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配偶者控除の所得枠が拡大?太陽光発電に好影響か

配偶者控除の所得枠が150万円に拡大される見通しです

政府与党で検討を進めている税制改革で、配偶者控除の所得枠が、現在の「103万円以下」から「150万円以下」に拡大される案が固まりました。
今後、国会での審議を経て、早ければ2018年1月から実施されることになります。

安倍内閣は、「一億総活躍」をスローガンに掲げています。
一億総活躍のためには、女性の就労拡大が欠かせませんが、配偶者控除の所得枠が「103万円以下」だと、なかなか働く時間を増やすこともできません。
そこで、「150万円以下」の所得なら配偶者控除の恩恵を受けられるようにして、女性が働く機会を増やそうということになっているわけです。

ちなみに、配偶者控除とは、夫婦のどちらか(多くの場合は奥さんの方ですが)の年収が103万円以下の場合、世帯主の年収から38万円差し引いて課税対象から外し、税負担を軽くする制度です。
この制度の恩恵を受けるために、パートで働く女性がわざわざ年収103万円以下になるように調整しているのが現状です。
ここを改善することで、女性の就労が拡大しそうですね。

女性の就労拡大がもたらす太陽光発電への影響

今回の税制改正によって女性の就労が拡大すると、太陽光発電にも良い影響が出るかも知れません。
女性の就労が拡大するということは、奥さんが日中家にいる時間が減ることにつながります。
当然、日中の電力使用量も減ることでしょう。

住宅用太陽光発電は、昼間に発電した電気のうち、まずは自宅で消費し、使い切れなかった電気を売ることができる制度になっています。
電気を売るときの売電価格は、東京電力・中部電力・関西電力管内で1キロワット時あたり31円、それ以外の地域で1キロワット時あたり33円となっています。
一般的な買電価格が1キロワット時あたり24円程度ですので、それよりも高い単価で電気を売ることができるのです。

太陽光発電で発電した電気を自分で使うと、買電価格分の節約ができるわけですが、電気を売れば買うときよりも高い価格で売れるので、同じ発電量でも経済的なメリットがより大きくなります。
そのため、奥さんが日中家にいる時間が少ないご家庭なら、太陽光発電を導入するメリットがより大きくなるといえるわけです。

今回の税制改革によって、太陽光発電でメリットが出やすい家庭が増えると、太陽光発電を導入する方も増えるかも知れませんね。

まとめ

安倍首相が主張する一億総活躍できる社会になるのは、とてもいいことですね。

今回の税制改革は、どちらかというと女性の活躍の幅を広げるものだと思いますが、一億総活躍を目指すなら、女性だけでなく元気な高齢者が活躍できる社会にもなっていくことでしょう。
今回のお話と同じように、日中ずっと家にいる高齢者の方が、社会に出て活躍できるようになればとても良いことだと思いますし、太陽光発電のメリットも出やすくなります。
ぜひそんな社会を実現していただきたいと思います。

今回の制度が施行されたら働きに出る時間を増やしてみようかなとお考えなら、売電価格が高い今のうちに太陽光発電の導入を検討してみてください。
ご検討の際は、ソーラーパートナーズまでお気軽にご相談ください。