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米中がパリ協定を同時批准

アメリカと中国がパリ協定を同時に批准しました

2016年9月3日、アメリカと中国がパリ協定を批准したと発表しました。

米中、パリ協定同時批准|日本経済新聞

米中両政府は3日、2020年以降の地球温暖化対策「パリ協定」批准したと発表した。世界の温暖化ガスの約4割を占める二大排出国の批准で同協定は早期発効へ大きく前進した。この後、オバマ大統領と習近平国家主席は中国・杭州で会談。習氏は在韓米軍のミサイル防衛システム導入に反対し、東・南シナ海問題も平行線をたどった。米中関係は協調と対立の間で揺れている。

米中、パリ協定同時批准 温暖化ガス二大排出国が協調 首脳会談 習氏「迎撃ミサイルに反対」|日本経済新聞

パリ協定は、世界の国々で協力して地球温暖化対策を行うことを取り決めた協定です。

2015年12月にフランスのパリで締結されましたが、実際に効力を発するには、パリ協定に合意した196ヵ国のうち55ヵ国以上の批准が必要で、しかも、批准した国々の合計温暖化ガス排出量が55%以上にならなければいけないことになっていました。
(小規模の国が55ヵ国集まっても、パリ協定を発効できないわけです。)

今回、世界のCO2排出量ナンバーワンの中国と、ナンバーツーのアメリカの両国がパリ協定を批准したことで、パリ協定の発効に一気に近づきました。
地球温暖化対策にとって、とても大きな一歩だと思います。

パリ協定とは

では、パリ協定がどのようなものか、もう少し詳しく見てみたいと思います。

パリ協定とは、第21回気候変動枠組条約締約国会議(いわゆる、COP21)で締結された国際的な協定です。
パリ協定の特徴的な点は、次のような点です。

(1) 気候変動枠組条約に加盟する196ヵ国がすべて参加

1997年に採択された「京都議定書」は、世界の国々で協力して地球温暖化対策を行うという初めての取り決めでしたが、このときは、アメリカや途上国は参加しませんでした。
今は中国やインドも急成長し、大量の二酸化炭素を排出するようになっています。
そのような中で、気候変動枠組条約に加盟するすべての国が参加したことは、とても画期的なことです。

(2) 平均気温の上昇を産業革命前の2度未満に抑える目標を提示

産業革命以降、石炭や石油などの化石燃料が大量に使われるようになり、二酸化炭素の排出量が急激に増えました。
その結果、現在の地球温暖化につながっているわけです。
パリ協定では、産業革命の前からの気温上昇を2度未満に抑える目標が提示されました。
さらに、努力目標として1.5度未満に抑える目標も提示されています。
具体的な数値目標が提示されたことは、各国を動かす力となりそうです。

(3) 5年ごとの目標見直し

パリ協定に参加した国々は、それぞれの国が設定した目標達成に向けて、具体的な対策を実行していくことになります。
5年ごとに目標達成状況と見直し目標を世界に発表することになりますので、本気で対策を実行していくことになるでしょう。
パリ協定には法的拘束力がないとはいえ、このような仕組みがあることは、参加するすべての国に対して、かなりのプレッシャーになりそうです。

パリ協定が発効されるとどうなる?

日本は、二酸化炭素排出量を、2030年までに2013年比で26%削減するという目標を掲げています。
他の国々と比べて高い目標というわけではありませんが、それでもかなりの努力をしなければ達成できない目標です。
この目標達成に向けてさまざまな対策を行っていくことになります。

再生可能エネルギーの一つである太陽光発電も、当然、この目標達成のために導入を促進していく必要があります。
2020年に新築住宅の過半数をゼロエネルギー住宅にするという政府の目標も、二酸化炭素排出量削減の目標につながる、重要な施策です。

パリ協定の目標達成に向けて、さまざまな形で、太陽光発電の普及が進んでいくことになりそうです。

まとめ

実は、9月8日現在、日本はまだパリ協定を批准していません。
しかし、アメリカと中国がそろってパリ協定を批准した以上、日本も批准せざるをえないと思います。

太陽光発電の普及は、パリ協定の目標達成に直結します。
ソーラーパートナーズは太陽光発電の健全な普及をお手伝いすることで、パリ協定の目標達成に少しでも貢献していきたいと思います。

「パリ協定も発効されそうだし、うちも太陽光発電を検討してみようかな」とお考えの方は、お気軽にソーラーパートナーズまでお問い合わせください。