ソーラーパートナーズはプレミアム売電を行っていないのですか

youngman お客様からのご質問

10月引き渡し予定で建築中の者です。
インターネットでプレミアム売電について見ていたら貴社が出てきました。
東京電力の買い取り価格にプラス何円で買い取ってくれるのか?手続き等は?何か条件などありますか?

2019年の売電価格に関する情報はこちら solar-partners.jp

norihisa-kofuji.gif ソーラーアドバイザー小藤矩久からの回答

ご質問ありがとうございます。
「ソーラーパートナーズのプレミアム売電の取組みについて」のご質問ですね。
2016年4月から家庭向けにも電力小売自由化が開始されます。
各社さんの動きも気になりますよね。

恐れ入りますが、現状ソーラーパートナーズでは特にプレミアム売電事業を行う計画はございません。
ただ、設置をご検討される際にどの電力小売業者を選定される事は、太陽光発電システムを選定する事と同様に非常に重要になってくる事と思います。

プレミアム売電に関しては、定期的にワーキンググループが開かれ、制度について議論が行われているのですが、2015月5月18日にも新しい発表がありましたので、折角ですから共有させていただきます。
資源エネルギー庁より行われた発表は、新電力業者に非常に大きな影響を与える変更でした。
これにより、太陽光発電のプレミアム売電を行う新電力業者は今後減っていくと思われます。

なぜ太陽光発電のプレミアム売電を行う新電力業者は今後減っていくのかと言いますと、今回「回避可能費用が高くなり、新電力業者が受ける交付金が減ることになる」という発表があったからです。
平成27年5月18日配布資料買取制度運用ワーキンググループ 経済産業省

なお、新電力業者が太陽光発電の電気を売る事によってメリットを受ける際には回避可能費用に対する理解が欠かせません。
以前、解説を行いましたが、この「回避可能費用」とは、「電力会社が自社の発電設備で発電を行っていた場合にかかっていたであろう費用」の事です。
回避可能費用は、「低いほど新電力業者の利益が増え、国民の負担が増える。高いほど新電力業者の利益は減り、国民の負担も減る」ものです。
再生可能エネルギー促進賦課金(再エネ賦課金)の算出に影響する回避可能費用を資源エネルギー庁が発表 »
ちなみに前回の引き上げに続き、今回は回避可能費用が「日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均価格」に基づいた価格の14.67円/kWh程度まで引き上げられるようです。

結果、新電力の業者としては、太陽光発電のプレミアム売電事業で利益を得る事が難しくなり、事業計画の見直しを迫られている業者もあるようです。
「プレミアム価格で試算して、結局そのプレミアム分の恩恵を受けられない」という事になっては計画が狂ってしまいますので、これから太陽光発電の売電先を選ばれる場合には、契約の際に該当の新電力業者が影響を受けていないか、今後影響を受けてしまわないかの確認が必須になってきます。

今回の事を受けて、新電力業者は減ってしまうかもしれませんが、今回の決定は賦課金を減らす動きです。
太陽光の発電コストがより正しく認識されることで、太陽光発電業界にとっては、追い風になると思います。

前述のとおり、新電力の業者の中でも、新規の受付を一旦中止している業者が出始めるなどの動きがあるようです。
今後も注視してまいりたいと思います。

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ソーラーパートナーズが利用されている理由


 

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(2019年4月19日更新)

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