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トランプ氏がアメリカ大統領に!日本の太陽光発電への影響は?

トランプ氏が米大統領選に勝利

全世界が注目したアメリカ大統領選が、まさかのトランプ氏勝利で幕を閉じました。
「メキシコとの国境に壁を作る」、「イスラム教徒は入国禁止」など、過激な発言で注目を集めていましたが、まさか本当にトランプ氏が大統領選に勝ってしまうとは思いませんでした。
大統領選後、トランプ氏に関する報道が日本でも毎日流れています。
では、トランプ大統領誕生により、日本の太陽光発電にはどのような影響があるのか、考えてみたいと思います。

米国保護政策による円高

トランプ氏は、アメリカの経済を強く保護し、そのしわ寄せを他国に押し付けるような発言を繰り返しています。
グローバル化した経済の中で、自国の利益だけを追い求めようとする姿勢は決して良いとは言えませんが、アメリカ人にとっては心強く映ることでしょう。

アメリカが保護主義政策をとることで、円高につながることが考えられます。
また、過激な発言をしてきたトランプ氏がアメリカ大統領になることで、リスク回避のためにドル以外の通貨に資金が流れることも、円高につながる要因となりえます。

選挙後のトランプ氏は過激な発言を控え、現実的な話をするようになってきているため、市場の予想に反してドル高が進んでいますが、元々トランプ氏が掲げていた政策を実行していくと、結果的に円高に進むと考えた方がいいかも知れません。

円高になるということは、海外製品が安く日本に入るということです。
その結果、太陽光発電でも、海外製品が安く市場に入り込んでくる可能性があります。

当然、海外製品に引きずられるように、日本製品の価格も下がることでしょう。

そう考えると、「トランプ円高」は、日本の太陽光発電にとって必ずしも悪いことではないかも知れませんね。

再生可能エネルギーへの投資が減少

トランプ氏は「太陽光発電は高すぎる」、「風力発電は鳥を殺す」といった発言をするなど、再生可能エネルギーに対してあまり良いイメージをもっていないようです。
しかも、せっかく発効したばかりのパリ協定から脱退することも考えているようです。

その一方で、雇用確保のために化石燃料に対して支援していく姿勢を見せています。
このような姿勢で政権運営していくのであれば、アメリカにおける再生可能エネルギーの普及にブレーキがかかる可能性が十分あります。

アメリカでの再エネ市場が縮む分、再エネ関連企業は他の国への進出に力を入れるようになるかも知れません。
その結果、今までアメリカで売ってきた企業が、日本市場に注力してくる可能性があります。
これも考えようによっては、日本国内の市場を活性化するきっかけになると言えるでしょう。

そうは言っても、大統領選終了後から過激な発言を控えているトランプ氏なら、地球温暖化に対しても適切な手を打ってくる可能性もあります。
今後の政権運営に要注目です。

日本の自立が進む

トランプ氏は、在日アメリカ軍の駐留経費を日本が全額負担すべきと主張しています。
「自分の国は自分の国で守れ。守ってほしいなら金を出せ」という考え方ですね。

国が自立するために必要なことは、食料とエネルギーです。
そのため、「食料自給率」や「エネルギー自給率」の重要性が国の政策でも声高に叫ばれるわけです。

太陽光発電に関係するところといえば、やはり「エネルギー自給率」です。
トランプ大統領率いるアメリカが、他国に対して自立を求めるようになると、「エネルギー自給率向上」という課題に対して、日本もこれまで以上に真剣に取り組まざるをえなくなるでしょう。

日本のエネルギー自給率を高めるために役立つのが、やはり再生可能エネルギーです。
原子力も「準国産エネルギー」ということにはなっていますが、国民感情を考えると、そう簡単に原子力を増やしていくこともできません。
そう考えると、再生可能エネルギー、とりわけ導入がしやすい太陽光発電の重要性がますます増していくことになると思います。
日本の政策としても、太陽光発電をこれまで以上に推進していかざるをえなくなるのではないでしょうか。

まとめ

過激な発言を繰り返してきたトランプ氏も、実際に当選した後は、現実的な発言になってきています。
選挙活動中に言っていたことを全部実行すると世界が滅茶苦茶になってしまうのではと心配する人も多かったですが、案外、まっとうな政権運営をしていくのかも知れません。
これまでは選挙対策用の発言も多かったでしょうから、これから打ち出してくる実際の政策が気になるところです。

いずれにしても、世界的に太陽光発電を広めていかなければいけないことは自明の理です。
今年度の売電価格が確保できる期限も近づいてきていますので、太陽光発電の導入をお考えの方は、お早めにお問い合わせください。