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ソーラーパートナーズ独自の取組
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10kW以上の太陽光発電で生産性向上設備投資税制を利用することはできますか

Q
お客様からのご質問

いつもニュース有難うございます。

太陽光設備について今までグリーン投資減税の利用があったようですが、最近、「生産性向上設備投資税制」が利用できると聞きました。

この内容と対象となる要件について教えて下さい。

A
ソーラーアドバイザーからの回答
回答者
中村雄介

ご質問ありがとうございます。

「太陽光発電で生産性向上設備投資税制を利用する事のできる要件は何か」とのご質問ですね。
グリーン投資減税がなくなった今、代わりとなるのか気になるところですね。

「生産性向上設備投資税制」とは

「生産性向上設備投資税制」とは、言葉通りで、生産性を向上させる設備に投資する際の税制を優遇する制度です。
従来のグリーン投資減税と同じく、青色申告をしている法人・個人が対象です。
平成26年1月20日から平成28年3月31日までは、得られるメリットも「即時償却と税額控除5%(ただし、建物・構築物は3%)の選択制」ですから、グリーン投資減税の代わりとしては非常に魅力的です。

グリーン投資減税と異なる点は、「対象設備の区分」です。
グリーン投資減税は「太陽光発電設備」とそのものズバリの区分が設けられていましたが、生産性向上設備投資税制は「先端設備」および「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」という2区分です。
どちらの区分も太陽光発電システムを申請する事が可能です。

申請を行って税制優遇を受けることができるかどうかについては、後述する「投資利益率」の条件等の制約があります。
住宅用でも申請は可能ですが、まだ前例がないため「税制優遇を受けられる可能性がある」という表現にとどめさせていただきます。

「生産性向上設備投資税制」の概要

「生産性向上設備投資税制」の概要は以下の通り。

  • 質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図り、もって我が国経済の発展を図るため、「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際の税制措置を新設。
  • 平成26年1月20日から平成29年3月31日の間に取得等をし、かつ、事業の用に供した設備が対象。A類型とB類型の2つの確認等の方法があり、どちらかの確認等を受けた上で取得価額要件等を満たした場合に税制措置を受けられる。

要点だけ申し上げますと、

  • 設備区分の条件:「先端設備」および「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」のどちらか
  • 売電開始時期の条件:平成26年1月20日から平成29年3月31日の間に売電が開始している

を満たし、購入金額など所定の条件を満たす場合に税制優遇が受けられるという事です。

押さえておきたいポイント

更に細かい条件とポイントは下記の通りです。
saisei/kyousouryokukyouka/seisanseikojo.html” target=”_blank” rel=”external noopener noreferrer”>生産性向上設備投資促進税制について.pdf p.3 経済産業省 2015年3月

ご覧のとおり、A類型とB類型に分類されています。
注目すべきは、B類型の対象設備の要件に「投資利益率」の条件がある事と、A類型・B類型ともに「最低取得価額要件」の条件がある事です。

投資利益率の条件は、「投資計画における投資利益率が年平均15%以上(中小企業者等は5%以上)」(B類型のみ)、最低取得価額要件については、仮に太陽光発電を機械装置として計上している場合、「1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの」とされています。
住宅用の太陽光発電システムは最新の相場ですと、12年程度で元が取れるケースが多いです。
仮に13年で元が取れたとして、投資利益率は7.6%見込む事が出来ますので、後は経済産業省がアフターメンテナンスや諸経費を計上されるかが鍵になってきます。

A類型とB類型どちらがいいのか

ところで、ここで当然湧いてくる疑問としては、「結局、A類型とB類型のどちらで申請するべきなの?」という疑問かと思います。

それぞれの違いについてまとめますと、下記のようになりますので条件によって使い分けて頂ければと思います。

取得価額要件 投資利益率の条件
A類型 1台又は1基の取得価額が
160万円以上のもの
なし
B類型 1台又は1基の取得価額が
160万円以上のもの
中小企業等は5%
(それ以外の事業者は15%以上)

※設備種類が「機械装置」の場合
となります。

A類型とB類型の違いを経済産業局に問い合わせたところ、
「A類型はパネルとパワコンそれぞれ分けて勘定する事になり、最低取得価額要件の観点からパワコンは対象外でパネルのみ税制優遇を受けることになる可能性がある。」との回答でした。

A類型は一部しか対象にならないケースが考えられますので、条件の厳しさはあるもののB類型の方が控除の対象となる金額が大きい可能性が高いですね。