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参議院選挙2016で自民党が勝利!太陽光発電の今後にどう影響?

参議院議員選挙が終わりました

第24回参議院議員通常選挙が行われ、与党の勝利で終わりました。

自民党は改選50議席を上回る56議席を獲得し、公明党も改選9議席を上回る14議席を獲得して、与党の議席数は選挙前よりも増えました。

アベノミクスを中心とした現在の路線を支持する声が、国民の間に多かったということでしょう。

これまで政権が掲げてきた政策は、今後さらに加速されていくことになりそうです。

では、自民党が掲げている「選挙公約2016」の中から、太陽光発電に関係しそうな箇所を見ていきたいと思います。

消費税率10%への引き上げは2019年10月まで延期

伊勢志摩サミットの後、安倍首相は消費税率10%への引き上げを、2年半延期することを発表しました。

消費税率引き上げ延期は、今回の参議院議員選挙の結果を見ると、国民の支持を得たと言えます。
さまざまな統計数値で言われているほどには、懐事情が良くなったと感じている人は少ないのかも知れません。

当たり前の話ではありますが、価格が高い買い物のときほど、消費増税の影響は大きくなります。
太陽光発電の場合、購入価格が100万円を超えてくることがほとんどですので、消費税が2%上がると、数万円単位で負担が増えてしまうことになります。
消費税増税が延期されたことで、太陽光発電による投資効果はその分大きくなることになります。

ちなみに、2019年の年明け頃からは、消費増税前の駆け込みが始まるのではないかと思います。
駆け込み時期に入ってしまうと、十分な検討期間がないまま決めてしまうことも多くなってしまいますので、落ち着いて検討できる今のうちに検討すると良いと思います。

消費税増税延期についての記事はこちらをご覧ください

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消費増税が延期に!消費税8%と10%で太陽光発電の費用はいくら変わるのか?

エネルギー基本計画に基づく方針が継続

自民党の「選挙公約2016」には、次のようにあります。

エネルギー基本計画を踏まえ、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化等に より、原発依存度を低減させます。
再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るとともに、徹底的な省エネ対策を実行します。

引用:自由民主党公式ホームページ 選挙公約

エネルギー政策に関する記述に、「再生可能エネルギーの最大限の導入」という文言が、2回も出てきました。
それだけ自民党も再エネ普及を重要視しているということでしょう。

先日国会を通過した改正FIT法も、ここを実行するために法律が改正されました。

一部には、改正FIT法は、太陽光発電の普及にブレーキとの見方もありますが、「最大限の導入」と明記されているように、それは違うのではないかと思います。

改正内容をよく見てみると、国民負担を抑えながら、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーをしっかり普及させていくための制度変更であることがわかります。

さらに、「選挙公約2016」の「安定的で低廉なエネルギー」の項目には、上記内容に続いて次のような内容も書かれています。

必要な規制を見直し、これらの分野における新産業創出や地方創生を通じて投資を拡大し、GDP600兆円に向けた起爆剤とします。

引用:自由民主党公式ホームページ 選挙公約

分散型電源である太陽光発電は、自民党が言う「地方創生」の考え方にも一致します。
これまでのような乱開発がなくなるため、市場は一旦落ち着くことにはなりますが、適正な形で太陽光発電の普及が進んでいくことでしょう。

2030年度には、国内の電力のうち、7%もの電力を太陽光発電が担うことになります。
太陽光発電が活躍できるのは、まだまだこれからです。

エネルギーミックスについてのについての記事はこちらをご覧ください

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2013年太陽光発電1%を2030年には7%に。エネルギーミックス政府案が決定

住宅市場の活性化を推進

「選挙公約2016」の「住宅市場の活性化」の項目には、次のような内容があります。

空家の除去や再生支援など空家対策を推進し、耐震化、省エネ化、長寿命化等のリフォームの促進、リフォーム産業の活性化とあわせ、適正な建物評価の定着、取引市場環境の整備等を通じ、既存住宅市場の活性化を図ります。

引用:自由民主党公式ホームページ 選挙公約

日本では現在、新築至上主義が蔓延していて、中古住宅にはあまり価値がつきません。
ところが、諸外国では、事情が違います。
中古住宅でも、しっかりと手をかけることで、価値を高めることができるのです。

日本もこういった例にならって、価値を高めるリフォームを行って、中古住宅の「適正な建物評価」を定着させる方向に進んでいます。

参照:国土交通省 「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」の策定について

そうなると、太陽光発電が設置された住宅の価値もきちんと評価されるようになります。

一方で、いい加減な工事で設置されてしまった場合には、建物の価値を落としてしまう可能性も出てくるわけです。
きちんとした工事を行える業者から太陽光発電を導入することで、建物の価値を高めつつ、家計の負担を賢く減らそうと考える人が、これまで以上に増えてくることだと思います。

まとめ

自民党は、原発をベースロード電源として位置付けています。
そのため、自民党が政権を担っている間は、太陽光発電の普及が進まないのではないかと考える方もいるようです。

しかし、今回見てきたように、自民党の公約では、太陽光発電を推進することになる政策がいろいろと含まれています。

太陽光発電は太陽のエネルギーを人類が活用できる、理想的な技術です。
もはや、太陽光発電の活用は、一つの政党の意向に左右されるものではなく、地球規模で進めていかざるをえないものになっているのではないかと思います。

ぜひこの流れに乗って、太陽光発電の恩恵を感じていただきたいと思います。
ご興味のある方は、ソーラーパートナーズまでお気軽にお問い合わせください。