ソーラーパートナーズ

ソーラーパートナーズ独自の取組

2012年7月以前の10kW以上の固定価格買取制度の適用について

Q
お客様からのご質問

2012年6月以前に余剰電力買取制度の適用を受けていた太陽光発電設備に関しては「7月以降の40円・20年間全量買取制度への移行はできない」と聞きました。

例えば、事務所に20kWの設備を導入した場合、今年の3月だったら「余った電気を40円・10年」なのに対し、今年の7月以降だったら「全量を40円・20年」になるということですか?

途中で移行できるなら納得もできますが、それが出来ないとなると著しく先行者利益に反しますしどうしても納得できません。
私の認識が間違っているのでしょうか?
ご意見お聞かせ願います。

A
ソーラーアドバイザーからの回答
回答者
中村雄介

質問者様のご指摘のとおり、既に余剰電力買取制度で売電している場合は、買取価格・買取期間についての実質的な変更はなく、これまでと同様の条件で買い取りが続くこととなります。

したがって、10kW以上の太陽光発電システムでは、先行者利益に反することが起きているとも言えるかと思います。

もともと、住宅用太陽光発電システムでは、先行者利益に配慮した制度設計になっており、平成24年度においても、先行者利益に反する制度とはなっていないかと思います。

一方で、10kW以上の産業用システムでは、あまり支援制度が整っていなかったこともあり、普及が進んできませんでした。
今回の全量買取制度により一気に普及が進むと思いますが、ここからは先行者利益にも配慮した制度設計になっていくものと思われます。

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