自民党勝利!今後の太陽光発電の普及施策はどうなる?

ロイター

衆議院議員選挙は自民党の勝利

2017年10月22日(日)、超大型の台風21号が日本列島に直撃する中、第48回衆議院議員総選挙が行われ、即日開票されました。

選挙の結果、自民党は284議席を獲得し、単独で過半数を確保しました。
また、公明党と合わせた議席は313議席となり、与党だけで議席の3分の2を確保する結果となり、与党の大勝利となりました。

この結果を受けて、憲法改正に向けた議論も進むことになりそうです。
そんな中、やはり気になるのが、「で、太陽光発電はどうなるの?」という点です。

まずは選挙で与党が勝利したことを受け、これまでのエネルギー政策が維持されることになりそうです。
では「これまでのエネルギー政策」とはどのような内容だったか、見ていきたいと思います。

継続されるエネルギー政策

各党の原発・エネルギー政策に関する方針
党略称 獲得
議席数
内容
自民 284
(±0)
原発依存度を可能な限り低減
経済成長とCO2排出抑制の両立実現に向け、責任あるエネルギー政策を遂行。
公明 29
(-5)
原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す。
再稼働は厳格な基準を満たし、関係者の理解を得て判断。
立民 55
(+40)
原発ゼロ早期実現へ「原発ゼロ基本法」を策定。
成長戦略としての再生可能エネルギーの技術開発。
希望 50
(-7)
「2030年までに原発ゼロ」を目指す。
再生可能エネルギーの比率を30%まで向上させ、エコ社会を目指す。
共産 12
(-9)
原発の再稼働反対
原発ゼロの日本、再生可能エネルギー先進国を目指す。原発の輸出をやめる。
維新 11
(-3)
既存原発はフェードアウトへ。
再稼働には、世界標準の安全規制などが内容の「原発再稼働責任法」制定を。
社民 2
(±0)
原発ゼロの実現を。
既存原発の再稼働に反対。再生可能エネルギーの割合を2050年までに100%に。
こころ 0
(±0)
原子力規制委員会の審査に合格した原発は、再稼働を認めるべき。

出典:原発・エネルギー政策 | 各党の公約 政策別 | 2017 衆院選 | NHK選挙WEB

エネルギー政策の中でも、特に政党によって考え方が異なるのは、原子力発電に関する方針です。
自民党は原子力発電を進める方針をもっています。

自民党以外の政党では、今回獲得議席数ゼロだった日本のこころが原発推進派でした。
また、今回の選挙で議席を減らしてしまった日本維新の会は、条件付きで原発の再稼働を認めています。
それ以外の政党は、達成時期の違いはありますが、どこも原発ゼロを目指しています。
実は、与党である公明党も原発ゼロを基本方針に掲げているんですね。

しかし今回の選挙では自民党が勝利しましたので、原発は再稼働に向けて動いていくことになりそうです。

というのも日本も参加しているパリ協定で、日本は2030年度の温室効果ガスの排出を、2013年度比で26%削減する目標を世界に発表しています。
温室効果ガス削減目標の達成のためには、非化石電源の活用が不可欠です。
そういった背景もあり、自民党は原発の再稼働を進めようとしています。

目指すは2030年の電源構成が再エネ22~24%を占める

国は、2030年のエネルギーがどのようになっているのかを整理した「エネルギーミックス」を公表しています。

出典:「長期エネルギー需給見通し(案)」(平成27年6月 長期エネルギー需給見通し小委員会 事務局)

このエネルギーミックスによると、原子力発電が20~22%、再生可能エネルギーが22~24%となっていて、非化石電源で44%賄うことになっています。
残りの56%が、石油・石炭・LNGといった化石電源になるわけです。

ただ、東日本大震災以降、国内の原子力発電所は軒並みストップし、厳しい審査を受けて少しずつ再稼働している状況のため、2016年度時点では全発電量のうち原子力発電はわずか2%程度に過ぎません。
今回の自民党の勝利を受けて、原発の再稼働に向けた動きは進むことになりますが、地元民の反対や、原発に対する世論を考えると、そんなに簡単に再稼働を進めることはできないでしょう。

原発の再稼働が進まなければ、非化石割合44%を実現するためには、再生可能エネルギーが賄う必要が出てきます。
実際に、今回の選挙結果の中にも、原発再稼働が難しいことを示す兆しが見えます。

原発反対の立憲民主が躍進

自民党以外のほとんどの政党が原発ゼロを掲げていますが、特に強い姿勢を示しているのが立憲民主党です。
「すぐに原発ゼロは無理でも、将来的には原発ゼロにしよう」という考えをもつ政党が多い中、立憲民主党は「1日も早く原発ゼロへ」というスローガンを掲げています。
このような明確な姿勢を示した立憲民主党は、今回の選挙の結果、公示前から40議席伸ばして55議席となり、野党第一党となりました。
もちろん立憲民主党が躍進した理由は他にもいろいろあると思いますが、「原発反対」という姿勢を明確に示したことは、今回の選挙で躍進した大きな要素になっていると思います。

また、選挙の話だけでなく、最近では関西電力が大飯原発の廃炉を決定するなど、経済性の面から見ても原発は割に合わないという判断をすることが出てきています。
そういったことを考えると、国のエネルギーミックスで想定している通りには原子力発電の活用が進まないかも知れません。
そうなると太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーが頑張るしかなさそうですね!

まとめ

今回の衆議院議員選挙における自民党の勝利を受けて、これまでのエネルギー政策が継続されることになりそうです。
そうなると、原発の再稼働に向けて進んでいくことになります。

しかし、立憲民主党の躍進や、関西電力による大飯原発の廃炉決定にも見られるように、原発の再稼働はそう簡単に進みそうにありません。
そうなると、非化石比率44%を実現するためには、再生可能エネルギーがもっと頑張らなくてはいけないことになるでしょう。

再生可能エネルギーの中でも中心的な役割を果たすのは、やはり太陽光発電です。
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(2017年11月20日更新)

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