日(金)です。

そのため、各電力会社への申請締め切りが一番遅い関西電力で11月28日(木)となっていますので、なるべく早期の2020年度売電価格の発表が待たれますが、いまだ確定情報は出ていません。

2019年の太陽光発電の売電価格 (2018年11月現在)
区分 2018年度 2019年度
(今年度)
2020年度 売電期間
売電価格
(10kW未満)
出力制御対応機器
設置義務なし
26円/kWh 24円/kWh 未定 10年間
出力制御対応機器
設置義務あり
28円/kWh 26円/kWh 10年間
売電価格
(10kW以上)
18円/kWh+消費税 14円/kWh 未定 20年間
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2020年度の売電価格のみ決定予定。2021年度は議論せず

実は、2017~2019年度の住宅用の売電価格については2016年度に3年分がまとめて決定されていました。
ですが2020年度以降の売電価格については、単年度ごとの決定とすることになり、2021年度の売電価格については、また2020年度中に議論を始めることになりました。

2020年度以降の売電価格を単年度ごとに決定する理由として、以下の2点が挙げられています。

2020年度以降の売電価格を単年度ごとに決定する理由
  • 設置費用が毎年安くなっている
  • 導入状況への配慮が必要

つまり、設置費用の状況にあわせて柔軟に売電価格を設定できるように、売電価格を決定するのはできるだけギリギリのタイミングにしよう、ということです。

太陽光発電は「急速なコストダウンが見込まれる電源」として取り扱われていることもあり、議論の内容を見る限り、2020年度以降は今までよりもシビアな(儲けが少なくなりそうな)売電価格の設定になる可能性がありそうです。
特に、東京電力、中部電力、関西電力以外のエリアで導入を迷っている方は2020年度に大幅に売電価格が下がることも考えられます。

2024年度の売電価格は10.3円?

もともと目標価格は2025~2027年に11円だった

売電価格の変動 第40回 調達価格等算定委員会|経済産業省 p.20

2020年度以降の売電価格は、単年度ごとに決定する方針となりましたが、更に長期の価格目標に関しては今までより具体的な提案がなされました。

2018年11月8日(木)から行われているのは、売電価格を決定する経済産業省の委員会である『調達価格等算定委員会』の議論ですが、実は2020年度の売電価格については、さらに前の2018年9月12日(水)から『経済産業省の再エネ大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会』でも議論されています。

その時に将来の売電価格について「卸電力市場並み(11円/kWh)の調達価格(売電価格)という価格目標を達成する時期を2025~2027年度としてはどうか」との方向性が示されていました。

目標価格は2024年度に10.3円の売電価格

しかし、これまでの調達価格等算定委員会の議論では、価格目標を達成する時期を2025年~2027年と3年間の幅を持たせるのではなく、2025年と設定した上で、「2025年に運転開始する平均的な案件で卸電力市場価格並みの売電価格を目指すことを明確化してはどうか」との提案がなされ、ほぼ確定路線となっています。

運転開始までは最大1年間を要することを前提としていますので、実質的には「2024年の時点で卸電力市場並みの売電価格を目指してはどうか」ということです。

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2020年度の売電価格は21円を予想

太陽光発電の売電価格は2024年に10.3円を目指す可能性も

また、売電価格の最終的な価格目標である『卸電力市場価格』は今まで11円/kWhと想定して議論を進めていましたが、今回の調達価格等算定委員会の議論では2017年の卸電力市場価格の加重平均値である10.3円/kWhを前提としています。

仮に2019年度の24円/kWhから2024年度までの5年間で10.3円/kWhまで売電価格を下げるとすると1年あたり2.74円/kWh売電価格を下落させることになります。

これまでの傾向から考えて、売電価格は整数になるはずですので、上記の画像のように2019年から2024年にかけて売電価格が3円/kWhずつダウンするという可能性も十分考えられます。

売電価格に出力制御対応機器設置義務の有無は考慮しなくなる方針

売電価格は全国統一になる見込み

2015~2019年度 出力制御対応機器設置義務の有無による売電価格の違い
区分 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
出力制御対応機器
設置義務なし
33円 31円 28円 26円 24円 未定
(同一価格)
出力制御対応機器
設置義務あり
35円 33円 30円 28円 26円

次に、2015年に出力制御が始まった当時からあった出力制御機器対応設置義務の有無による売電価格の差は2020年度からなくなる方向で議論が進められています。

2015年以降、東京電力、中部電力、関西電力を除くエリアは住宅用太陽光発電であっても出力制御の対応が必要になる可能性があるとされており、出力制御対応機器の設置を義務付けられています。
出力制御対応機器設置義務ありのエリアは導入コストが高くなると考えられることから売電価格が2円/kWh高く設定されていました。

しかし、実際には出力制御対応機器設置義務なしのエリアの方が設置義務ありのエリアよりも設置費用が高かったことがデータから判明したため、今後は出力制御対応機器設置義務の有無にかかわらず、同一の売電価格にする方向で議論が進められています。

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東京、中部、関西電力以外のエリアでは5円/kWhダウンもあり得る

出力制御対応機器設置義務の有無にかかわらず売電価格を同一にするということは、仮に2019年度から2020年度にかけて、出力制御対応機器設置義務なしのエリアで売電価格が3円/kWhダウンするとすれば、出力制御対応機器設置義務ありのエリアでは5円/kWhダウンする可能性もあるということです。

調達価格等算定委員会で当社HPのデータが利用されています

住宅用太陽光発電 コスト動向

第40回 調達価格等算定委員会|経済産業省 p.18

ちなみに、調達価格算定委員会において、住宅用太陽光発電の「市場における取引価格の例」として、当社ソーラーパートナーズのHPに掲載している相場価格データが採用されています。
相場価格データは随時更新しておりますので、気になる方は是非チェックしてみてください。

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まとめ

「これまでの調達価格等算定委員会」の中で、住宅用太陽光発電について話し合われた内容をまとめると以下の通りです。

住宅用太陽光発電2020年以降の売電価格 経産省の方針
  • 複数年度価格設定は行わず、2020年度の売電価格のみ決定する
  • 2024年の売電価格で10.3円/kWh程度を目指す
  • 出力制御対応機器設置義務の有無による売電価格の差はなくす

いずれも決定事項というわけではありませんが、この内容の通りに結論がまとまると、2019年から2020年にかけて、東京電力、中部電力、関西電力エリアで売電価格が3円ダウン、その他エリアに関しては5円ダウンという可能性も考えられます。

26円から21円のダウンはかなり大きいので、せめて22円で決まってくれるとありがたいのですが、現在の議論の内容から推測すると21円が妥当な価格です。

どちらにしろ、より早期な決定を望みます。

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