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6月24日の新聞各社からの「太陽光発電の買取制度見直し」の記事について

大手マスコミが一斉に太陽光普及抑制について報道

エネルギーミックスについての議論がひと段落したことを受けて、2015年6月24日、経済産業省がエネルギーミックスの実現に向けた制度改定の議論を開始しました。
経済産業省で議論が始まったことを、大手マスコミでは次のような見出しで一斉に報道しました。

太陽光普及 抑制へ 経産省、再エネ制度見直し
日本経済新聞 2015年6月25日

再生エネ買い取り:太陽光偏重、見直し 経産省委が始動
毎日新聞 2015年6月25日

経産省、太陽光偏重の見直し着手  再生エネ買い取りで
産経ニュース 2015年6月24日

見出しだけを見ていると、「ついに太陽光発電バブルがはじけちゃったの?」という印象を受ける方も多いのではないかと思います。
では、太陽光発電は、本当にもう終わりなのでしょうか?

実際に行われた議論の内容は?

実は、今回の議論では、具体的な改正案が出てきたわけではありません。 先日決まったエネルギーミックスを実現するには、どんな課題があって、どうやって解決していくべきか、その議論の一歩をようやく踏み出した、という状態です。
ですので、この見出しだけを真に受けて、「太陽光発電はもう終わりだ!」と嘆く必要はないわけです。

ただ、売電単価が高いときに設備認定を受けたにも関わらず、システム価格が下がるのを待って、いまだに運転開始していない案件があるのは問題だという意見は出ました。
こういった、ズルい方法で儲けようとしている太陽光発電の案件については、抑制されて当然だと思いますし、きちんと取り締まることのできる制度にぜひして欲しいと思います。

また、そういった案件のほとんどは産業用なので、住宅用については特にマイナスの影響は出ないのではないかと思います。

じゃあ、今後、太陽光発電はどうなる?

それでは、今後、太陽光発電はどうなっていくのでしょうか? 国の基本方針である「エネルギー基本計画」を見てみましょう。

「エネルギー基本計画」では、太陽光発電は次のように位置づけられています。

中長期的には、コスト低減が達成されることで、分散型エネルギーシステムにおける昼間のピーク需要を補い、消費者参加型のエネルギーマネジメントの実現等に貢献するエネルギー源としての位置付けも踏まえた導入が進むことが期待される。
「エネルギー基本計画(平成26年4月)」P.20

普及が急激に進んでいると言われる太陽光発電は、そのシステム容量のかなりの部分が、だだっ広い土地に太陽光パネルを敷き詰めた、いわゆる「メガソーラー」と呼ばれる大規模発電所です。
メガソーラーは、土地代の安い郊外でたくさん発電させて、大容量の電線で市街地まで送電してきます。
これでは、「消費者参加型のエネルギーマネジメント」とはとても言えませんね。 再エネ特措法が施行された最初の3年間は、メガソーラーも奨励されてきましたが、今後より長い期間で考えたときには、メガソーラーのような形は、これ以上広がっていくものではないと思います。

一方、「分散型」で、しかも「消費者参加型」の典型である、住宅用太陽光発電はどうでしょうか? 「エネルギー基本計画」では、住宅について、次のような記述があります。

住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の実現を目指す。
「エネルギー基本計画(平成26年4月)」P.34

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスとは、住宅で使うエネルギーが、太陽光発電やエネファームなどで作る創エネ効果以下に抑えられて、エネルギー消費量が「プラスマイナスゼロ」になっている住宅のことです。
住宅における創エネ設備で最も有力なのは、もちろん太陽光発電です。
そのため、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を推進していくことは、太陽光発電を備えた「ソーラー住宅」を推進していくことと言っても過言ではありません。
そう考えると、住宅用太陽光発電は、今後もますます普及が進んでいくのだろうと予想がつきますね。

まとめ

今後は、経済産業省での議論が進み、高い価格で売電できる権利だけ抑えていた案件が解消されていくことでしょう。
そうなれば、余計な国民負担を減らしていけるようになりますので、誰にとっても喜ばしい状況になります。

太陽光発電は、メガソーラーのような大規模発電所の開発案件は一気に減っていくと思いますが、住宅用をはじめとした、地産地消できる屋根置き型は、今後も普及が進んでいくことは間違いないと思います。
しかも、蓄電池の普及がさらに進んでいけば、太陽光発電で作った電気を自宅で使い切るのが一般的になっていく可能性もあります。
現在、「電力自由化」が騒がれていますが、「電力自由化」どころか、そもそも電力会社に頼らない住宅が、これからはどんどん増えていくのかも知れません。

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