大規模な太陽光発電事業を始めるために必要な手続きや流れはどうなりますか

Q
お客様からのご質問

最近、家庭用の他にも空き地や駐車場などに大きなパネルを設置されている所を目にするようになりました。
これらは、規模が大きくなると、家庭用とは根本的に導入の仕方が変わってくるのでしょうか?

家庭用ではないのですが、工業組合の遊休土地(1〜1.3ha)を利用して太陽光発電事業の開始を考えております。

  1. 実施に際しての必要事項や手続き
  2. 実施する際の土地利用に関する関係法令

などの情報をご存知でしたら御教示頂けると幸いです。

A
ソーラーアドバイザーからの回答
回答者
中村雄介

事業用(10kW以上)の太陽光発電システムを設置する際に基本的な手続きの流れは住宅用(10kW未満)と変わりませんが、各種申請が住宅用のものよりも期間を要することが多くなります。

事業用太陽光発電システム導入までの大まかな流れ

1.企画

太陽光発電業者へ連絡を取り、現地調査の上、工事にかかる費用などの概算を見積りを元に算出します。この際、予算や設置面積などを考慮しながら、太陽光発電システムの設計を行います。

2.電力会社との事前協議

接続したい系統(電線)に十分な空き容量があるかを電力会社に検討してもらいます。規模によりますが、50kWまでなら1、2か月、それ以上なら3か月程度かかることが多いようです。

3.契約

費用や収益等の見通しが明らかになり、納得できる内容となれば、太陽光発電業者と契約します。

4.経産省に設備認定の申請

売電のための手続きとして、発電設備の認定申請をします。規模によりますが、認定まで1か月程度かかることが多いようです。

5.電力会社への連系の申請

系統連系のための手続きをします。設置容量が50kW未満であれば低圧連系、50kW以上であれば高圧で連系させる必要があります。高圧連系の場合、高圧受電設備のキュービクルが必要となります。

6.着工

太陽光発電システムの設置工事を行います。基礎工事に長い期間がかかるので、土地の状態次第で工事期間が長くなる事があります。

7.売電開始

系統連系が完了すれば晴れて売電が始まります。電力会社次第ですが、工事開始から連系まで、2,3か月程度かかる事もあります。

事前に土地の区分(雑種地など)、6600Vの高圧送電用鉄塔または電柱がそばにあるかどうかの確認と、測量図をご用意しておいていただければ、話がスムーズに進みやすいと思います。

現在、住宅用と産業用の最も大きな違いとしては売電制度の違いが挙げられます。24年度は住宅用が42円(税込)10年間の余剰買取制度なのに対して、事業用が40円(税抜)20年間の全量買取制度となります。

また、土地利用に関する関係法令の情報をご希望との事ですが、どのような環境に太陽光発電システムを設置するかによって森林法、海岸法、自然公園法など関わってくる法令は異なります。

その中でも最も遊休地に太陽光発電を設置する際の障害になる事の多い法令としては農地法、農振法があります。

農地に太陽光発電システムを設置する場合、原則的には当該都道府県に農地転用の申請が必要となります。
(農地の中には耕作放棄地も含まれますので、注意が必要です)

土地区分が農地のまま、シェアリングという形で太陽光発電を設置する方法もありますが、地方自治体の許可を得るのは難しいというのが実際のところのようです。

ソーラーパートナーズの工事会社ネットワークには、事業用の太陽光発電システムに対応できる会社も登録していますので、もしよろしければ見積りフォームからご登録いただければと思います。

◆見積りフォーム
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