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NHKの報道にあった買い取り制度の見直しが怖くて太陽光発電の情報取得をする気持ちになれません

Q
お客様からのご質問

本日(12月16日)AM:5:00NHK 全国TVのニュースで買い取り価額がいつでも変更、中止出来るよう検討を始めた。

買い取り制度開始から○○年。
ついに大きな転換点に来たとの放送がありました。
○○年は分かりません。

そして何処がその検討を始めたのかは聞き漏らしました。
AM7:00の放送では、そのニュースはありませんでした。

いろんな角度から情報を取って確認して下さい。
それが分かるまでは、怖くて太陽光発電の情報取得をする気持ちにもなれません。

多分導入には家族含めて知人からも猛反対されます。

A
ソーラーアドバイザーからの回答
回答者
中村雄介

ご質問ありがとうございます。

おそらくこちらのニュースをご覧になられたのだと思います。

NHK|再生可能エネルギー買い取り見直し 正式決定へ

経済産業省は16日に専門家の会議を開き、電力会社に対して再生可能エネルギーによる電力をすべて買い取ることを義務づけた制度の抜本的な見直しについて議論し、今週、電力会社が必要に応じていつでも太陽光発電などの買い取り量を減らせることなどを正式に決める方針です。

(中略)

これまでのところ、電力会社が太陽光などの発電量が需要を上回る恐れがある場合、新規の契約については、買い取らなくてもいい年間30日という上限を撤廃し、必要に応じていつでも買い取り量を減らせることが固まっています。
さらに見直しの対象に大規模な発電施設だけでなく、住宅の施設も含める方針です。

NHK|再生可能エネルギー買い取り見直し 正式決定へ

結論から申しますと、正式決定はまだ行われていませんし、今年度の制度にはまったく影響の無い話です。

このようなニュースが出れば出るほど、今年度の駆け込みが凄まじいものになりますので、正直私たちは今から戦々恐々としています。

このニュースでとりあげられている「経済産業省の専門家の会議」というのは、資源エネルギー庁の中の新エネルギー小委員会の「系統ワーキンググループ」という会議です。

16日の会議で検討された内容は、現在経済産業省が受けている設備認定量のうち、どれくらいの量を受け入れられるか、という「報告」を行ったというだけで、この会議の中では何も決まっておりません。
(この会議の配布資料も経済産業省のページで公開されています。)
系統ワーキンググループ(第3回)‐配布資料

また、新エネルギー小委員会で話し合われている来年度の内容についても、まだ意見が出ている段階であって、何も決まっていません。

そのような何も決まっていない状況なのにもかかわらず、さも「太陽光発電は産業用も住宅用も終わりが決定した」というような内容の報道を繰り返すメディアには憤りすら感じます。

あまり考えたくはないですが、電力会社が今年度の駆け込みをなるべく減らそうとするために、このような報道を各メディアにさせるように仕向けているのではないかと思うほどです。

ちなみに、来年度に検討されている、

  • 必要に応じていつでも買い取り量を減らせる
  • 見直しの対象に住宅の施設も含める

という制度の変更は、今年度中(もしくはそれ以前)に契約する方に遡って適用されることは、法治国家である日本においてはありえません
「新しく施行される制度が過去に遡って施行されることはない」というのは、法律におけるもっとも基本的な決まりです。
ですので、来年度から不利な制度になるのであれば、今年度の制度のうちに設置する方が当然有利になるので駆け込みが発生するのです。

同じことの繰り返しになりますが、このニュースの内容は今年度中の契約をご検討中の方にはまったく関係ない話です

「いまは様子を見て、ことが落ち着いてからどうするか考えよう」と考えるのは今の状況では正直言って愚策としか言いようがありません。

かなり過激な書き方になってしまいましたが、今年度中に契約できる環境をお持ちの方は、必ず今年度中に契約することを心の底からお勧めします。

焦って変な会社から買ってしまい後から後悔することの無いよう「ゆっくり急ぐ」を心がけていただければと思います。

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あなたが検討しているのはどっち?