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消費増税が延期に!消費税8%と10%で太陽光発電の費用はいくら変わるのか?

消費増税が延期になりました

2016年6月1日、安倍首相が消費増税の延期を発表しました。
もともと、来年2017年4月に消費税が8%から10%に増税される予定でしたが、それを2年半延期して、2019年10月から増税することになるそうです。

リーマン・ショック級や大震災級の事態でも起こらない限り増税は延期しないと言っていましたが、「世界経済が大きなリスクに直面している」ことを理由に、増税が延期されることになりました。
記者会見で使われた「新しい判断」という言葉は、今年の流行語大賞にもノミネートされるのではないかと話題になっています。

将来の財源などに不安は残りますが、われわれ消費者の立場からすると、消費税のアップが延期されることは悪い話ではありません。
今回は、消費税の増税が、太陽光発電の設置にどのように影響するのか考えてみたいと思います。

消費増税延期が太陽光発電にどう影響するのか?

具体的な例で、消費税の増税が、太陽光発電の設置にどのような影響をおよぼすのか考えてみます。

仮に、キロワット単価33万円(税抜)で5kWのシステムを導入する場合、購入総額は、165万円(税抜)となります。
消費税率は現在8%ですので、消費税は13万2000円になります。
「消費税だけで13万2000円!」って聞くと、税負担の重さを実感しますね。

これが、消費税率10%だった場合には、消費税はなんと16万5000円になります! 消費税だけで、3万3000円も負担が増えてしまうことになるわけですね。
まったく同じシステムを、まったく同じ工事・アフターフォローの会社から買うにも関わらず、負担額がこんなに大きくなってしまうわけです。
消費税の2%分って、あなどれませんね。

このシステムを買うにあたって、計算をわかりやすくするために、ちょうど10年で初期費用を回収できる場合を考えてみましょう。

システム1kWあたり年間1200kWh発電し、そのうち81.4%を売電できると仮定すると、消費税8%で税込178万2000円で買った場合には、ちょうど10年で初期費用を回収できることになります。
(設置エリアは、東京電力・中部電力・関西電力管内と仮定しています。)

これが、消費税10%で税込181万5000円で買った場合には、初期費用の回収期間が10年では収まらなくなってしまうわけです。
高い売電価格で電気を売ることができるのは10年間ですので、期間終了後の売電価格によっては、投資回収期間が数か月も延びてしまうことになってしまいます。

太陽光発電にとって消費税の2%って大きいですね

太陽光発電は、初期費用を見ると、かなり大きな買い物です。
人生の中でも、住宅や自動車に次ぐくらいの大きな買い物ではないでしょうか。
それだけ大きい買い物ですので、消費税が2%あがるだけで、3万円や5万円くらいは簡単に変わってきてしまいます。

ちなみに、3~5万円もあれば・・・
お米だったら100kgくらいは買えるでしょう。
新聞だったら、1年間くらいは購読できるでしょう。
ガソリンでも、1年分くらいにはなるかも知れません。

太陽光発電の消費税2%分がいかに大きいか、他の商品に置き換えてみると想像しやすいかも知れませんね。

消費税がアップする日までに工事が終わっている必要があります

太陽光発電は建築工事の一種です。
建築工事の場合、消費税がアップする日までに契約だけ交わせば良いわけではなく、引き渡しが完了しておく必要があります。
前回消費税がアップしたときには、「経過措置」が取られ、消費税の改定日の半年前までに契約をしていれば、改定日以降に引き渡しになっても、以前の安い消費税率が適用されていました。
おそらく今回も同様の措置がとられることだと思います。
その場合、2019年3月31日までに契約していれば、引き渡しが2019年10月1日以降になったとしても、消費税は8%が適用されることになると思います。

まとめ

今回見てきたように、太陽光発電にとって消費税2%分というのは、かなり大きな額になります。
投資効果を狙って太陽光発電を設置するなら、消費税が上がる前に買うことをお勧めします。
特に、今年度(平成28年度)は、売電価格も高止まりした絶好のタイミングです。
「太陽光発電の買い時はいつかな?」と悩まれている方は、ぜひ今年度中に検討を進めると良いと思います。
ご検討の際は、ソーラーパートナーズまでお気軽にご相談ください。

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