ソーラーパートナーズ
ソーラーパートナーズ独自の取組

地方自治体の太陽光発電補助金の申込期限から逆算した最終工事完了日

監修者
中村雄介 ソーラーパートナーズ専務取締役

著書2冊、NHKをはじめメディア出演多数。

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太陽光&エコ情報あれこれ

東京都の補助金、および全国の各市区町村の補助金に関する情報です。

東京都の補助金は通常、連系後1回目の売電収入のお知らせを添付して申請をします。

ただそれですと今検討している方は、ほぼ全員間に合わなくなってしまいますので、今年度は3月29日までに連系が完了して4月1日までに到着した申請書類のみ受理されることになっています。
(1回目の売電収入のお知らせは、届き次第、後日追加で提出する形になります。)

いくつか把握している市区町村の補助金の締め切りも同様なケースが多いです。

このような措置のおかげをもってしても、42円売電を確定させる日取りよりも早いスケジュールになります。

なぜなら、どんなに遅くても3月28日までに設置工事を完了させていなければならないからです。

連系は東京電力のスケジューリング次第ですので、28日に工事が終わったからといって翌29日売電メーター取付、連系開始をやってくれる保証などはありません。翌日に連系開始となることなど、ほぼゼロに近い確率です。

通常ですと工事完了から一週間程度で連系が開始されますので、少なくとも21日には工事が終わっていることが望ましい、ということになります。

しかし、3月末は電力会社も駆け込みで忙しく、通常よりも時間がかかる可能性がありますので、もう少し余裕をもっておいた方が無難でしょう。

ちなみに来年度の東京都の補助金は、東京都に確認したところ、太陽光発電単体での補助金の予定はないとのことです。
来年度の予算はまだ確定しておりませんが、そもそも予算案に盛り込まれていません。

各工事会社さんは、駆け込み需要や大型案件に追われ、既に工事スケジュールが埋まってしまっているところが続出しております。

現在検討中の東京都の方は補助金が間に合うのかどうかの確認をするようにしてください。