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太陽光発電メーカーが倒産したら売電できなくなるというのは本当ですか?

Q
お客様からのご質問

先日の貴社からのメールに「設置後10年20年と付き合っていく太陽光発電ですが、保証を行うメーカーが、完全に事業を撤退してしまった場合、その時点から売電ができなくなるという、厳しいきまりがある」って書かれていましたが、それって本当ですか?
ソーラーフロンティアを付けることにしているのですが、ちょっと不安になりました。

A
ソーラーアドバイザーからの回答
回答者
中村雄介

この件に関しては、メールマガジンをご愛読いただいている方々から何件かお問い合わせをいただきました。

結論から申し上げますと、ご指摘のとおり、倒産後を引き継ぐ会社が、保証を行うことができなければ、その倒産したメーカーの設備での売電ができなくなります。

詳しく申し上げますと、売電をする際、設置された太陽光発電システムの部材はすべて、設備認定を受けたものでなければなりません。
しかし、設備認定を受けるためには、メーカーが保証を行える状態である必要があるのです。

これは国内メーカーでも海外メーカーでも同じことが言えますが、メーカーが倒産し、太陽光発電事業から完全に撤退し、保証もできない、となってしまった場合、保証ができないことが確定した時点から、設備認定が取り消されてしまい、売電ができなくなってしまいます。

これは売電制度の内容から、このような事態が起こる可能性はゼロではない、ということです。

しかし、2012年10月15日現在、メーカーが倒産したために売電ができなくなった、という事例は聞いたことがありません。

直近の事例ですと、Qセルズが経営破たんした際、Qセルズは日本にQセルズジャパンを残し、保証ができるような状態を維持しています。

よほどのことがない限り、一度日本の太陽光発電に参入したメーカーが撤退するという事はなかなかないのではないかと思われますが、こういった点も含めて総合的に判断することが大切だと思います。

他にも、こんなお悩みはありませんか?
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NHKの取材を受けました

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NHKの取材を受け、太陽光発電の専門家として太陽光発電選びのポイントなどを説明しました。
全国の設置検討中の方から寄せられるご相談に電話で回答する様子も放送されました。

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フジテレビ『とくダネ』で、ソーラーパートナーズの『太陽光発電 契約時の注意点』が紹介されました。

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太陽光発電 契約時の注意点

以下にあてはまる場合は注意が必要です。

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