2018年度 予算の概算要求から読みとれる、今後の太陽光発電への期待

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各省庁から2018年度予算の概算要求が出ました

2018年度予算の概算要求が各省庁から出てきました。
毎年8月末までに出される概算要求には、翌年度の重点施策が反映されていて、今後の国の目指す方向性が表れています。
ちなみに、概算要求とは、財政法の規定にもとづいて、各省庁が財務大臣に出すことが決まっています。

財政法 第17条第2項
内閣総理大臣及び各省大臣は、毎会計年度、その所掌に係る歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類を作製し、これを財務大臣に送付しなければならない。

財政法 | 電子政府の総合窓口

それでは、2018年度の太陽光発電はどうなるのでしょうか?
2018年度の概算要求のうち、太陽光発電関連の内容を見ていきたいと思います。

研究開発に力を入れていく方針

2012年に施行された再生可能エネルギーの固定価格買取制度のおかげで、ここ数年で太陽光発電の普及が一気に進みました。
これまでよちよち歩きだった太陽光発電が、いよいよ基幹電源として歩き始めたのです。

太陽光発電の普及状況

2015年2月19日 「太陽光発電の現状と展望」自由民主党 再生可能エネルギー普及拡大委員会での説明資料| JPEA 太陽光発電協会

今後、さらにその歩みを確かなものにするために必要な、太陽光発電関連の研究開発に予算を投じていくことが、概算要求に示されています。

具体的には、次のような事業に予算を充てたいという意向が示されています。

  • コスト低減に向けた技術開発事業に63億円
  • 電力系統の出力変動に対応するための技術研究開発事業に63億円
  • 需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業に41億円
  • 未利用エネルギーを活用した水素サプライチェーン構築実証事業に94億円

平成30年度 経済産業政策の重点 | 経済産業省

太陽光発電そのものの研究開発だけでなく、太陽光発電を社会で活用するために必要な環境を整えるための研究開発に予算がしっかりと割かれることになりそうです。

エネルギー自給率が低く、さらなる温暖化ガス削減を行わなければならない日本にとって、太陽光発電は欠かせない技術です。
その太陽光発電の応用範囲を広げ、さらに太陽光発電を活用していく方針が見てとれますね。

蓄電池の補助金が復活!

そして、2018年度概算要求の中で業界がもっとも沸いたのは、蓄電池の補助金が復活することです!

蓄電池単体に対する補助金は、2015年度で一旦終了していました。
その後は、ZEH支援事業で追加的に補助する制度はありましたが、2018年度には改めて蓄電池単体に対する補助金が復活することになりそうです!

現在示されている資料によると、蓄電池の補助金額は次のようになっています。

  • 1kWhあたり3万円(上限3分の1)
  • 工事費5万円

つまり、5kWhの容量をもつ住宅用蓄電池の場合、最大20万円の補助金が出ることになります。
蓄電池の価格もある程度こなれてきたところで、更にこれだけの補助金が出るのであれば、一気に普及が進むことになりそうです。

蓄電池に補助金が出るということになれば、太陽光発電とセットで買う人も増えることになるでしょう。
太陽光発電単体だと、万一停電となった場合には、昼間の発電しているときには電気が使えますが、夜や雨のときには電気を使うことができないため、非常用電源としては少し不安が残ります。

そこで、太陽光発電と蓄電池をセットにすれば、停電になっても太陽さえ出れば発電し、蓄電池に貯めて夜使うこともできて、とっても安心です!
蓄電池補助金の復活によって、太陽光発電と蓄電池の最強セットで買う人が一気に増えそうです。

経済産業省から環境省へのバトンタッチ

これまで太陽光発電や蓄電池関連の予算は、経済産業省が中心となって予算組みされてきました。
これまでは「新しい技術を確立する」という段階だったため、経済産業省が主導していたのだと思います。

ところが、2018年度予算では、経済産業省連携事業として、環境省が主導して概算要求を出しています。

これは、「太陽光発電は技術としてしっかり普及させていくものとして確立された、あとは、地球環境のためにも普及を進めていくべき段階だ」、ということを意味するのではないでしょうか。

固定価格買取制度で一気に普及が進んだ太陽光発電は、今後は地球環境保護のために自立的に普及が進んでいくことになります。
いよいよ新しい段階に進んだことが実感できますね。

キーワードは、「ZEH」、「蓄電池」、「自家消費」

概算要求で大きな予算が組まれている事業のキーワードを列挙すると、「ZEH」、「蓄電池」、「自家消費」となります。
今後は、これらのキーワードをベースにして、業界が動いていくことになりそうです。
念のため、それぞれのキーワードについて、簡単にご説明しておきますね。

ZEH(ゼッチ)

ZEHとは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」のことです。
省エネ性能を高めたエネルギー燃費の良い住宅に創エネ設備を設置して、エネルギー収支をゼロにした住宅のことです。
今後建てられる新築住宅は、ZEHが主流になっていきます。
ZEHに設置される創エネ設備の多くは太陽光発電となるため、太陽光発電業界にとって、ZEHは非常に重要です。

ZEHのイメージ

2016年 ZEH支援事業調査発表会の調査資料より p.44 | 経済産業省

ZEHについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。

蓄電池

蓄電池は今まで価格が高くて買えない人も多くいました。
それが、価格も下がってきて補助金も出るのであれば、非常用電源として買う人も増えることになるでしょう。
ただ、蓄電池だけ買っても、貯めた電気を使い切ってしまうとそれ以上は電気を使うことができません。
停電が長引いたときには、少し心許ないと言えます。

しかし、蓄電池に加えて太陽光発電があれば、蓄電池に貯めた電気を使い切っても、また太陽が出れば太陽光発電で発電した電気を貯めておくことができます。

うまく使えば、電気の自給自足ができるようになるのです。
これからの世の中を考えたとき、蓄電池と太陽光発電のセットは、必須となってくるのではないかと思います。

太陽光と蓄電池の関係については、下記の記事で詳しく解説しています。

自家消費

固定価格買取制度の影響で、「太陽光発電を買うのは売電目的」という人が多くいました。
これまでは売電価格が高く設定されていたため、太陽光発電で発電した電気を自分で使うよりも、売電した方が儲かったのです。

一方、高い売電価格は国民負担を増やすことにもなりました。
今後は、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大と、国民負担の抑制を両立するために、太陽光発電の自家消費が増えていくことになります。

なぜなら、ここ数年で太陽光発電の価格が一気に安くなったため、電力会社から電気を普通に買うよりも、太陽光発電を設置して自分で使ってしまった方がお得になることが増えているためです。

このような「自家消費」であれば、国民負担を増やすことがなく、再生可能エネルギーの普及を進めることができます。
そこで、国としても自家消費を推進していこうとしているわけです。

太陽光発電で作った電気を自家消費した場合の節約効果については、下記の記事をご覧ください。

こういったキーワードを見ていくと、まだまだ太陽光発電の活躍の幅は広がっていく予感がしますね。

まとめ

技術振興の一環として経済産業省が主導するところから、環境省が主導することになったのは、太陽光発電にとって歴史の変わり目のように感じます。

いよいよ太陽光発電の本格的な普及期に入ってきたといえるでしょう。
この流れに乗って太陽光発電を考えたい方は、ソーラーパートナーズまでお気軽にご相談ください。

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(2017年10月23日更新)

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