ソーラーパートナーズ

ソーラーパートナーズ独自の取組

太陽光パネルの増設による投資効果の高さについて

Q
お客様からのご質問

農業収入がゼロに近い兼業農家です。機械貧乏の赤字なので、父から引き継いだ鉄骨大波スレート屋根の倉庫を活用しようと思い、昨年、12月25日からHIT9.786kWを東西振り分けで運用をしています。

こちらのサイトにも書いていましたが、増設して10kWを超えれば全てのシステムが昨年末から20年間、42円/kWh売電になると知り、増設を真剣に考えています。
但し、全量売電にはならず、余剰売電になる事も承知はしていますが、増設分は実質的に全量売電ですよね。

木造瓦葺の屋根倉庫がほぼ南向きで有り、使っていません。
ここに2.796kWシステムを増設すると勿論補助金は無いでしょうが、20年スパンの収益を計算すると、その投資効果の大きさにおどろきました。
そんなにおいしい話があるのか?自分の試算が間違っているのか?・・・などと思い、踏ん切りがつきません。

57歳で家をほぼ全面リフォームし、無理をして太陽光発電を設置したのは老後に安定した収入(個人年金的)を得たいと考えての事で、預金はほぼ使ってしまいました。
自分の考えに確信を持ちたく思い、助言など頂けたらありがたいです。既設分の補助金返却など思いもよらぬリスクは無いのでしょうか?

A
ソーラーアドバイザーからの回答
回答者
中村雄介

確かに制度の矛盾といいますか、2012年7月以前に設置されていた方で増設検討しようとした人からすると憤りしか出ないと思いますし、逆にご質問者様のように2012年7月以降に設置されて増設検討する方は「そんなにおいしい話があるのか?」というような反応になると思います。

まずは固定価格買取制度について整理させて頂きます。

ご指摘の通り、期間は昨年末からの20年間、売電価格は42円/kWhとなります。
全量売電にはならず、余剰売電のままです。
(実質的には増設分は全量売電というのは仰る通りです。)

次に補助金についてですが、結論から申しますと、既設分の補助金返却の必要はございません。

補助金制度の規定上は余剰買取から全量買取に変更した場合は受給した補助金の返却義務があるのですが、売電制度の規定上、余剰買取から全量買取への移行はできないため、補助金を返却するというケースは実際には発生しない事になります。

羨ましい限りです。
追加投資は発生しますが是非ご検討を進められるべきだと思います。

\ あなたが検討しているのはどっち? /
あなたが検討しているのはどっち?