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太陽光発電競争力強化研究会が報告書を発表しました

太陽光発電の競争力強化について話し合われました

パリ協定の発効を目前に控え、国としては再生可能エネルギーをしっかりと推進していかなければいけないと考えています。

再生可能エネルギーの中でも、日本がもっとも期待を寄せるのは太陽光発電です。
そこで、経済産業省は、「太陽光発電競争力強化研究会」を開き、今後も太陽光発電の導入を進めていくためには、何をする必要があるのか話し合いを行いました。

太陽光発電競争力強化研究会について

経済産業省では、2016年8月から、「太陽光発電競争力強化研究会」(委員長:早稲田大学 先進理工学部 電気・情報生命工学科 若尾真治教授)を開催し、このたび報告書をとりまとめました。

本研究会では、ポストFIT(固定価格買取制度)も見据えたコスト競争力の強化や、長期安定的な発電事業体制の構築に向けて、具体的に必要な業界の取り組みや、政策的措置について検討を行いました。更に、目指すべきコスト水準や、ZEHやVPP等と連携した将来の太陽光発電の導入の在り方についても、検討を行いました。

太陽光発電競争力強化研究会について|経済産業省

2016年8月に第1回が開催されたこの研究会は、4回の話し合いを経て、2016年10月に報告書を発表しました。
来年の売電価格を決める「調達価格等算定委員会」でも、この研究会の報告書を参考にして議論が進められています。

太陽光発電競争力強化研究会の報告書では、次の3つの内容が、太陽光発電の競争力強化のために必要だと話し合われました。

  1. コスト競争力の強化
  2. 長期安定発電事業への転換
  3. 太陽光発電の自立的な導入に向けた新しいマーケットの拡大

今回は、ここで挙げられた内容についてご説明したいと思います。

コスト競争力の強化

2012年に固定価格買取制度が始まってから一気に太陽光発電の普及が進んだこともあり、数年前に比べて、太陽光発電の価格は本当に安くなりました。
実はそれでも、太陽光発電の先進国であるヨーロッパと比べると、まだまだ価格が高い状況です。

住宅用太陽光発電の場合、システム価格はヨーロッパの約1.8倍です。
太陽電池モジュールやパワーコンディショナの価格がヨーロッパと比べて2倍以上になっていることが、日本のシステム価格が高い原因になっています。

住宅用太陽光発電の国内外の価格差 「太陽光発電競争力強化研究会」報告書(本体)(p.11)|経済産業省

報告書では、住宅用太陽光発電の価格が高い要因として、以下の3つを挙げていました。

  1. 多段階の流通構造で流通コストが高くなってしまっている
  2. 日本では屋根の大きさに余裕がなく、高効率タイプの太陽光発電が選ばれやすい
  3. 海外メーカーよりも日本メーカーを好む消費者が多く、価格が高止まりしてしまっている

中でも『1.多段階の流通構造で流通コストが高くなってしまっている』については詳しく記載されていました。

国内の住宅用太陽光発電の産業構造・業界構造 「太陽光発電競争力強化研究会」報告書(本体)(p.14)|経済産業省

日本では、メーカーから消費者に商品が届くまでには、一次代理店、二次代理店、三次代理店と、たくさんの中間業者が入ることが一般的です。
こういった流通過程を経ることで、価格が倍以上になってしまうこともあります。

太陽光発電の価格が高いと、導入する魅力が薄れてしまうということになりますので、普及が十分進まないことになってしまいます。
そこで、FIT制度の売電価格を数年先まで提示して、コスト低減の努力を促すことや、技術開発でコスト低減させていくという方向性が示されました。

ソーラーパートナーズでは、全国のパートナー企業と連携して共同購入を行うことで、仕入コストを下げる努力をしています。
こういった努力は、報告書の内容に照らし合わせても、正しい方向で努力できているんだなぁと感じました。

長期安定発電事業への転換

太陽光発電の競争力を高めるには、一度作った太陽光発電設備が、長期間にわたって安定稼働することが不可欠です。

例えば、1kWあたり30万円で導入した設備が、1年で1,000kWh発電すると仮定すると、20年間稼働した場合は、20,000kWhを発電するのに30万円かかったことになります。
つまり、1kWhあたり15円で発電できたことになります。
これが、30年間稼働した場合には、30,000kWhを発電するのに30万円かかったことになりますので、1kWhあたり10円で発電できたことになります。
長期間安定的に発電するということは、1kWhあたりの発電コストを下げることに直結しているわけです。

ところが、固定価格買取制度が始まって一気に増えた10~50kWの低圧の発電設備では、長期安定的に事業を稼働させていくという意識が低い設備も多く見られます。
知識も経験もない人がお金だけ出して設備を作っているため、いい加減な設計・施工になってしまっていることが多いためです。

2017年4月から施行される改正FIT法では、保守点検についても一定の水準が求められるようになるため、こういった問題は解決していくと思いますが、既に作られているいい加減な設備については対応が必要になりそうです。

太陽光発電の自立的な導入に向けた新しいマーケットの拡大

この報告書では、自家消費型の太陽光発電についても書かれています。
自家消費型の太陽光発電は、災害時にも電気が使えて安心ですし、電力系統に負担をかけることもないため、とても理想的な形です。
そこで、自家消費型の太陽光発電が普及していくような仕掛けが必要だと、この報告書で述べられています。

具体的には、蓄電池や電気自動車、エコキュートなどと組み合わせて、余った電気を貯めておけるような導入の仕方を進めたり、売電単価を買電単価よりも安くすることで、「売電しても安いなら、自分で使い切ってしまおう」と考える状況にすることが書かれています。

近い将来、生活に必要な電気は地産地消し、遠くにある原子力発電からわざわざ電気を送ってもらうことがない世の中になるかも知れません。
未来型のクリーンでスマートな生活が実現するのは、そう遠くはないのかも知れないですね。

まとめ

太陽光発電競争力強化研究会の報告書を読んで、太陽光発電はまだまだ活躍できる余地がたくさんあると実感しました。
しかも、国としても本気で太陽光発電の活用に取り組んでいこうとしています。
今より、もっともっと太陽光発電が身近なものになっていきそうです。

われわれソーラーパートナーズも、微力ながら太陽光発電の健全な普及に貢献していきたいと思います。
太陽光発電の導入をお考えの方は、お気軽にご相談ください。