ソーラーパートナーズ
ソーラーパートナーズ独自の取組

平成25年度の太陽光発電の補助金の受付が開始されました

監修者
中村雄介 ソーラーパートナーズ専務取締役

著書2冊、NHKをはじめメディア出演多数。

→アドバイザー紹介ページへ

太陽光&エコ情報あれこれ

 

平成25年度住宅用太陽光発電補助金4月17日(水)より受付開始

 
先々週にもお伝えしておりますが、改めて今年度の補助金内容になります。
 

  • 1kWあたりのシステム価格が税抜41万円以下の場合は1kWあたり2万円
  • 1kWあたりのシステム価格が税抜50万円以下の場合は1kWあたり1.5万円

 

補助金を受けるために注意が必要な4つのポイント


 
今週15日(月)に、J-PECより補助金の申請代行をしている会社宛にアナウンスがありました。以下の4点改めてご注意くださいとのことでした。

  1. 事前着工の禁止
  2. 補助対象システムの上限価格の厳守
  3. 補助金の対象は住宅に連系するものに限定
  4. 約書・領収証への収入印紙の適正貼付

 

国の補助金は事前着工では受けられない

 
「1.事前着工の禁止」は、
補助金の申込みをして、受理決定された後に工事をするようにという事です。
なぜ事前着工が駄目なのか。実は以前から疑問に思っておりました。
なぜなら自治体によっては、着工後でないと申込みができないところもあるからです。
 
それならば「国の補助金が事前着工であるのは、どのような理由からなのだろうか」と、
せっかくですので今回J-PECに問い合わせをしてみました。
 
通常の相談窓口の方ではやはり一般的な質問ではないので答えられず、
責任者の方から折り返しという事になりました。
その責任者の方の回答がとてもわかりやすく納得できましたので、共有させて頂きます。

 

J-PECの役割は、補助金によって太陽光発電の普及を促進する事

 
経済産業省は平成20年度より住宅用太陽光発電システムの設置に関する
補助制度(住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金)を開始しました。
 
この制度は、
「京都議定書目標達成計画等で示されている太陽光発電の導入目標を達成するため、
及びその後の太陽光発電の大量導入を可能とするため、住宅用太陽光発電システムの価格低下を促しつつ市場の拡大を図ること」
を目的としています。
 
補助金が導入促進の役割を果たすためには、
『補助金がある』⇒『じゃあ太陽光発電を設置しよう』
という流れにならなくてはいけないためという事でした。
 
申込みをしたものの補助金がもらえないケースであった事が判明した場合は、
補助金ありきで導入決断をしたわけですからお客様の購入検討は一度白紙に戻ったりします。
 
また、着工後申込みにしてしまうと、補助金の存在などを知らなくて太陽光発電を設置して
後から補助金の存在を知った方などにも支給をする形になってしまいます。
 
これは支給してもらえた方は嬉しいでしょうが導入促進の役割をはたしていません。
 
つまりJ-PECとしては、
導入促進に繋がらないケースと補助金対象ではないシステムで補助金が支給されると嘘をついて設置していまうケースを防ぎたい
のだという事がわかりました。
 
 

なぜ、事前着工が行われてしまうのか?

 
現在事前着工をしてしまい補助金が支給されなくなるケースのほとんどは、
工事日の設定を補助金受理決定予定日のギリギリに設定したものの補助金申込書類に不備があり受理決定が遅れてしまうケースだと思います。
 
当然ご契約になったお客様は少しでも早く設置して欲しい、販売した会社も早く工事を行い資金回収を行いたい。
売った側、買った側の両社とも設置工事を早く行いたいのです。
 
そして実際にこのようなケースで工事を当初予定通りに行ってしまい補助金が支給されないというケースが発生しています。
ただ今回J-PECに確認してわかった事はそもそもは上記のようなケースを省きたいのではないという事です。

 

規定に縛られすぎない対応を願います

 
でも現場はこのようなそもそもの主旨を理解して業務を行っているわけではありません。
 
ただ規定にそぐわないケースを省くという事を真面目に行ってしまいます。
 
現場に合わせた柔軟な対応がもう少しできると良いですね。