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そのイメージ、本当に正しいですか?築地市場移転問題と太陽光発電

築地市場移転問題が連日騒がれています

築地市場の移転に関して、移転先で土壌汚染対策の盛土がなされていなかったことや、基準値を超える有害物質が検出される事態が発生して、連日、テレビや新聞で騒がれています。
新しく東京都知事になった小池百合子さんが、これまでのしがらみにとらわれず、情報をオープンにしながら問題に向き合っている姿に、頼もしさを感じている人も多いのではないでしょうか。

元々、築地から市場を移すことになったのは、築地市場の設備が老朽化してきたことや、搬入・搬出スペースが足りなくなってきたことが原因となっています。
その移転先に豊洲が選ばれたのは、築地からも近く、十分な広さの敷地が確保できることが決め手になっていました。
ただ、移転先の敷地は、もともと東京ガスの工場があった場所だったので、土壌汚染の問題がありました。
工事開始前に実施された土壌汚染調査では、有害物質のベンゼンが基準値の43000倍も検出されるなど、かなり土壌汚染が進んでいる状況でした。
食べ物を扱う市場での土壌汚染は大きな問題なので、当初から土壌汚染対策については万全を期することが求められていたわけです。

それにも関わらず、移転直前になって、土壌汚染対策の盛土が行われていなかったことや、基準値を超える有害物質がまだ出てきたことなどで、誰もが不安な気持ちになっています。
専門家の話によると、今回検出された有害物質の量は、到底人体に影響を与えるレベルではないそうです。
そもそも、東京都で、そこまで綺麗な土壌がどこまであるのか疑問ですし、食べ物を扱うのは施設内ですから、食べ物が土に直接触れるわけでもありません。
それでもここまで騒がれるのは、「何となく不安」というイメージがあるからでしょう。
不安なイメージが残ったまま豊洲に市場を移すと、不安に感じる消費者は、豊洲新市場経由の食べ物を買わなくなってしまう可能性もあります。
そのため、消費者の不安を払拭することが非常に大切なのです。
ただその一方で、単なるイメージだけで誤った判断をするのはもったいないとも感じます。

福島県産の食料でも風評被害

原発事故の影響で、福島県産の食料が避けられることが今でもあります。
福島県の食料には放射能の影響が残っていると誤解している人がいるためです。
実際には、食料を出荷する前にきちんと検査を行い、基準を超えるものが流通することはありません。
安全性に何の問題もないにも関わらず、福島県産というだけで、他の地域産の食料よりも買い手がつきにくく、全国平均よりも安い市場価格になってしまっているそうです。
これも、単なるイメージだけで誤った判断がされている例ですね。

太陽光発電でもイメージだけで誤った判断をされることがあります

実は、太陽光発電でもイメージだけで誤った判断をされることがあります。
一番よくある話が、「売電価格が下がったから、もう太陽光発電を買ってもメリットはない」という誤解です。

太陽光発電のメリットは、太陽光発電で作った電気で自宅の電気を賄えることに加えて、使い切れなかった電気を高く売電できることです。
もちろん、環境に良いことや、非常用電源になるなどのメリットもありますが、購入される方の多くは、経済的なメリットが決め手となって買われることが多いです。

そして毎年、年度が切り替わる時期になると発表されるのが、「売電価格の低下」です。
この発表によって、次のような誤解をもたれることが、本当に多いです。

「売電価格が下がったなんて、既に買ってしまった人は騙されたようなものだ。
また売電価格が下がるかも知れないから、買うのはやめておこう。」

「太陽光発電はお得って聞いていたけど、売電価格が下がってしまったなら、もうお得ではないんだろうな・・・」

「売電価格を下げるということは、国としては、もう太陽光発電の後押しをやめたのかな。」

売電価格低下の報道が出たときには、毎年、上にあげたような話をされます。
このような話をされる方は、みなさん、「太陽光発電を買っても仕方がない」という考えになってしまっています。

しかし、これは誤解です。

誤ったイメージで、誤った判断をしてしまう方がいるのは、本当に惜しいと思います。

年度の切り替え時に売電価格が下がっても、既に導入済みの人は、住宅用なら10年間、産業用なら20年間は売電価格が下がりません。
あくまでも、その年度で新しく買う人に適用される売電価格が下がったというだけです。

また、産業用太陽光発電では優遇期間が終了したため、経済的なメリットが減ってしまいましたが、住宅用太陽光発電では、売電価格が下がっても、システム価格自体も安くなっていますので、経済的なメリットが減っているわけではありません。
住宅用太陽光発電の場合、10年ちょっとで初期投資を回収することができて、20年以上にわたって発電し続けてくれる、という感覚は、昔からあまり変わっていません。

さらに、国としては、パリ協定の批准に向けて動いているところですので、再生可能エネルギーに対する手を緩めることはできません。
実際に、ゼロエネルギー住宅の推進という形で、太陽光発電の導入を後押ししています。

このような事実を知らないまま、単なるイメージだけで誤った判断をされないよう、ぜひ正しい情報を集めていただきたいと思います。

まとめ

何か買い物をするとき、必ずしも常に合理的に判断するわけではないと思います。
「何となく好き」「何となく嫌い」というイメージで判断することは、当然多いと思います。

太陽光発電は、内容が少々複雑なので、きちんと内容を理解しないまま買う・買わないの判断をされることが多いです。
ただ、せっかくメリットが出るにも関わらず、単なる誤解で買わないという選択をされてしまうのは、太陽光発電が大好きな私にとっては、非常に悔しいところです。

ソーラーパートナーズでは、太陽光発電に関する幅広い情報をホームページで公開していますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
私たちは、どのような場合でも太陽光発電をお勧めしているわけではありません。
きちんと太陽光発電を導入することでメリットが出る場合に、ご提案するようにしています。
まずは、導入するメリットがありそうかどうか、わかりやすくご説明しますので、太陽光発電にご興味のある方は、お気軽にソーラーパートナーズまでお問い合わせください。