平成26年度の太陽光発電の売電価格・設備認定の締め切りが1月30日(金)で決定

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今年度(平成26年度)の太陽光発電の設備認定の締切が1月30日(金)で決定

12月19日に経済産業省資源エネルギー庁から発表された
「平成26年度の固定価格買取制度に係る設備認定及び設備認定の運用見直しについて」
の中で、今年度(平成26年度)の設備認定の期限が1月30日(金)であると記載がありました
50kW未満は電子申請ですので、1月30日(金)に申請するのが最後となります。

「年度内での認定は事実上困難」とは事実上困難でない場合もあるのか?

今はインターネットで昔の情報も簡単に検索される時代です。
年度をまたいで太陽光発電の導入検討をする方の方が圧倒的に少ないですから、うっかり昔の情報を検索してしまい誤った情報を元に検討しないようにして頂きたいです。
一番心配なのは私どもの過去のページが検索されてしまう事です。
この設備認定の締切については昨年間違った情報を出してしまった経緯があるからです。

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カテゴリ: 申請

今年度(平成26年度)の設備認定申請を1月31日以降に行うと、3月末までに認定されることはほぼ100%ありません。
100%と言えないのは、資源エネルギー庁自身が締切や期限という言葉を使用せず、毎年あいまいな表現を使用するからです
実際、平成24年度は締切だと勘違いした業界全体が2月中で営業活動をほとんど止めてしまったほどです。
しかし実際はやはり目安でした。
(2月末が目安と発表された後も3月になっても設備認定申請したものが認定されていました。)

昨年度(平成25年度)は平成24年度が目安だったからと業界全体が「どうせ3月も大丈夫」と高をくくっていたら3月に申請したものは1件も認定されませんでした。

そして今年度は過去2年は2月末であった実質締切日を1月30日に繰り上げてきました。
今回は前車の轍を踏まないようします。
1月30日(金)は目安ではなく、事実上の締切日です。
検討中の方はお急ぎ下さい。

では1月30日(金)までにとりあえず設備認定出せばよいのでは?

昨年度(平成25年度)までは 「じゃあとりあえず設備認定だけ出してしまおう。あとで変更かければいいや」
というのが業界の常識でした。

ところが今回の12月19日の発表の前日12月18日に非常に大事な発表が同じく資源エネルギー庁から出されています
この内容の解説は別ページに書きましたが、かいつまんで言うと、これまでの「とりあえず設備認定」を防止する内容です

今までの制度では販売会社との契約書の締結は設備認定の後になっても構いませんので、契約の前に設備認定をかけるのはよく行われていました。
ですが今後は「とりあえず」というのがほとんどできません。
なぜ「とりあえず」ができないのかはこちらをご覧ください。

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カテゴリ: 申請

住宅用(10kW未満)は「とりあえず」設備認定でも構わない

ただ「とりあえず」設備認定申請ができる例外が2つあります。

  1. 10kW未満の住宅用太陽光発電システムの場合
  2. 10kW以上で20%未満の出力減少の場合

です。

『10kW未満の住宅用太陽光発電システム』の例

例えば東芝の6kWで設備認定申請を行い、2月になって検討の結果やはりパナソニックの5.856kWに変更しても売電価格は今年度(平成26年度)の37円が適用されます。
(ただし変更後に10kW以上になってしまう場合は対象外です)

『10kW以上で20%未満の出力減少』の例

例えば京セラの20kWで設備認定申請を行い、2月になって検討の結果、16.5kWしか設置できないと判明し変更申請をしても売電価格は今年度(平成26年度)の税抜32円が適用されます。

注意:10kW以上で売電価格が変更されてしまう場合

下記の場合は売電価格が変更になってしまうので注意してください。

  • 別メーカーへの変更
  • 20%以上の減少
  • 21kWへの変更など出力の増加

まとめ

おそらく例年と同じように、色々と誤った情報が出回ると思いますので改めて言いますと、1月30日(金)というのは設備認定の申請期限であって、認定期限ではありません。
つまり、1月30日(金)までに設備認定がでていなければならないという事ではありません。
あくまで申請の期限ですので、申請手続きが完了しさえすれば売電価格は確保できます。

おそらく年末から年始にかけて、訪問販売会社などはこれ幸いと
「今すぐ契約して設備認定ださないと1月30日に間に合いません」
と営業をかけると思いますので、お間違いの無いようご注意ください。

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(2019年4月19日更新)

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