「地球温暖化対策3本の矢」が発表されました

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「地球温暖化対策3本の矢」が発表されました

2017年4月14日(金)、経済産業省が「長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書」を発表しました。
この報告書は、世界的な地球温暖化対策の枠組みであるパリ協定が2016年11月に発効したことを受けてとりまとめられました。
日本は、2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すという長期目標を掲げています。
この長期目標達成に向けた道筋がこの報告書には描かれています。

今回は地球温暖化対策3本の矢についてご説明いたします。

2050年までに80%も温室効果ガス排出を削減!

2050年までに80%の温室効果ガス排出削減という目標は、とても高い目標です。
日本の2013年温室効果ガス排出量は約14億トンでした。
2013年を基準として考えると、2050年に2.8億トンまでに大幅に減らさなければ、目標を達成できません。

80%削減の難しさ

長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書 p.10| 経済産業省

これまでやってきた取り組みを単に延長するだけでは、とてもじゃありませんが2.8億トンを実現することは難しいといえます。
とても大変なことですが、経済成長と両立させながら持続可能な地球温暖化対策をどのように行っていくべきか、その方向性が、「地球温暖化対策3本の矢」としてまとめられています。
それでは早速、この3本の矢を見ていきましょう。

第一の矢:国際貢献

日本は、アメリカ・中国に次いで世界第3位の経済大国ですが、温室効果ガスの排出量シェアで見ると思いのほか少なく、2.7%に過ぎません。

各国別の温室効果ガス排出量シェア

長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書 p.22| 経済産業省

もちろん、この2.7%をしっかりと減らしていくことは大切ですが、それ以上に、日本の優れた低炭素技術で世界の温室効果ガス排出量削減に貢献することがもっと重要です。
ちなみに、温室効果ガスの排出量シェアで見ると、1位は中国で23.2%、2位はアメリカで13.6%を占めます。
日本は、EU-28やインド、ロシア、インドネシア、ブラジルに次ぐシェアになっています。

これまで日本は、ODAや国際協力銀行、二国間クレジット制度(JCM)等の公的ファイナンスを活用して、日本の低炭素技術で世界の温室効果ガス削減に貢献してきました。
この中で、JCMは日本の国際貢献として定量化されていましたが、それ以外の手法は、必ずしも適切に定量化がなされていませんでした。
そこで、「第一の矢」として、日本による世界の温室効果ガス削減量を定量化し、積極的に世界に発信していくという方向性が示されました。
さらに、日本が国際貢献を定量的に発信していくことで、他の国々も国際貢献量を競い合う新たなゲームに引き込んでいくとしています。

国ごとに閉じた対策を取るのではなく、国際的な動きを活発化させることで、世界的な温室効果ガス削減につなげようというわけですね。
日本のおかれた状況を考えると、とても大切なことだと感じます。
ただ、この新たなゲームに熱中し過ぎて、国内の削減量対策が滞らないように注意が必要だと思います。

第二の矢:グローバル・バリューチェーン

原材料の調達から、製品・サービスが顧客・ユーザーに届き、それらが使用・消費・廃棄されるまでの一連の流れを「バリューチェーン」といいます。
国際化が進んだ現在では、インドで生産された原材料を中国で加工し、日本で最終製品に仕上げて輸出するということが当たり前のように行われています。

国内の温室効果ガス削減にだけ目を奪われると、温室効果ガスの排出量が多い部分を他国に押し付けるという発想になりかねませんが、これでは世界的な温室効果ガス削減にはつながりません。
そこで、「グローバル・バリューチェーン」全体での削減に視野を広げることが必要となります。

グローバル・バリューチェーンでの削減イメージ

長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書 p.30| 経済産業省

第二の矢では、このグローバル・バリューチェーン全体を視野に入れて、温室効果ガス削減の対策を打っていくという方向性が示されています。
経済のグローバル化が進んだ現在では、とても大切な視点だと思います。
ただ、ここでも国際貢献のときと同様、グローバル・バリューチェーンでの削減量だけに目を奪われることなく、国内の削減量もきちんと達成するよう注意が必要になると思います。

第三の矢:イノベーション

今ある技術や近い将来に導入が見通せる技術だけで2050年に80%以上の温室効果ガス排出量削減を行おうとすると、エネルギー関連インフラの総入れ替えが必要になり、巨額のコスト負担と痛みを伴うエネルギー構造の大転換が必要になります。
そこで、今ある技術から飛躍した革新的な技術を生み出すことが求められます。
つまり、「イノベーションが不可欠」ということですね。
この「イノベーション」が第三の矢です。

今回の報告書では、有望な革新技術分野として11分野が特定されています。
その中には、次世代蓄電池、水素等製造・輸送・利用、次世代太陽光発電も含まれています。
今よりもさらに性能の良い太陽光発電が開発され、太陽光発電のエネルギーを上手く蓄えられる蓄電池や水素技術が開発されれば、エネルギー面での対策が一気に進むことになります。

地球温暖化対策を考える上で、やはり太陽光発電は期待の技術というわけです。
これからますます太陽光発電の活躍の幅は広がっていきそうですね。

まとめ

パリ協定の発効によって各国が目標を出すことになりましたが、各国がそれぞれの国内のことだけを考えていては、世界的な気候変動に対応することはできません。
今回の報告書では、「地球儀を俯瞰した地球温暖化対策」の重要性を改めて認識させられる内容になっていると思います。

太陽光発電は、エネルギーの地産地消によって導入した地域の温室効果ガスを削減できます。
グローバルな対策というわけではありませんが、これを活用しない手はないと思います。
太陽光発電をこれまで以上にうまく活用して、地球規模での温暖化対策を日本が牽引していけると良いと思います。

今後さらに期待が高まる太陽光発電にご興味をおもちの方は、ソーラーパートナーズまでお気軽にご相談ください。

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