2017年の売電価格の締切はもうすぐ！2018年からの売電価格は2円ずつ下がる見込み
平成29年度(2017年)の売電価格終了が近づく
「年度末」というと一般的には「3月末」を指すことが多いですが、太陽光発電業界では少し違っています。
平成29年度(2017年)の売電価格の権利を確保するためには、早い地域で11月末には受付が終了になってしまう可能性があります。
つまり、「平成29年度(2017年)の売電価格を確保するための営業活動はそろそろ年度末」と言えるわけです。
もちろんまだまだ工事は続きますし、メンテナンスなども含めればさまざまな活動がありますが、それでも一つの区切りであることは間違いありません。
平成29年度(2017年)は例年に比べて、非常に早い時期に「年度末」がきてしまいました。
それは、平成29年度(2017年)から制度が変わったためです。
それでは、具体的に制度が変わった点、また変更が締め切りに及ぼす影響について簡単にご説明しましょう。
「電力会社との接続契約」→「資エネ庁の事業計画認定」
2017年からは「接続契約」→「事業計画認定」の流れ
これまでは国の認定を受けた後で、電力会社と接続契約を結ぶという順番でした。
これが、制度変更によって、電力会社と接続契約を結んだ後でなければ、国の認定を受けられず、売電価格を確保することができなくなりました。
売電契約までの流れ
※早いところだと、11月末が締切
※1月12日(金)まで
※電力会社との接続契約が締結されている書面は2018年2月16日(金)までOK
事業計画認定の申請は2018年1月12日(金)まで
平成29年度(2017年)は、2018年1月12日(金)までに国に申請を出さなければ売電価格の確保が間に合わなくなると国から発表がありました。
国に申請するまでに電力会社と接続契約ができていなくても仮申請はできますが、2018年2月16日(金)までに電力会社との接続契約ができなければ正式な申請とはなりません。
この期限に間に合わせるためには、各電力会社が発表する時期までに電力会社に契約申込みしなければいけないため、東北電力管内のように早い地域だと11月末までに申込みしなければいけなくなったのです。
それ以外の地域でも、12月中旬あたりが実質的な締切となっているところが多いようです。
審査の簡単な住宅用の場合はもう少しギリギリまで受け付けてもらいたいところですが、今の段階ではどうなるか何とも言えない状況です。
各電力会社の申請期限については、こちらの記事をご覧ください。
気になる平成30年度(2018年)の売電価格
こうなってくると気になるのは、平成30年度(2018年)の売電価格です。
これまで、翌年度の売電価格は、調達価格等算定委員会の意見書をもとに経済産業大臣が決定してきました。
2017年も流れ自体は同じですが、実は平成30年度(2018年)の売電価格については、既に目標価格が発表されています。
10kW未満の住宅用太陽光発電の場合、平成30年度の売電価格は、平成29年度から1kWhあたり2円下がる目標価格が発表されています。
つまり、東京電力・中部電力・関西電力管内では1kWhあたり26円、それ以外の地域では1kWhあたり28円の目標価格となります。
| 区分 | 2017年度 (今年度) |
2018年度 | 2019年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 10kW未満(住宅用) | 東京電力・中部電力・関西電力管内 出力制御対応機器 (設置義務なし) |
28円/kWh | 26円/kWh | 24円/kWh |
| 上記以外の電力管内 出力制御対応機器 (設置義務あり) |
30円/kWh | 28円/kWh | 26円/kWh | |
これはあくまでも「目標価格」なので変わる可能性もありますが、よっぽどのことがない限りは、一度国が発表した目標価格を変えにいくことはないのではないかと思います。
売電価格が2円も下がることがほぼ明白なので、まだ平成29年度(2017年)に間に合いそうな方は、滑り込みを狙ってみてください。
売電価格が2円下がる影響については、こちらの記事をご覧ください。
まとめ
太陽光発電業界ではいち早く年度末が訪れることで、カレンダー上の年末と時期がほとんど重なることになりそうです。
ちょうど良い節目になりますので、年末年始にじっくりと英気を養って、新たな年に向けてさらに頑張っていきたいと思います。
何とか2017年度の売電価格に間に合わせたいという方も、2018年度に向けてじっくり検討してみたい方も、太陽光発電のことならお気軽にソーラーパートナーズまでご相談ください。
