【2025年最新版】蓄電池で使える補助金を一挙紹介◇専門家監修|国・都道府県・市区町村ごとに条件や期間もまとめて解説【家庭用】

<<本記事のデータは2025年7月22日に更新しました。>>

2025年の国のDR補助金は異例の早さで予算上限に達し締め切られました。昨年から補助金を待っていた層が準備万端の状態で、今年の補助金の申請開始を待っていたためです。補助金でお得に蓄電池を導入するには2026年に向けて今のうちからしっかり準備することが大切です。
本記事では、蓄電池補助金を利用するために、
- 各補助金の違いを理解する
- 補助金の締切から逆算して検討する
- 各補助金を申請可能な業者から購入する
これらのポイントを蓄電池を検討している方に向けて、「2025年度(令和7年)の蓄電池補助金」の最新情報について解説したいと思います。
国の補助金、都道府県の補助金、市区町村の補助金
は、それぞれ条件が異なるため、押さえておく必要があります。
特に近年の蓄電池補助金は不正利用を予防するために条件が複雑化しています。
しっかりと受け取るためには、契約や施工のタイミング、比較検討の有無、容量当たりの価格などの注意点を解説します。
※国、都道府県、市区町村の補助金は財源が異なる場合はそれぞれ併用が可能です。
【2025年度】蓄電池補助金の傾向
2026年度の蓄電池補助金を受けるために
2025年度は国の補助金が予想外に早く消化され締め切られてしまったため、今年度の設置ではなく来年度の補助金を受けるために今のうちから準備を始めています。
2025年度の申請に間に合った方も、前年10月頃から比較検討などの準備を終わらせて業者を決めた状態の方が多かったので、しっかり準備を整えて補助金申請に臨む必要があります。
ただし、もしお住まいが東京都の場合は、2025年度のうちに検討することをおすすめします。
東京都は国を超える大型の補助金を用意していて、国の補助金を使っても負担額の軽減効果が薄いことと、東京都の蓄電池補助金額は前年と比べて下がっているので、傾向を考えると来年まで待つリスクがあるためです。
蓄電池補助金で複数の自治体が比較検討を必須化
その他の傾向としては、都道府県や市区町村の補助金の要件に「比較検討」を盛り込む自治体がいくつか現れました。
蓄電池は定価で購入する商品ではなく、仕入れ費用や各業者が設定する工事費によって、同じ商品でも価格が大きく変わります。
そのため、比較検討には訪問販売などで相場よりも高い商品を買わされることを避ける目的があります。
また、全国規模の大きな会社が補助金の不正利用で処罰を受けたという事態が発生したため、不正利用を事前に阻止するという側面もありそうです。
蓄電池で失敗をしないために、もし自治体の要件に組み込まれていなくても、必ず複数社で検討することをおすすめします。
【2025年度】国の蓄電池補助金
先に触れたように、2025年に国から出る補助金は下記のとおりです。
- DR補助金
- 子育てグリーン住宅補助金
今年の国の蓄電池補助金で一番の注目は、DR補助金です。
子育てグリーン住宅は昨年までは蓄電池だけで受給することができましたが、今年からは断熱工事を同時に行わないと申し込めないよう変更がありました。
さらに、蓄電池に対する補助金額もDR補助金が圧倒的に高いため、まずはDR補助金に間に合うよう照準を合わせて検討することをおすすめします。
ただ、DR補助金を申請する上で蓄電池の検討者の方がひっかかりやすいポイントがあります。
- DR補助金は申請できる業者とできない業者がある
- 高額な契約をしてしまうと補助金が下りない
- DR補助金は申請期限前に締切が発生することで有名
つまり、DR補助金は、(1)申請可能な限られた業者から、(2)適切な金額の提案を出していただき、(3)スケジュールに余裕をもって申請する必要があります。
1と2の手順で時間をかけることがないよう、信頼できる工事業者を早めに見つけることが大切です。
【2025年度】家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業(DR補助金)概要

【7/2追記 DR補助金〆切】
4月中旬から受付を開始したDR補助金の予算が、7/2時点で上限に達し締め切られました。今年のDR補助金を受けるために、昨年10月から見積もりを揃えて準備を進めていた方が多かったためです。もし次回の補助金利用を検討している方は、今のうちから検討を開始することを強くおすすめします。
DR補助金とは、再生可能エネルギーの導入促進と電力需給ひっ迫時にも活用できる電源を確保すること目的として、蓄電池導入促進のために国が用意した補助金事業です。
合計66.8億円の予算が用意されており、昨年の全国平均の容量・価格から逆算すると、予算が消化されるまで約16,700件程度だと想定されます。
潤沢な予算が用意されているように思いますが、蓄電池は年間出荷台数が15万台を超える市場規模にまで成長しているので、既に見積もりをとって補助金に備えている方がいることを考えるとあまり余裕はありません。
金額が大きい分、こちらの補助金は検討を急いででも補助金申請を間に合わせたいところです。
DR補助金に関しては内容が複雑なため下記の記事で詳しく解説しています。
子育てグリーン住宅支援事業概要
こちらの「子育てグリーン住宅支援事業」は蓄電池だけでは補助対象とはなりません。必ず断熱工事と一緒に行う必要があります。
「子育てグリーン住宅支援事業」とは、エネルギー価格の高騰を受けやすい若者夫婦や子育て世代が省エネ住宅の取得を支援するというコンセプトで国土交通省が用意した補助金事業です。
この補助金は「住宅省エネ2025キャンペーン」のうちのひとつで、「子育てグリーン住宅支援事業」の他に「給湯省エネ2025事業」「先進的窓リノベ2025事業」「賃貸集合給湯省エネ2025事業」で構成されている幅広い住宅支援キャンペーンとなっています。
その中でも「子育てグリーン住宅支援事業」の補助対象は、省エネ住宅の購入から断熱工事や蓄電池の設置などのリフォーム工事と多岐に渡ります。
若者夫婦や子育て世代が対象の補助金ということになっていますが、ZEH住宅や長期優良住宅の購入以外は誰でも利用可能です。
蓄電池の補助は「子育てグリーン住宅支援事業」の中のリフォーム工事に該当しますが、リフォームだけで予算は400億円と莫大な規模です。
子育てグリーン住宅支援事業の補助対象
リフォームで対象となるのは以下の工事です。
その中でも蓄電池は「③エコ住宅設備の設置」に該当しますが、③だけで補助金を受けることはできません。
必ず①~③の必須に分類される工事の中から2カテゴリー以上工事を行う必要があります。
リフォームの内容 | 必須/任意の分類 |
---|---|
①開口部の断熱改修(窓・ドア) | 必須 |
②外壁、屋根・天井または床の断熱改修 | 必須 |
③エコ住宅設備の設置(高断熱浴槽、節水トイレなど) | 必須 |
④子育て対応改修(キッチン対面化など) | 任意 |
⑤防災性向上改修(窓の飛散防止フィルムなど) | 任意 |
⑥バリアフリー改修 | 任意 |
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置 | 任意 |
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入 | 任意 |
子育てグリーン住宅支援事業の補助金額は6.4万円!

蓄電池の台数にかかわらず、1戸あたり64,000円が補助額です。
ただ、同時に他の工事も行う必要があるので、各工事ごとに設定された補助額の合計が最終的な補助金額となります。
蓄電池の他に何か所も家を改修工事する予定があれば、上限額が下記のように上がるため、利用を前向きに考えてもよさそうです。
要件 | 補助上限額 |
---|---|
必須工事①〜③のすべてのカテゴリーを実施 | 上限60万円/戸 |
必須工事①〜③のうち、いずれか2つのカテゴリーを実施 | 上限40万円/戸 |
子育てグリーン住宅支援事業の申請期限は遅くとも2025年12月末まで
ここでは申請期限に関して3つのポイントを押さえておいてください。
(1)工事請負契約日・着工日
契約日の期間の条件は無し
着工は2024年11月22日以降
(2)交付申請の期間
2025年3月31日~予算上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日)
(3)交付申請予約(任意)の期間
2025年3月31日~予算上限に達するまで(遅くとも2025年11月14日)
基本的に子育てグリーン住宅支援事業は、契約・工事が終わってから交付申請を提出します。
ただし、先に予算を確保しておくために工事内容が決まった段階で交付申請の予約をすることもできます。
子育てグリーン住宅の公式HPでも早めの申請をお勧めしていますので、焦る必要はありませんが、工事内容が決まれば早めに交付申請の予約だけしてしまいましょう。
子育てグリーン住宅支援事業の補助金を受け取るための条件
蓄電池に限って言えば、下記の3点のみ注意すれば問題ありません。
・国が認めた事業者から購入すること
・国が性能を認めた蓄電池システムであること
・設置工事後に補助金の申請を出すこと
【2025年度】都道府県の蓄電池補助金一覧
お住いの都道府県によっては、蓄電池に補助金を用意しているケースがあります。
都道府県から出ていなくても、都道府県を財源として市区町村から補助金が出ていることもあるため、そちらも見逃さずにチェックしましょう。
都道府県の補助金の中には、国を財源としていて国の補助金と併用できないものもあるため、国の補助金が締め切られた時にようやく注目される穴場補助金もあり要注目です。
2025年度も蓄電池補助金がある都道府県が徐々に発表されているため、随時更新していきます。
※最新の更新が反映されていない都道府県もあるためご注意ください。問い合わせをいただければアドバイザーから回答させていただきます。
既に太陽光発電を設置していて、蓄電池を新設する場合に利用できる都道府県の補助金は以下の一覧の通りです。
都道府県 | 補助金額 | 申請期限 | 注意点 |
---|---|---|---|
宮城県 | 一律4万円 | 2025年12月05日 | 施工完了後申請 |
山形県 | 3万円/kWh または経費の1/6 上限20万円 |
2025年11月28日 | 予定件数50件 施工前申請 |
福島県 | 4万円/kWh 上限20万円 |
2026年03月13日 | 予定件数800件 施工完了後申請 |
群馬県 | 14.1万円/kWh×1/3 または経費の1/3 |
2025年07月28日 | 予定件数220件 太陽光発電と連携することが条件 施工前申請 |
埼玉県 | 一律10万円 | 2026年01月30日 | 予定件数3400件 施工前申請 |
東京都 | 12万円/kWh | 2026年3月末 | 太陽光発電と連携することが条件 施工前申請 |
山梨県 | 一律25万円 | 2025年11月28日 | 定格容量4kWh以上が条件 施工前申請 |
長野県 | 一律15万円 | 実績報告を 令和8年2月27日までに提出 |
太陽光発電と連携することが条件 定格容量4kWh以上が条件 施工完了後申請 |
滋賀県 | 上限5万円 上限30万円 15.5万円/kW×1/3 上記のいずれかが条件により適用 |
2026年02月13日 | 施工完了後申請 事前申請による予約も可能 |
奈良県 | 経費の1/3 上限20万円 |
2026年01月30日 | 太陽光発電と連携することが条件 施工前申請 |
香川県 | 経費の1/10 上限10万円 |
2026年03月31日 | 太陽光発電と連携することが条件 施工完了後申請 |
佐賀県 | 一律10万円 | 2026年02月27日 | 予定件数20件 太陽光発電と連携することが条件 施工完了後申請 |
宮崎県 | 経費の1/3 5万円/kWh 上限50万円 |
2025年12月05日 | 太陽光発電と連携することが条件 施工前申請 |
太陽光発電と同時設置する場合は下記の記事を参考にしてください。
【2025年度】市区町村の蓄電池補助金
市区町村単位でも蓄電池の補助金を用意しているところがあります。
例えば、川崎市や福岡市のように特に再生可能エネルギーやエネルギーの自給率に関心が高い市区町村は、都道府県よりも大きな補助金を用意している場合があります。
以下、お住まいの都道府県をクリックすると、都道府県や市区町村ごとの蓄電池の補助金情報が見れます。
※更新されていない都道府県、市区町村もあるためご注意ください。問い合わせをいただければアドバイザーから回答させていただきます。
北海道・東北地方の都道府県別補助金情報
関東地方の都道府県別補助金情報
中部地方の都道府県別補助金情報
近畿地方の都道府県別補助金情報
中国・四国地方の都道府県別補助金情報
九州・沖縄地方の都道府県別補助金情報
補助金情報はややこしいのでまずは専門家に相談
蓄電池が徐々に市場化して価格が落ち着いてきたことで、一時補助金を出している自治体は少なくなりました。
しかし、災害対策だけでなく、太陽光発電と合わせて電気代削減効果も期待できることからエネルギーの安定供給を目的として新たに各自治体が力を入れています。
蓄電池を設置できるのは基本的には戸建てとなりますので、補助金をきっかけに蓄電池の検討を始めてみてください。
これほどまでに、国も都道府県も市区町村も蓄電池に力を入れていたことはないため、せっかくの機会を逃して後悔することがないよう動いていただきたいと弊社でも考えています。
ただ、補助金情報は、どの蓄電池システムが対象になるのか、どの会社が認定業者なのかなど、なかなか調べていてもわかりづらい点が多くあります。
なので、まずは専門のアドバイザーに相談し、どのような手順で比較検討を進めていけばいいのか確認するのが確実です。
補助金を利用してのご購入を検討している方はぜひ以下よりご相談ください。
蓄電池の補助金についてよくある質問

国の補助金(例:DR補助金)や、都道府県・市区町村が提供する地域独自の補助金があります。ソーラーパートナーズでは、補助金の申請まで一貫して対応できる施工業者を紹介するだけでなく、お住まいの地域に応じた補助金情報を無料でご案内しています。

国の制度では最大60万円、自治体を含めると100万円以上になることもあります。金額や条件は自治体ごとに異なるため、ソーラーパートナーズのアドバイザーに確認するのがおすすめです。