再生可能エネルギー特別措置法の改正法が国会を通りました

再生可能エネルギー特別措置法の改正法が国会を通りました

2016年5月25日の参院本会議で、再生可能エネルギー特別措置法の改正法が可決され、正式に成立しました。
再生可能エネルギー特別措置法は、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの固定価格買取制度のもととなる大切な法律です。

この改正によって、2017年4月1日からは、固定価格買取制度が変わることになります。
そこで今回は、固定価格買取制度の改正内容についてご説明したいと思います。

参照:FIT法改正法が国会で成立しました。平成29年4月1日から固定価格買取制度が変わります。|資源エネルギー庁

なぜ再エネ特措法は改正されるのか?

実は、再生可能エネルギー特別措置法では、「エネルギー基本計画が変更されるごと又は少なくとも三年ごとに」制度の見直しを行うことが決められています。

政府は、エネルギーの安定的かつ適切な供給の確保を図る観点から、前項の規定により必要な措置を講じた後、エネルギー基本計画が変更されるごと又は少なくとも三年ごとに、当該変更又は再生可能エネルギー電気の供給の量の状況及びその見通し、電気の供給に係る料金の額及びその見通し並びにその家計に与える影響、第十六条の賦課金の負担がその事業を行うに当たり電気を大量に使用する者その他の電気の使用者の経済活動等に与える影響、内外の社会経済情勢の変化等を踏まえ、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

引用:電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 附則抄 第十条2項

2014年に新しいエネルギー基本計画が定められ、固定価格買取制度が開始してから3年経ちましたので、今回の見直しになったわけです。

今回の見直しの目的は、ズバリ「再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立」です。
2015年にパリ協定が採択されたこともあって、再生可能エネルギーの導入は待ったなしの状態になっています。

とは言え、このままいくと、再エネ賦課金はかなりの金額に上がってしまいそうです。
そこで、国民負担を抑えつつ、再生可能エネルギーを最大限導入するために、必要な制度の見直しをしましょう、というわけです。

一部には、今回の制度見直しで再生可能エネルギーの普及に待ったをかけることになると考えている人もいるようですが、そうではありません。
あくまでも、再生可能エネルギーをしっかり普及させていくために、必要な制度整備をしましょう、ということなんです。

見直しのポイント1:認定制度の見直し

今までの制度では、高い売電価格を早く獲得した人は、そのまま丸儲けになる制度でした。
つまり、「早い者勝ち」の制度だったわけです。

高い売電価格の権利だけを確保して、システム価格が安くなるのをズルズル待っていると、大儲けできてしまう制度になっていたのです。
そのせいで、国民負担も必要以上に高くなってしまうことになります。
そこで、今回の見直しによって、こういったことができなくなりました。

制度の趣旨を考えると、当然の見直し内容だと思います。

見直しのポイント2:適切な事業実施を促進

固定価格買取制度が始まってからというもの、「太陽光発電は儲かる」と、いろいろな業者がこぞって参入してきました。
中には、安全性を欠いたような設備や、周辺環境に迷惑をかけるような設備も作られてしまっています。

そこで、今回の見直しでは、事業開始前の審査や、点検・保守を制度化できるようになりました。
これで、きちんとした設備が稼働していくことになるわけなので、再生可能エネルギーの普及にとって必要なことだと思います。

見直しのポイント3:売電価格の決定方法変更

これまでは、システム価格の市場価格に一定の利潤をのせることで、売電価格が毎年度決定されてきました。

今後は、数年先の売電価格スケジュールを提示したり、入札方式を導入できることになりました。
これによって、将来を見通しやすくなるので、再エネ設備の開発計画が立てやすくなります。
しかも、余計な国民負担もかかりにくくなります。

逆にいうと、儲かりやすいうちに太陽光発電を導入するなら、今年度中にしてしまう方が確実かも知れませんね。

まとめ

他にも、地熱発電のように、開発期間が長くなってしまう設備を検討しやすくなる制度変更や、現在進められている電力システム改革と連動した内容などが、改正法に含まれています。

今回の見直し内容は、いずれの内容も現状の課題解決につながる、適切な内容になっているのではないかと思います。
今回の改正によって、国民負担を抑えつつ、再生可能エネルギーの普及が進むよう、我々ソーラーパートナーズも微力ながら頑張っていきたいと思います。

そうはいっても制度見直しが行われる2017年4月1日より後は、今よりは太陽光発電で儲けにくくなることは事実です。

ぜひ、今のうちに太陽光発電を設置して、うまく儲けつつ、地球環境への貢献につなげて欲しいと思います。
ご興味のある方は、ソーラーパートナーズまでお気軽にお問い合わせください。

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