四国電力の太陽光発電接続申込みが257万kWに到達!四国電力も無制限の出力制御枠へ

四国電力が30日等出力制御枠に到達

2016年1月26日、四国電力が30日等出力制御枠に到達したことを発表しました。

太陽光発電設備の30日等出力制御枠への到達について

本年1月22日をもちまして、太陽光発電設備の接続済みおよび契約申込み済みの設備量の合計が257万kWに達しましたので、お知らせいたします。

これにより、1月25日以降の契約申込みにつきましては、指定電気事業者制度下での受付となります。

本制度により、年間360時間を超えて出力制御(注3)を行う場合でも、無補償となることについて受け入れていただくことを前提に、接続が可能となります。

太陽光発電設備の30日等出力制御枠への到達について|四国電力

つまり、年間360時間を超えて出力制御を行う場合でも、無補償となることを前提に系統接続することになります。
…と書いても、ほとんどの人には「?」だと思います。

「30日等出力制御枠」、「年間360時間を超えて出力制御」、「無補償」など、言葉自体がよくわからないのではないでしょうか。

これが専門家だけがわかっておけば良い話ならいいのですが、実は、太陽光発電を設置しようとする一般個人の方にも関係してくる話です。

そこで今回は、出力制御の制度概要から太陽光発電を設置する方に出てくる影響まで、できるだけわかりやすくご説明してみたいと思います。

出力制御のルールを改めて整理

平成24年7月1日に始まった再生可能エネルギーの全量買取制度では、500kW以上の大型の太陽光発電設備では年間30日間まで無補償で出力制御できることになっていました。
500kW以上というとかなりの規模ですので、一般個人の方が手を出す領域ではありません。
そのため、年間30日間まで無補償で出力制御できるルールがあったことを、ほとんどの方はご存じないと思います。

このルールが、平成27年1月26日から変わり、年間360時間まで無補償で出力制御できるルール※1と、無制限に無補償で出力制御できるルール※2が適用されるようになりました。

※1一般的に「360時間ルール」と呼ばれます
※2一般的に「指定ルール」と呼ばれますが、わかりにくいので、ここでは「無制限ルール」と呼びます

360時間ルールと無制限ルールは、太陽光発電を設置する地域とシステム容量によってどのルールが適用されるかが決まってきます。
四国電力の場合は10kW未満の住宅用太陽光発電設備も含めて、すべての太陽光発電設備が360時間ルールの適用対象となっていました。

出力制御は再エネの最大限導入のために整備された

せっかく発電できる設備があるのに、わざわざ出力制御をするのはどうしてでしょうか。

太陽光発電は天候によって、発電量が変動します。
そのため、発電量が不安定な太陽光発電の量が増えすぎると、需給バランスがうまくとれなくなってしまいます。

例えば、ゴールデンウィーク期間中のように晴れた休日の昼間では、工場や事務所がお休みのため電気を使う量が少なくなります
一方、5月の晴れた日は太陽光発電にとって一年で最も発電量が多くなるタイミングになります。

太陽光発電の導入量が増えてくると、世の中で電気を使う量よりも多くの電気が生み出されてしまうことが出てきます。
そうなると需給バランスがとれなくなってしまうため、停電などを引き落としてしまう恐れがあります。

実際、2015年5月には鹿児島県の種子島で、日本初の出力制御が行われました。
その際の記事はこちら。

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そこで、使う量よりも多い電気が生み出されそうなときには、太陽光発電設備の出力を制御することによって、バランスをうまくとるようにします。
これが出力制御を行う目的です。


再生可能エネルギー特別措置法施工規則の一部を改正する省令と関連告示を公布しました(p.7)|経済産業省資源エネルギー庁

出力制御を行うことができれば、どれだけ多くの不安定な電源が増えたとしても、需給バランスをうまくとることができるようになるわけです。
出力制御というルールがあることで、再生可能エネルギーを最大限導入できるようになるのです。

四国電力では、257万kWまでなら360時間ルールがあれば受け入れできると試算していました。
それが、2016年1月22日に太陽光発電の設置や接続申し込みが257万kWを超えてしまったため「今後受け付ける太陽光発電設備は無制限ルールを適用することで受け入れますよ」という話になったのです。

実際にどれくらい出力制御される?

無制限に出力制御されるかも知れないとなると、怖くて太陽光発電を導入できなくなることだと思います。
そこで一般社団法人太陽光発電協会では、出力制御が実際にどれくらい発生するのか、シミュレーションを公表しています。

出力制御がどれくらい行われる可能性があるのかは、四国電力のベースロード電源がどれくらいと仮定するのかによって大きく変わってきます。
ベースロード電源の大きさは、要は、原子力発電がどれだけ再稼働するのかで決まってきます。
四国電力の場合、原子力発電は伊方発電所に3基あります。

もし、原子力発電の再稼働が順調に進みベースロード電源が157万kWになると仮定すると、太陽光発電の系統接続量が300万kW近くまで増えてきたときには結構な出力制御をしなければいけなくなってきます。


出典:一般社団法人太陽光発電協会「系統接続制約問題の影響度を判断するための『出力制御シミュレーション』について」2015年4月14日、P.13

もし、原子力発電の再稼働がそこまで進まない場合には、ベースロード電源はもっと小さくなります。
ベースロード電源を100万kWと仮定した場合には、無制限ルールで導入した場合でも、360時間ルールで導入した場合でも、出力制御の量に差は出てきません。


出典:一般社団法人太陽光発電協会「系統接続制約問題の影響度を判断するための『出力制御シミュレーション』について」2015年4月14日、P.15

これくらいなら、出力制御のことを必要以上に恐れずに、太陽光発電の導入を進められそうですね。

まとめ

出力制御を行う場合でも、10kW未満の住宅用太陽光発電については、かなり優遇されています。
そのため、実際には10kW未満の設備で出力制御をされる心配はほとんどありません。
それでも、ベースロード電源が157万kWと仮定した場合には、出力制御されることがありえます。

そこで、余計な不安をなくすために、ソーラーパートナーズでは、10kW未満の太陽光発電を対象に「出力制御補償サービス」を行っています。

出力制御補償サービスは、万一出力制御が行われた場合に、その損失分をソーラーパートナーズが補償するサービスです。
出力制御が気になる方は、ぜひソーラーパートナーズにご相談ください。

10kW以上の太陽光発電では、ベースロード電源の量によっては出力制御の量が多くなるので、全量買取を前提にすると採算が合わなくなる恐れがありそうです。
そういったことを考えると、今後は住宅用太陽光発電や自家消費型の太陽光発電が主流になっていくのではないかと思います。

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