平成28年度 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金の公募が始まりました

平成28年度は、太陽光発電の購入時に、手厚い補助金がもらえることになりました!
補助金名は、「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」です。
なんと、1kWあたり最大10万円ももらえますので、ぜひこちらの補助金を使って、お得に太陽光発電の導入をご検討ください!

引用:平成28年度 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金(新規事業)について|一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)

『自家消費型太陽光発電』補助金の概要

では早速、補助金の概要を見ていきましょう。

補助金名が「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」となっているように、この補助金の対象は太陽光発電に限ったものではありません。
「太陽熱」や「風力発電」など、再生可能エネルギー全般が支給対象になっています。

ここでは、太陽光発電の導入時にこの補助金をもらいたい場合、どのような条件で補助金がもらえるのかを見ていきたいと思います。

太陽光発電の導入でこの補助金をもらいたい場合には、次の3つの条件を満たす必要があります。

  1. 10kW以上の出力があること
  2. 売電せず、自家消費のための設備であること
  3. 民間企業か、青色申告している個人事業主であること

イメージとしては、事務所、店舗、飲食店などに太陽光発電を設置して、そこで使う電気をまかないたい場合に、この補助金が利用できます。

そして、もらえる補助金は、「設置費用の3分の1」か「1kWあたり10万円」のどちらか低い方の額です。
例えば、kW単価30万円で10kWのシステムを導入する場合、合計で300万円かかりますが、そのうち100万円を補助金で出してもらえるわけです!!
実質kW単価20万円で買えちゃうわけですね!
これはすごいです!!!(この興奮が伝わるでしょうか!?)

シミュレーション

実際にどれくらいメリットがあるのか、具体的な事例で考えてみたいと思います。
次のようなお店の屋根に太陽光発電をつけた場合を考えてみましょう。

定休日:週1日
営業時間:午前10時から午後6時
電気契約:東京電力 スタンダードプラン
参考:スタンダードプラン|東京電力

太陽光発電は、先程例にあげたように、kW単価30万円で10kWのシステムを導入したと仮定します。
この場合、補助金が100万円出ますので、10kWのシステムを200万円で買えるわけですね。

定休日が週1日あり、休みの日にはほとんど電気を使わない場合は、7日のうち6日しか太陽光発電の電気を活用できません
つまり、太陽光発電で発電した電気のうち、実際に活用できるのは85%程度(6日/7日)ということになります。
さらに、営業時間外に発電した電気も活用できないことを考慮すると、発電量全体のうち、実際に活用できるのは8割程度と見ておいた方が無難かもしれません。

国の調査によると、最近設置された太陽光発電の年間発電量は、1kWのシステムあたり、1200kWh程度となっています。
このうち、8割を活用できるとすると、1kWのシステムあたり、年間960kWhの電気を活用できるということになりますね。
今回は、10kWのシステムを導入したと仮定していますので、1年間に9600kWh分の電気を、この太陽光発電でまかなえることになるわけです。

では、この電気を金額に換算してみましょう。
東京電力の法人向けプランである「スタンダードプラン」では、月間300kWhまでの電力量料金は1kWhあたり23.4円、300kWhを超える分は1kWhあたり30.02円となっています。
太陽光発電で年間9600kWhまかなえるということは、もし仮にすべて23.4円の方の単価で計算したとしても、224,640円分の電気代を節約できたことになります。
初期費用200万円は、わずか9年で回収できることになります。
しかも、太陽光発電は20~30年間使用できますので、初期費用を回収した後も、毎年20万円分以上の価値を生み出してくれるわけです。
これは、かなりお得な投資になりそうですね。

自家消費型太陽光発電を補助金を利用して9年で回収する

設置容量 10kW
年間発電量 12000kWh
太陽光発電活用量 9600kWh
太陽光発電購入価格 300万円
補助金 100万円
負担額 200万円
設置費用回収後の年間メリット 22万円/年

電気の使い方によって投資メリットの大きさが変わります

年間9600kWhの電気をまかなえるということは、平均して毎月800kWhの電気をまかなうということです。
そうすると、実際には、月間300kWhまでの単価(23.4円)をあてはめるよりも、月間300kWh超の単価(30.02円)をあてはめて考える方が、現実に近いかも知れません。

年間9600kWhを単価30.02円で換算した場合の投資メリットは、年間288,192円となります。
この場合、初期費用200万円は、なんと7年で回収できてしまうことになります!

さらに、コンビニエンスストアのように年中無休のお店や、ペットショップのように休みの日でも電気を結構使うお店なら、太陽光発電で作った電気のほとんどを活用できるかも知れません。
その場合には、もっと投資効果が大きくなるわけですね。

その一方で、居酒屋のように昼間はあまり電気を使わないお店や、大量に電気を使うためかなり安い単価で電気を買えている場合、休みが多く電気を使わない日が多い場合などは、投資メリットが小さくなってしまうことになります。

また、そもそも毎月電気代が2万円もかかっていないなど、電力使用量が少ない場合には、太陽光発電の電気を使い切れないので、投資メリットが出にくくなります。

この補助金を活用して太陽光発電を設置する場合には、今の電気の使い方をしっかりと見極めることが重要というわけです。

まとめ

固定価格買取制度の後押しを受けて、太陽光発電の導入はここ数年で一気に進みました。
逆に、最近は太陽光発電が増えすぎて、10kW以上の太陽光発電を設置する際に、系統へ接続するための電力会社との調整が大変になってきています。
しかも、高額の工事負担金がかかってしまうこともあります。

再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金をもらうなら、売電することはできませんが、今回ご説明したようにそれでも十分メリットが出る可能性があります。
しかも、系統接続しないため、必要な手間や時間はぐーんと減ることになります。

今の電気の使い方によって、投資メリットが出るかどうかは全然違うため、注意が必要ですが、うまくいけば、長期間にわたって継続的にコストダウンすることができます。

補助金の申し込み締切は2016年9月9日までとなっています。
また予算額も決まっていますので、締切日よりも早い時期に補助金がなくなってしまうことも考えられます。
この補助金を使って太陽光発電の導入をお考えなら、ぜひお早めにソーラーパートナーズまでご相談ください。

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