太陽光発電の先行者利益と全量買取制度の問題について

youngman お客様からのご質問

結局のところ住宅用余剰買取はまだ決定ではないのでしょうか?

正直42円というのは3月に下がるからということで駆け込みで契約した人から見ると納得できないと思います。
早期普及を目的とした補助で早期に設置した人にシステムが高い分多くの補助金を出す・・・
というはずが、早期に設置しない方が得をする状況になってしまうので・・・
それでは早期普及にはならないのでは?
あとは産業用の固定価格も・・・

ヤマダ電機が参入するということですが、こういった電気を多く使うと思われる家電店などが屋根に設置するのであれば余剰の方がよいのでは?と思います。
悪い言い方をすれば全量ではどれだけ電気を使っても売る金額が一緒なので節電しないのでは?
余剰にすれば使わなければ使わないほど売れる金額が増えるので節電するのでは?
という考えになってしまいます。

普及と節電という目的を考えるともう少しこういったことも考えるべきでは?と思ったりします。

2019年の売電価格に関する情報はこちら solar-partners.jp

ソーラーアドバイザー中村の写真 ソーラーアドバイザー 中村雄介からの回答

2012年5月29日現在、正式な売電単価は決定に至っていません。

2012年4月27日に、太陽光発電の売電については、10kW未満(用途が主として住宅用)は全量買取ではなく余剰買取、調達価格42円という案が調達価格等算定委員会から出されました。
現在は調達価格等算定委員会の提案に対するパブリックコメントを実施しており、その後経済産業大臣が告示する流れとなります。

調達価格等算定委員会の案どおりに進んだ場合、売電単価は結局前年度から下がらないことになるわけですが、平成24年度になって国の補助金は前年度の48,000円/kWから30,000円~35,000円/kWに下がっているわけですので、早期普及を促すという国の方針には矛盾しないのではないかと思われます。

また、産業用も余剰買取にして節電を促すべきとのご指摘については、通常の企業であればコスト削減やCSRのために節電努力を行っていますので、あえて余剰買取にして節電を促す必要性は少ないのではないかと思います。
むしろ、余剰買取にしてしまうことで太陽光発電を導入するメリットが小さくなり、普及につながらないことの方が、現在の状況を考えると問題なのではないでしょうか。

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