ソーラーパートナーズ

ソーラーパートナーズ独自の取組

電気の地産地消が現実に。産業用自家消費型太陽光発電には補助金も

売電価格と買電価格が、ほとんど同じに!?

先日、平成28年度の売電価格案が発表されました。
平成28年度は、住宅用は31円~33円、産業用は24円に決まりそうです。

「24円」というと、一般住宅にお住まいの方が、電力会社から買う単価とほぼ同じです。
また、「31円」も、オール電化住宅の方が、日中の電気を買う単価とほぼ同じになります。

今までは、「余った電気を、買電価格よりも高く売ることができる」というのが太陽光発電のメリットでしたので、できるだけ昼間は節電しようという意識が働いていました。
今後は、自宅で使っても、余った電気を売っても、同じ経済的メリットになる場合が出てくるわけですので、わざわざ節電しようという意識が減るかも知れません。

太陽光発電の導入費用がかなり安くなってきたからこそ、売電価格と買電価格に差がなくても十分メリットが出るようになってきたわけです。
発電した電気を売っても買っても同じメリットなら、初めから、発電した電気を自分で使うことを目的とした、「自家消費型」の太陽光発電の普及も進んでいくことになるかも知れません。

自家消費でメリットが出やすいのは?

そうは言っても、どんな方でも自家消費型の太陽光発電でメリットが出るわけではありません。

例えば、日中は誰も家にいないご家庭の場合、朝と夕方は電気を使いますが、昼間はほとんど電気を使いません。
逆に、太陽光発電の発電量は昼間がピークになります。
せっかく昼間太陽光発電で電気を作っても、使えないわけです。
このようなご家庭で自家消費をしようとすると、蓄電池が必要になります。

蓄電池も一緒に買うと当然その分高くなってしまいますので、このようなご家庭の場合は余剰電力を売電することを前提に導入するのが現実的でしょう。

一方、商店や事務所などで昼間も電気を継続的に使う場合は、太陽光発電で作った電気をその場で使い切ることが可能になります。
この場合、自家消費型で太陽光発電を設置してもメリットがある可能性が出てくるわけです。
九州のように新たな系統接続がなかなかできない地域では、自家消費型で太陽光発電を導入するという考えも有力な選択肢になってくると思います。

自家消費型だと、買うときの考え方が変わる

余剰電力買取制度のもとでは、売電を最大化することが投資メリットの最大化になりましたので、屋根面一杯に設置することが一般的でした。

自家消費型で太陽光発電を設置する場合は、日中の電気使用量を適切に見積もった上で、設置する太陽光発電のシステム容量を決める必要があります。
つまり、屋根面一杯に設置する提案が、必ずしもメリットを最大化する提案になるとは限らなくなってくるのです。

これは、これまでとは考え方が大きく変わることになります。
販売会社によって、提案力の差がついていきそうですね。

自家消費型太陽光発電には補助金も

平成28年度経済産業省予算案には、「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」として48.5億円が計上されています。

これは、木質バイオマスや地中熱、熱氷熱等を利用した熱利用設備のほか、自家消費型の太陽光発電システムも、補助の対象として明示されています。
こういった補助制度によって、自家消費型太陽光発電の普及に弾みがつくことでしょう。

まとめ

自家消費型の太陽光発電は、太陽光発電の強みを最大限活かせる設置方法だと思います。
電気の地産地消を行うことで、系統への負担もありません。
電気の買い取りを行うわけではないため、国民負担も増えません。
まさに、理想的な導入のしかただと言えると思います。

われわれソーラーパートナーズとしても、自家消費型太陽光発電についても、ぜひ普及拡大に貢献していきたいと思っています。
自家消費型太陽光発電にご興味ある方は、ソーラーパートナーズまでお問い合わせください。