2019年に太陽光発電を買うべき?2019年の売電価格と『2019年がお得』な3つの理由

2019年の売電価格は

ご注意ください
「モニター価格」「工事代無料」
「~棟限定のキャンペーン価格」

上記のような魅力的な営業トークを使って、実際には非常に高額な提案をする悪徳企業が増えています。
このようなご案内を聞いている方は複数社からのお見積りを比較してみることを強くお勧めします。

2019年度の売電価格は?

2019年度の売電価格は3年前に既に決定しており、以下の表の通りです。

  
太陽光発電の売電価格(10kW未満)
区分 2018年度
(今年度)
2019年度 売電期間
買取価格
(10kW未満)
出力制御対応機器
設置義務なし
26円/kWh 24円/kWh 10年間
出力制御対応機器
設置義務あり
28円/kWh 26円/kWh 10年間
  
太陽光発電の売電価格(10kW以上)
区分 2018年度
(今年度)
2019年度 売電期間
買取価格
(10kW以上)
18円/kWh+税 未定 20年間

10kW未満 売電価格24円/kWhが持つ2つの意味

上の表の通り、10kW未満、いわゆる住宅用の売電価格において、出力制御対応機器設置義務なしのエリア(東京電力、中部電力、関西電力エリア)では売電価格が24円/kWhになりました。

この24円/kWhという売電価格は太陽光発電の歴史上、2つの理由で非常に重要な意味を持っています。

余剰電力買取制度の最初の売電価格の半額に

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売電価格が24円/kWhになったことが持つ1つ目の意味は、ちょうど24円/kWhという価格が余剰電力買取制度が始まった時の売電価格の半額であるということです。

余剰電力買取制度(太陽光で発電した電気のうち自宅で使いきれない余った電気を電力会社が買い取る制度)は太陽光発電システムの普及のために2009年より始まりました。

この余剰電力買取制度の一番最初の売電価格は48円/kWhでした。

24円/kWhということは、当初のちょうど半額の売電価格になったという事です。

売電価格が買電価格よりも安くなった

そして売電価格が24円/kWhになったことが持つ2つ目の意味は、余剰電力買取制度上初めて、普段電力会社から買っている電気代単価(買電価格)より太陽光発電の売電価格が安くなったという事です。

東京電力 従量電灯B 料金表
単位 料金(税込)
電力量料金 最初の120kWhまで(第1段階料金) 1kWh 19円52銭
120kWhをこえ300kWhまで(第2段階料金) 26円00銭
上記超過(第3段階料金) 30円02銭

上記は東京電力の一般的な電気料金プラン「従量電灯B」の電力量料金表です。

従量電灯Bでは購入する電気が多ければ多いほど、単価が高くなるような料金プランになっています。

平均的な世帯の電気使用量は、おおよそ月平均で370kWh程度※1ですので、太陽光発電を自家消費すると削減できる電気料金は、従量電灯Bの料金プランの場合、第二段階料金の「26円00銭」もしくは第3段階料金の「30円02銭」のいずれかになると考えられます。

2018円の売電価格は24円ですので、いずれにしても自家消費したほうがお得です。

※1総務省統計局、家計調査報告2017年の二人以上世帯の電気代平均10,312円から算出。40Aでの契約だと仮定して、基本料金は1,123円20銭で計算。

売電価格が下がって太陽光発電はお得になった!?

48円/kWhだった売電価格が半額の24円/kWhになりました。

これだけ聞くと「太陽光発電を導入しても以前ほどのメリットは無いのではないか」と思わないでしょうか。

しかし全くそんな事はありません。

以下の3つの理由から、以前に比べて今の方がお得に太陽光発電を導入することが可能です。

売電価格低下でお得になった3つの理由

  1. 太陽光発電システム価格の低下
  2. 電気代が高くてもメリットがでやすくなった
  3. 屋根が小さい家でもメリットがでやすくなった

売電価格低下でお得になった理由1
太陽光発電システム価格の低下

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上記の表をご覧いただくとわかるように、余剰買取制度が始まった2009年頃は48円/kWhと高額な売電価格が設定されていましたが、太陽光発電の設置費用も非常に高額でした。

上記のグラフの通り、5kWのシステムの場合、余剰買取制度が始まった2009年の全国的な相場価格は約310万円と非常に高額でした。

その一方、現在の相場価格はというと、ソーラーパートナーズ認定企業と契約した場合のデータではありますが、5kWのシステムであれば、2018年度の時点で平均して約140万円で設置することが可能です。

先ほど述べたように、2009年と比べて2019年には売電価格がちょうど半額になります。

しかし、2018年度の時点ですでに設置費用は半額以下になっています。

太陽光発電が以前よりもお得になっていることは間違いありません。

売電価格低下でお得になった理由2
電気代が高くてもメリットがでやすくなった

今までは売電割合が多い方がお得だった

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繰り返しになりますが、今までは売電価格の方が買電価格より高く設定されていました。

そのため、太陽光発電システムを導入してメリットを出そうとすると、如何に自宅で消費する電気量を減らし、余る電気量を多くするかがポイントでした。

そのため、太陽光発電は「高い電気代を何とかしたい!」と考えて検討を始める方々がほとんどなのにも関わらず、メリットが出やすいのは電気使用量が少なく電気代が安い世帯でした。

本当に太陽光発電を求めている、電気代が高い世帯は売電の割合が減ってしまい、メリットがでにくいという状況だったのです。

2019年以降は自家消費が多い方がお得

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しかし、2019年の売電価格が買電価格を下回った事によって、遂に状況が逆転します。

これからは普段の電気代が高く、つくった電気を自家消費する割合が多い方が経済メリットが大きくなります。

売電価格低下でお得になった理由3
屋根が小さい家でもメリットがでやすくなった

また自家消費する割合が多い方がお得ということは、屋根が小さい住宅でも太陽光発電を導入するチャンスが広がったということも意味しています。

今までは屋根が小さい住宅では、設置容量が減ってしまい、電気代が高い場合と同様に、売電する割合が少なくなってしまい、経済メリットを得ることが難しい状況でした。

しかし今後は売電割合を増やすメリットはなく、むしろ自家消費の割合を増やしたほうがお得になります。

屋根が小さいことを理由に太陽光発電を諦めていた方も、今なら十分な費用対効果が見込めるのです。

ちなみに、これから設置する方は「2019年問題」は関係ない

今、太陽光発電を検討すると、必ず耳に入ってくるのがいわゆる「2019年問題」だと思います。

2019年問題を簡単にまとめると、「2009年以前に10kW未満の太陽光発電を設置した方の固定買取期間10年間が終了し、売電価格が安くなる」ということです。

つまり、2019年問題は既に太陽光発電システムを導入した人達にとっての問題であって、これから導入を検討している人にとっては全く関係ありません。

また、既に太陽光発電を設置している人にとっても、はじめから10年間で固定買取期間が終了することはわかりきっていたことなので、「2019年『問題』」という名前がついていることには違和感を感じます。

詳しく下の記事で書きましたので興味のある方はご覧ください。

蓄電地のセット購入は必須ではない

蓄電池は必ずセットにしなくても良い

徐々に導入費用が安くなってきたことに加えて、日本全国で自然災害が増え、西日本や北海道で立て続けに大規模な停電が発生したということもあり、現在太陽光発電を導入する方の3割~4割程度が、蓄電池もセットで購入しています。

しかし勘違いしないでいただきたいのは、「太陽光発電と蓄電池は必ずセットにしないといけないわけではない」ということです。

特に、経済メリットを目的に、蓄電池のセット購入を考えている方はご注意ください。

蓄電池のメリットは「安心」と「エコ」

確かに蓄電池と太陽光発電は相性が良いのは間違いありませんが、あくまで蓄電地のメリットは停電時にも電気が使える「安心」と、電力会社に頼らない「エコな暮らし」が実現できるということです。

蓄電池は経済メリットが目的の製品ではありません。

蓄電池を販売したい業者の営業トークのせいもあってか、「太陽光発電を導入するときは蓄電池もセットで導入しないとメリットがでない」と勘違いしている方に非常に多く遭遇します。

この状況は、以前に「太陽光発電システムを導入する場合はオール電化にしないとメリットが出ない」という誤った情報が流れていたときと非常に似ています。

太陽光発電は単体でも十分なメリットを生み出してくれますので、経済効果を重視するのであれば蓄電池は必須ではないということは覚えておいてください。

2019年は10kW未満ダブル発電も売電単価(買取単価)が同額

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2018年度まではダブル発電は売電価格が安く設定されていた

ダブル発電はその名のとおり、太陽光発電システムと別の創エネ機器(エネファーム・エコウィル・蓄電池など)を合わせて導入することです。

2018年度までは、太陽光発電を単体で設置した場合に比べて、ダブル発電の方が常に売電価格が低く設定されていました。

これは、ダブル発電の場合、太陽光発電が発電している時間帯に他の創エネ機器も発電や放電をすることで、太陽光発電の売電割合が増える「押し上げ効果」があることが理由です。

再生可能エネルギーが普及するための売電制度ですので、再エネ機器ではない蓄電地などの電気によって売電量が増えるのは良くないという事で売電価格に差をつけていたのです。

2019年度は太陽光発電単体とダブル発電の売電価格が同じ

ところが2019年度は太陽光発電システム単体と、ダブル発電の売電価格が同額になりました。

もちろん、だからといって『押し上げ効果』を利用して売電割合を最大限にしたほうがお得になるというわけではありません。

これまで繰り返しご案内してきたように、買電価格の方が売電価格より高くなったため、わざわざ「押し上げ効果」を利用し、売電量を多くするメリットがなくなったからです。

蓄電池やエネファーム、エコウィルは今までどおり太陽光発電システムが稼働していない深夜に電気を蓄えて、早朝や夜に使用し、日中に太陽光発電がつくった電気は自家消費する割合を増やすのがお得で賢い利用方法です。

10kW以上の売電価格について

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3年前に売電価格が決定していた10kW未満の売電価格と異なり、2019年度の10kW以上の売電価格はまだ決定していません。

発表され次第、当ホームページでもご案内いたしますので定期的にチェックしてみてください。

2019年度売電価格を確保するための手順

太陽光に見積依頼・検討
太陽光業者に見積依頼などをしてメーカー・業者を比較検討。
太陽光業者と契約 【期限目安:売電契約申込期限の一週間前】
メーカー・業者を決定し工事を依頼。
(業者が電力会社に申請をするまでに少し時間が必要になることもあります。電力会社が定める期日より1週間程度余裕をみて契約を済ませておきましょう。)
売電契約申込み 【期限:電力会社が定める】
太陽光業者が電力会社に売電契約申込み。
事業計画認定を申請・電力会社との接続同意書類を提出 【期限:経済産業省資源エネルギー庁が定める】
太陽光業者が資源エネルギー庁に事業計画認定を申請。
電力会社との接続同意書類も同日までに提出が必須。
2018 年度中の認定申請等にかかる期限日について(お知らせ)| 資源エネルギー庁

事業計画認定申請に必要な書類・手続き

  • 登記事項証明書の取得 (法務局から取得)
  • 事業計画認定申請 (太陽光業者が実施)
  • 「承諾」手続き (設置者が実施)

承諾手続きの方法についてはこちらをご覧ください。

太陽光業者が施工 【期限:売電契約から1年以内】
太陽光業者が太陽光発電の設置工事を実施
連系手続き 【期限:売電契約から1年以内】
電力会社が連系処理を実施。売電開始。

2019年度の売電価格を確保するための手続きの締め切りは、国への申請(事業計画認定申請)ではなく、電力会社への申込が先にやってきます。

2018年度の締め切りは一番早い東北電力が10月25日、一番遅い関西電力で12月3日でした。

毎年、電力会社の締め切りは突然発表されます。検討期間に余裕を持つためにも、夏頃までには検討をスタートするのがお勧めです。

2025年~2027年までに売電価格11円/kWhが今後の目標

2025年~2027年に売電価格11円/kWhは十分現実的

売電価格が2円ずつ下がると2026年に11円になる

国は今後も引き続き売電価格を下げていく方針で、2025年~2027年に売電価格を電力卸市場価格の11円/kWhまで引き下げるという目標を設定しています。

計算上は毎年2円ずつ売電価格を下げていくと2026年には11円/kWhに到達しますので十分現実的なプランだと言えます。

売電価格が11円/kWhになれば太陽光発電は完全に自立

余剰電力買取制度の開始当初は高額な売電制度だけでなく、国は補助金の支給も行っていました。

国がこれだけ太陽光発を援助していたのは、太陽光発電を導入する人が増え、量産化が進むことによって、国の援助がなくとも普及が進む価格帯まで、太陽光発電のコストが下がることを期待していたからです。

2014年度には国の補助金を廃止し、売電価格の調整のみに移行し、そして今回とうとう売電価格が買電価格を追い抜く所までやってきました。

2025年~2027年に目標通り売電価格が電力卸市場価格の11円/kWhになれば、太陽光発電は完全に「補助輪が外れて自立した」と言える状況になります。

2019年度の売電価格でも10年で元はとれる

当然のことながら、売電価格が下がっても太陽光発電のメリットを維持するためには、太陽光発電の導入費用も安くなる必要があります。

2019年度の売電価格24円/kWhの場合、太陽光発電の導入費用はいくらになっている必要があるのでしょうか?

太陽光発電は固定買取期間が10年のため、「10年間で元が取れるなら設置するよ」と考える方が多いです。

実際には10年目以降も経済メリットがあるため10年間にこだわる必要はないのですが、ここではいくらで設置すれば10年で元がとれるか見てみましょう。

売電価格24円でもkW単価27万円で10年回収は可能

下記のシミュレーションの通り、2019年度の売電価格24円/kWhで計算した場合、kW単価27万円で購入すれば10年回収が可能となります。

愛知県で太陽光発電を2019年度の売電価格24円でkW単価27万円で設置した場合の収支シミュレーション

電気代削減(年間) 売電収入(年間) 導入メリット(年間)
21,394円 155,051円 176,445円

収支シミュレーション(万円)

設置費用がどのように回収されるかを示したグラフです。

年数費用導入メリットメリット(累計)
0年目165.5万円(設置費用)0.0万円0.0万円
1年目-17.6万円17.6万円
2年目-17.6万円35.2万円
3年目-17.6万円52.8万円
4年目-17.5万円70.3万円
5年目-17.5万円87.8万円
6年目-17.4万円105.2万円
7年目-17.4万円122.5万円
8年目2万円(点検費用) 17.3万円137.8万円
9年目-17.3万円155.1万円
10年目(設置費用の回収完了) 17.2万円172.3万円
11年目-9.0万円181.4万円
12年目-9.0万円190.4万円
13年目-9.0万円199.4万円
14年目-9.0万円208.3万円
15年目-8.9万円217.3万円
16年目2万円(点検費用) 8.9万円224.2万円
17年目20万円(パワコン交換) 8.9万円213.1万円
18年目-8.9万円222.0万円
19年目-8.9万円230.9万円
20年目-8.8万円239.7万円
(20年目以降もメリットは出続けます)
・回収年数=設置費用÷導入メリット
・売電価格:24円/kWh(2019年度中に設置の場合)
・11年目以降の売電価格:11円/kWhと仮定。
・買電価格:26円/kWhを仮定(一般的な家庭の買電価格)
・8年ごとに訪問点検費用2万円を計上
・17年目にパワコン交換費用20万円を計上(20万円/台×1台)
・毎年0.27%ずつ発電量が劣化していくと仮定。
実際の発電量や設置費用は、屋根の方角や勾配、屋根材などによって変わります。
正確な発電量シミュレーションが必要でしたら見積り依頼をしてください。

既に半数近くのメーカーがkW単価27万円を達成している

そうなると気になるのは、2019年の時点で、このkW単価27万円という価格が実現可能なのかどうかですが、私たちソーラーパートナーズが毎月更新している相場価格データで見ると、2018年の時点で、既に半数近くのメーカーがkW単価27万円以下を達成しています。

2019年度の売電価格24円でも10年以内に採算をとれるラインのメーカーは多数存在
(2018年9月時点の相場価格)

つまり2019年の売電価格でも10年で回収することは十分可能だということです。

ちなみにこの相場価格データは、今後の売電価格を決めるための経済産業省の会議でも参考資料として使われています。

img-75037-enecho_4 資料2 コストダウンの加速化について(目指すべきコスト水準と入札制)|経済産業省 p.13

まとめ

2019年には売電価格が24円/kWhまで下がります。

詳しく調べずに「売電価格が下がった」という表面だけを捉えると、ネガティブなことのように思われがちですが、実際には、売電価格の下落以上に導入費用が安くなっており、一昔前に比べて、太陽光発電は俄然お得になっています。

また、売電価格が下がったことで、相対的に太陽光発電でつくった電気を自家消費することのメリットが大きくなりました。

そのため、電気使用量や屋根の大きさに関わらず、太陽光発電を導入してメリットを得られる可能性が一気に広がりました。

ソーラーパートナーズでは「詳しいことは何もわからないけどなんとなく太陽光発電が気になっている」という初心者の方でも、太陽光発電のことが理解できるように簡潔で正しい情報発信を心がけていきたいと思います。

ご不明な点やご相談がありましたら専門のアドバイザーも常駐しておりますので、お気軽にご相談ください。

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