【最新版】平成26年度エネルギー白書が発表されました。

平成26年度エネルギー白書が発表されました。

2015年7月14日、「平成26年度エネルギー白書」が閣議決定・国会報告され、その内容が発表されました。
太陽光発電にももちろん大きく関係する内容ですので、ソーラーパートナーズのホームページでも、平成26年度エネルギー白書の内容についてお伝えしたいと思います。
なお、「平成26年度」とはありますが、平成27年（2015年）7月に出た最新版のエネルギー白書ですのでご安心ください。

そもそも「エネルギー白書」って何？

ところでみなさん、「エネルギー白書」って読んだことはありますか？
仕事で必要な人や、よっぽど興味ある人以外は、普通は読んだことがないと思います。
エネルギー白書とは、エネルギーの需給に関して実施された施策や概況を、国が年次報告としてまとめた文書です。
要は、エネルギーに関する状況がどうなっていて、国としてどんな施策を行ったのかを説明している文書ということですね。

平成26年度エネルギー白書の内容

では、平成26年度のエネルギー白書にはどんなことが書かれているのでしょうか。
ざっと内容を見ていきましょう。

平成26年度エネルギー白書は、大きく3部構成になっています。

まず、第1部では、エネルギーに関する最近の重要な話題について説明しています。
今回の平成26年度エネルギー白書では、

• 「シェール革命」
• 「原発事故への対応」
• 「電気代の上昇」

について書かれています。

続いて、第2部では、国内・海外のエネルギー動向について説明しています。
国内の最終エネルギー消費が、1973年度から2013年度にかけて1.3倍になっていることなど、エネルギー消費やエネルギー供給、エネルギー自給率などの統計データが掲載されています。

最後に、第3部では、平成26年度に実施したエネルギー関連の施策やその結果が報告されています。
どんな施策にどれくらいの予算を使って、その結果どうなった、ということが報告されています。

では、平成26年度エネルギー白書で触れられている、「シェール革命」、「原発事故への対応」、「電気代の上昇」について、それぞれ見ていきたいと思います。

世界のエネルギー事情に大きな影響を与える「シェール革命」

これまでは、地下2,000メートルよりも深いところにあるシェール層（頁岩層けつがんそう）から天然ガスを掘り出すことは、とても難しいと言われていました。
ところが、アメリカでこのシェール層（頁岩層）から天然ガスを掘り出す技術が開発され、2006年以降、本格的に生産されるようになりました。
このシェール層（頁岩層）から天然ガスを掘り出せるようになったことが、「シェール革命」と呼ばれています。

エネルギーの大消費地であるアメリカで、天然ガスを掘り出せるようになったことは、世界のエネルギー事情だけでなく、政治状況にまで影響を与えています。 シェール革命によって、今までアメリカに天然ガスや原油、石炭を輸出していた国々は、アメリカへの輸出量が減ることになります。
アメリカへの輸出量が減った分を他の国に輸出することになりますので、現在のエネルギー需給構造は、シェール革命以前のエネルギー需給構造とは大きく変わりました。

平成26年度エネルギー白書では、一番最初の第1部第1章で、この「シェール革命」について説明しています。
日本のエネルギーにとっても、それだけ重要な話題ということですね。

原発事故による支払い済み賠償金は5兆円

福島では今でも毎日のように原発事故の処理について報道されていますが、それ以外の地域では、原発事故の処理についての報道を見ることが少なくなりました。
でも、原発事故の処理が完了したわけではありません。
今でも中長期ロードマップに沿って、原発事故の処理が進められています。
廃炉に向けて何が行われているのか、どこまで進んでいるのか、今回の平成26年度エネルギー白書でも説明されています。

また、原発事故によって支払った賠償金が、約4兆9,499億円になったことが報告されています。
ほぼ5兆円ですね。
太陽光発電の市場規模が2兆円～3兆円ですので、その約2倍の大きさの賠償金です。
正直言って、金額が大きすぎてよくわかりません。

さらに、原子力被災者支援についても触れられています。
原子力被災者支援の一つとして、今後、「イノベーション・コースト構想」の具体化を進めていくそうです。

この「イノベーション・コースト構想」とは、日本語では「国際研究産業都市構想」というのですが、「福島浜通り地域に、ロボット拠点や産学連携拠点、スマート・エコパークなどを作り、新たな産業基盤を構築するという構想」の事です。

いずれにしても、これだけ悲惨な事故を絶対に繰り返してはならない、と実感させられます。

東日本大震災以降、家庭用の電気料金は25%も上昇

平成26年度エネルギー白書では、東日本大震災以降にエネルギーコストが上昇していることも説明しています。
要するに、電気代が高くなっている、ということですね。
どれくらい高くなったかと言うと、家庭用の電気料金が約25%、産業用の電気料金が約40%も上がったそうです。

東日本大震災以降、節電意識も高まっていますので、電力使用量自体は減っていますが、電力を購入するときの単価が上がってしまっていますので、結果的には電気代支出額は増えているという結果になりました。
電気代が増えてしまった分、交際費、教養娯楽費、こづかいが減っているという分析結果も載っています。
国が発表するエネルギー白書で、「こづかいが減っている」と書かれていることが、なんとなく微笑ましいですね。
（実際にこづかいが減ってしまった人にとっては笑えませんが・・・）

エネルギーコストが上がっている理由は、平成26年度エネルギー白書では、原子力発電が止まったため、化石燃料依存度が高まったことが、エネルギーコストの上昇につながっていると書かれています。

電気代は家計にとっても、企業にとっても、馬鹿にならないコストなので、何とか安くなっていって欲しいですね。

まとめ

エネルギー白書を読むことで、現在日本がおかれているエネルギー事情について整理することができます。
資源の乏しい日本では、燃料の多くを輸入に頼ってしまっています。
いわゆる、「エネルギー自給率が低い」という状態ですね。

太平洋戦争は、アメリカからの経済制裁により、石油などの燃料が輸入できなくなった日本が、ハワイの真珠湾攻撃をしたことで始まりました。
もし、当時の日本のエネルギー自給率が高かったら、戦争することはなかったかも知れません。
それくらい、国のエネルギー自給率というのは大切なことなんですね。

太陽光発電の普及は、エネルギー自給率を高めることに直結します。 しかも、太陽光発電の価格はとても安くなってきたので、自宅に設置した人にとってエネルギーコストを下げることにもつながります。
今回エネルギー白書のコラムを書く事で、改めて太陽光発電の素晴らしさを実感しました。

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