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平成27年度(2015年度)の太陽光発電売電価格タイムリミットが決定!資源エネルギー庁が設備認定申請期限を発表

資源エネルギー庁のWEBサイト「なっとく!再生可能エネルギー」に掲載された注意喚起

資源エネルギー庁が平成27年度中の設備認定についての注意喚起を発表

資源エネルギー庁が2015年11月27日(金)に今年度(平成27年度)の設備認定の申請期限が2016年1月29日(金)になる見込みだと発表しました。

1月29日(金)以降の設備認定申込みについては、年度内の認定は事実上困難だとしています。

平成27年度中に認定又は変更認定を受けることを希望する方は、申請書類を平成28年1月29日(金)までに到達するよう提出してください。

1月29日までに申請書類が到達しない場合や、1月29日までに申請書類が到達した場合であっても補正に時間を要する場合には、年度内での認定は事実上困難となります。

平成27年度中の設備認定について(注意喚起)p.1|資源エネルギー庁

設備認定の申請期限が発表されると売電価格タイムリミットはどうなるか?

今回の設備認定の申請期限が発表になったことで明らかになったことは2つあります。

  1. 東京電力管内の売電価格タイムリミットが1月29日(金)で決定した
  2. 東京電力以外の売電価格タイムリミットは12月中旬になる見込み

住宅用太陽光発電の平均的な検討期間(見積り依頼をしてから契約までの期間)は30日程度ですので、東京電力管内の方は少なくとも12月中に見積りをとっておけば、焦ることなく検討できそうです。

ですが、東京電力以外は今見積りを取って駆け足で検討を進めないと、タイムリミットに間に合わない可能性が出てきました。
このあたりを少し詳しく説明します。

売電価格を確保するために必要な手続き

太陽光発電の売電価格は年度ごとに引き下げられています。
過去の売電価格の推移は以下のようになっています。
太陽光発電 売電価格の推移

以前、10kW未満の来年度(平成28年度)の売電価格を以下のように予想しました。

平成28年度の売電価格(予想)
10kW未満の売電価格 今年度(平成27年度) 来年度(平成28年度)
出力制御なし 33円/kWh 27~29円/kWh※予測
出力制御あり 35円/kWh 29~30円/kWh※予測

予測の根拠はこちらの記事をご覧ください。

今年度(平成27年度)の売電単価との価格差は、4~6円/kWh程度となり、年度をまたぐことで、10年間の売電収入では10万円以上も違ってくる可能性があります。

そしてこの売電価格の確保の流れは以下の通りです。

  1. 太陽光業者に見積り依頼
    太陽光発電システムの設備内容(メーカー・kW数等)を検討する
  2. 太陽光業者と契約
    太陽光発電システムの設備内容を決定する
  3. 設備認定申請
    資源エネルギー庁に設備内容を伝えて設備認定の申請を行う
  4. 売電申込
    電力会社に認定通知書の写しを添えて売電申込を行う
  5. 売電契約
    電力会社と売電契約が完了する

今年度(平成27年度)の売電価格を確保するためには、2016年3月31日(木)までに『5.売電契約』を済ませておく必要があります。

そしてこの『5.売電契約』のタイミングが東京電力と東京電力以外で違います。

売電契約のタイミング
電力会社 売電契約のタイミング
東京電力 売電申込日
(系統連系に関する契約の申込受付)
東京電力以外の電力会社9社 接続工事の技術検討完了時
(接続工事の技術検討が完了時点で発行された書類の発行日)

このため、先ほどお伝えしたような売電価格のタイムリミットに違いが出てくるのです。

東京電力の売電価格タイムリミットは1月29日(金)

今回、資源エネルギー庁が行った発表は、「1月29日(金)までに設備認定申請をすれば、年度内に設備認定を完了しますよ」という内容です。

東京電力の場合は、売電契約のタイミングが売電申込を行った日ですので、年度内に下りてきた設備認定内容を持って売電申込を行えば間に合う、というわけです。
そのため、東京電力の売電価格タイムリミットは1月29日(金)となるわけです。

ちなみに設置容量が10kW以上の場合は1月29日(金)までに設備内容(メーカー・kW数等)を決定している必要があります。
ですが、10kW未満の場合は1月29日(金)までにメーカーやkW数が決定していなくても、設備認定申請さえ行っていれば問題ありません。

先ほど売電価格を確保するためには年度内に売電契約を完了していれば大丈夫だとお伝えしましたが、厳密に言うと、「売電契約日と変更認定日のいずれか遅い方」が年度内である必要があります。

メーカーやkW数等が変わると変更認定(再申請のようなもの)が必要になるのですが、1月29日(金)より後の変更認定については、年度内に変更認定されないということが、今回の発表と同時に行われています。

そのため、10kW以上は1月29日(金)までに検討をし、設置内容を決定している必要があるのです。

変更認定になる内容は以下の通りです。

変更認定になる内容

  • 運転開始前の発電出力の変更
    ただし、10kW未満又は20%未満の出力減少、電力会社の接続検討の結果に基づく出力変更、10kW未満の発電設備の出力変更(変更後も10kW未満の発電設備である場合に限る。)を除く。
  • 運転開始前に太陽電池のメーカー若しくは種類(単結晶シリコン、多結晶シリコン、薄膜半導体、化合物半導体)の変更、又は変換効率の低下を行う変更認定。
    ただし、当該変更前のメーカーが当該変更前の種類の太陽電池の製造を行わなくなった場合、10kW未満の発電設備の場合を除く。
  • 運転開始後に発電出力を増加させる変更
    ただし、10kW 未満の発電設備の出力増加(変更後も10kW 未満の発電設備である場合に限る。)を除く。
平成27年度中の設備認定について(注意喚起)p.2|資源エネルギー庁

10kW未満に関してはメーカー・kW数の変更などが変更認定の対象にならないことが今回の発表に含まれています。
つまり、東京電力管内の10kW未満に関しては「とにかく1月29日(金)までに設備認定申請を行って、後からメーカーやkW数などを決定する」という方法が可能です。

東京電力以外の売電価格タイムリミットは12月中旬?

東京電力以外の売電契約のタイミングは『接続工事の技術検討完了時』です。
この『接続工事の技術検討』は電力会社が行うわけですが、電力会社が技術検討の日数を公表していません。

公表していないので確実なことは言えないのですが、今回の発表でタイムリミットが少し明らかになりました。

おそらく東京電力以外の売電価格タイムリミットは12月中旬になると予想できます。
なぜなら今回の資源エネルギー庁の発表に、設備認定には『2か月の処理期間が必要になることが見込まれる』と書かれているからです。

例年、年度末にかけて設備認定申請の集中が予想されるため、その審査に当たっては2か月の処理期間が必要となることが見込まれるところです。

平成27年度中の設備認定について(注意喚起)p.1|資源エネルギー庁

50kW未満の低圧に限った話ですが、技術検討の期間は11月27日現在だいたい1ヶ月~1ヶ月半程度かかっています。

そこから逆算すると、

5.売電契約 (2016年3月31日まで)
最大1ヶ月半 (※現在の完了期間から推測)
4.設備認定完了・売電申込 (2016年2月中旬)
最大2か月 (※今回の資源エネルギー庁の発表)
3.設備認定申請 (2015年12月中旬)

となります。

つまり、2015年12月中旬までに太陽光業者との契約を済ませ、設備認定申請をしておく必要がありそう、ということです。

電力会社は技術検討の期間は公表しないと思いますので、予測で動くことしかできません。
早めに動くに越したことは無いと思います。

まとめ

まとめますと、今回の資源エネルギー庁の発表で明らかになったことは以下の2つです。

  1. 東京電力管内の売電価格タイムリミットが1月29日(金)で決定した
  2. 東京電力以外の売電価格タイムリミットは12月中旬になる見込み

東京電力管内については、売電価格の期限まで多少の猶予が残されている状況です。
ですが、東京電力以外はいまから駆け足で検討を進める必要があります。

人間、焦ると正しい判断ができなくなります。
「ゆっくり急ぐ」の精神で、検討を進めていただきたいと思います。

売電価格の締め切りなど重要な情報を逃さないために

年度末の駆け込みの時期は、設備認定の締切時期について、経済産業省や電力会社から様々な情報が発表されますが、同時に根拠のない不確かな情報も飛び交います。

ソーラーパートナーズは設置検討者にとって重要な情報を逐一発信しています。

最新の正確な情報を提供しているため、情報不足によってお客さまが損をすることはありません。

不必要な焦りや不安を感じず、快適に検討を進めたい方は、お気軽にお問い合わせください。

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