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原発再稼働慎重派の米山氏が新潟県知事に当選!柏崎刈羽原発はどうなる?

原発再稼働慎重派の米山氏が当選しました

2016年10月16日に投票が行われた新潟県知事選挙の結果、共産党・自由党・社民党が推薦する医師の米山隆一氏が当選しました。
自民党と公明党が推薦する森氏を破っての当選となります。

新潟県知事選で初当選 米山氏「身が引き締まる思い」

東京電力が目指す柏崎刈羽原子力発電所の再稼働への対応などが争点になった新潟県知事選挙で初当選した米山隆一氏は17日、報道陣の取材に応じ、「重大な責任を負うことになり身が引き締まる思いだ。原発の再稼働については、県民の命や暮らしが守れない現状において認められない」と述べ、知事就任への決意を新たにしました。

新潟県知事選で初当選 米山氏「身が引き締まる思い」 NHK NEWS WEB

県知事選ですから、新潟県という一つの県の知事を決める選挙です。
しかし、今回の選挙は、単に知事を決めるということ以上の意味がある選挙でした。
選挙の争点が、「原発再稼働に賛成か反対か」となっていたため、「知事を選ぶ」ということよりも、「原発を再稼働させるかどうか」に対する県民投票のような状況になっていたからです。
(もちろん、実際にはそこまで単純な構図ではないのですが、多くの県民にとっては、「原発再稼働を問う選挙」と映っていたようです。)

その結果、新潟県民は、原発再稼働に「待った!」をかけました。
今年7月の鹿児島県知事選で、鹿児島県民が脱原発派の三反園知事を選んだ動きに続き、原発を抱える県では、原発に対する疑問の声が明確に表れてきています。

柏崎刈羽原子力発電所とは

では、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所とは、どんな原発なのか確認しておきましょう。

柏崎刈羽原発は、新潟にある原発ですが、東京電力ホールディングスの原発です。
柏崎刈羽原発で作った電気の多くは、首都圏に送られるための電気です。
新潟県民にとっては、自分たちで使うわけではない電気を作るために、原発の脅威と背中合わせの生活をしなければいけないことになります。

また、柏崎刈羽原発では、2000年に自主点検で出てきたトラブルを過少報告し、内部告発によってトラブル隠しの事実が明るみに出てきたことがあります。
このときは、当時の社長をはじめ、社長経験者5人が引責辞任する事態に発展し、大きな問題となりました。
2007年の新潟県中越沖地震では、原子炉の緊急停止や敷地内での火災が発生したこともあります。
このときは、微量の放射性物質を含む水が漏れ出す事態にまでなりました。

さらに、現在、審査中の6号機と7号機は、福島第一原発と同じ沸騰水型原子炉ということもあり、新潟県民にとっては、柏崎刈羽原発の安全性をなかなか信じることができない状況なのです。
そのような中での新潟県知事選挙なので、原発再稼働慎重派の候補が勝利したこともうなずけます。

原発再稼働には「反対」が多数

新潟県知事選翌日の2016年10月17日には、朝日新聞に原発再稼働に関する世論調査の結果が掲載されていました。

原発再稼働「反対」57% 朝日新聞世論調査

朝日新聞社が15、16日に実施した全国世論調査(電話)で原子力発電所の運転再開の賛否を尋ねたところ、「反対」は57%で「賛成」の29%を上回った。調査対象や方法は異なるが、「反対」は2013年6月調査で58%、今年2月調査でも54%。一貫して多数を占める状況が続いている。

原発再稼働「反対」57% 朝日新聞世論調査

この調査結果によると、原発再稼働に「反対」と答えた人が57%、「賛成」と答えた人が29%でした。
「賛成」と答えた人の約2倍の人が、原発再稼働に「反対」と考えているわけです。

半年ほど前に日本経済新聞でも同様の世論調査結果を発表していましたので、原発再稼働には、多くの国民がまだまだ慎重な姿勢をもっているようです。

原発再稼働に反対6割 本社世論調査 政府の復興対応「評価せず」52%|日本経済新聞

3月11日で5年を迎える東日本大震災の復興に向けた政府の取り組みについて「評価する」は31%で「評価しない」が52%だった。内閣支持層では「評価する」が46%で「評価しない」の40%を上回った。内閣不支持層では「評価する」が16%で「評価しない」が71%に達した。

原子力発電所については「再稼働を進めるべきだ」が昨年10月下旬の調査より3ポイント低下し26%。「再稼働を進めるべきでない」は4ポイント上がって60%だった。内閣支持層では再稼働を「進めるべきだ」が42%、「進めるべきでない」が46%。不支持層では「進めるべきだ」が12%で「進めるべきでない」が79%だった。

原発再稼働に反対6割 本社世論調査 政府の復興対応「評価せず」52% |日本経済新聞

福島第一原発事故の影響で、現在でも多数の市町村が避難指示区域に設定されています。
住み慣れた自分の家に住むことができないという異常事態が、事故後5年以上経過した現在においても、まだ続いているのです。
原発再稼働に慎重になる世論は、自然なことだと思います。

原発について改めて考える時期がきているのでは

原発は発電コストが安く、二酸化炭素を排出しない理想的なエネルギーとして普及が推進されてきました。
しかも、少しの原料で大量の電気を生み出すことができ、原料となるウランは石油のように産出国が偏っていません。
将来的には、核燃料サイクルによって、燃料の再利用ができる可能性もあります。
エネルギー自給率が低い日本にとって、原子力発電は、非常に価値あるエネルギーだったのです。

しかし今や、福島第一原発事故によって、損害賠償で9兆円、廃炉費用に2兆円と、兆円単位の費用がかかることが見込まれています。
しかも、この費用はさらに膨らむだろうとも言われています。
また、二酸化炭素は排出しないものの、放射能のリスクと常に背中合わせです。
さらに、核燃料サイクルの中心的施設である「もんじゅ」は、さまざまなトラブルの末、廃炉されることになりそうです。

理論上は理想的なエネルギーのようですが、万一のときにとんでもない事態になるかも知れないエネルギー、それが、原子力発電なのです。
リスク回避志向が強いといわれる日本人にとって、原子力発電が本当に適しているのかどうか、改めてしっかりと考えなければいけません。

まとめ

鹿児島県に続き、新潟県でも原発慎重派の知事が選ばれたことで、原発の再稼働が簡単には進まない状況になりました。
原発の再稼働が難しくなるということは、他の電源がカバーしなければいけないということです。
もうすぐパリ協定が発効される状況ですから、二酸化炭素をバンバン出す火力発電に頼るわけにもいきません。

そうなると、選択肢はやはり再生可能エネルギーです。

その中でも、もっとも使いやすい太陽光発電が頑張らなくてはいけないと思います。
われわれソーラーパートナーズも、微力ながら太陽光発電の健全な普及に貢献していきたいと思います。
太陽光発電の導入をお考えの方は、ソーラーパートナーズまでお気軽にご相談ください。