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2016年の太陽光発電の売電価格はいくら?前提条件が公表されたので計算してみました

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2016年の太陽光発電売電価格の話し合いが始まりました

太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの売電価格は、「調達価格等算定委員会」という経済産業省の有識者会議で決められます。
2016年度(平成28年度)の売電価格についての議論も、2016年1月19日にいよいよ始まりました。

過去3年間は、毎年4回の会議を経て翌年度の売電価格が決められましたので、今回もこれから行われる3回程度の会議を経て、売電価格が決定することになると思います。
まだ議論は始まったばかりとも言えますが、今年第1回目となる会議では、来年度の売電価格を決めるための重要な前提について話し合われていますので、ここで出た話をもとに、2016年度の売電価格を算出してみたいと思います。

ここでは、住宅用太陽光発電の売電価格についてお話しします。

売電価格の算定方式

まず理解しておかなければいけないのは、どのような算定方式で売電価格を決めるのか、ということです。
現在は、「実勢価格」+「適正利益」で翌年度の売電価格を決めることになっています。

「実勢価格」は市場で出回っているシステム価格やメンテナンス費用を調べて決定します。
「適正利益」は、住宅用太陽光発電の場合は、IRR(内部収益率、要は「利回り」)が3.2%と設定されています。
つまり、「実勢価格」が判明すれば、一定の数式で計算すると、誰が計算しても同じ売電価格がはじき出されるわけです。

ちなみに、2016年度(平成28年度)の売電価格は、上記で説明した従来の方法で算出されますが、早ければ2017年度(平成29年度)以降は、売電価格の算定方式が変わることになりそうです。

今回の調達価格等算定委員会では、売電価格の算定方式の変更についても話し合われています。
住宅用太陽光発電では、価格低減スケジュール方式が採用されそうです。

価格低減スケジュール方式にも、

  • 価格低減率をあらかじめ決定する方式
  • 導入量に応じて価格低減率を変動させる方式

の2種類があります。

どのような方式が採用されるのか、今後の議論が気になるところです。

2016年度(平成28年度)の太陽光発電売電価格を算定する前提条件

平成28年度の売電価格は従来の算定方式で算出されますので、今回の議論で出てきた実勢価格を整理してみたいと思います。

売電価格を算定するのに使われる『実勢価格』は以下の5つです。

  1. 太陽光発電システムの設置費用
  2. 太陽光発電システムの運転維持費
  3. 太陽光発電システムの設備利用率
  4. 余剰売電比率
  5. 買取期間終了後のメリット

1.太陽光発電のシステム費用

太陽光発電システム価格の推移 資料1 再生可能エネルギーの導入状況と固定価格買取制度見直しに関する検討状況について(p.21)|経済産業省

システム費用は、前年の10月~12月期の平均価格を見ます。
1年間で少しずつシステム費用が下がっていくことを見越して、平均価格の中でも、より安い価格が出る新築設置のシステム費用をとります。

2015年10月~12月期の新築設置費用はキロワットあたり35万3千円でした。
さらに、東京電力・中部電力・関西電力管内以外では、出力制御対応機器の設置が必要となります。

出力制御対応機器の費用は、キロワットあたり1万円として考えることになりそうです。

2.太陽光発電システムの運転維持費

太陽光発電システム価格の推移 資料1 再生可能エネルギーの導入状況と固定価格買取制度見直しに関する検討状況について(p.22)|経済産業省

調達価格等算定委員会では、稼働期間20年間で、5回の定期点検と、1回のパワコン交換が発生することを想定しています。

定期点検費用は1回あたり2万円、パワコン交換は20万円と仮定し、平成27年の平均システム容量4.7kWで割ると、毎年1キロワットあたり3,200円の運転維持費になると考えることになりそうです。

3.太陽光発電システムの設備利用率

太陽光発電システム価格の推移 資料1 再生可能エネルギーの導入状況と固定価格買取制度見直しに関する検討状況について(p.23)|経済産業省

太陽光発電は、曇りや雨の日には、ほとんど発電しません。
もちろん、夜間も発電しません。
しかも、パワコンを通すことでロスが発生したり、気温が高くなることでロスが発生したりもします。

そのため、例えば5kWのシステムといっても、常に5kW発電し続けてくれるわけではないのです。
こういったことを、「設備利用率」に反映して考えます。

これまで、設備利用率は12%と設定されていましたが、機器の性能が高まったことで設備利用率が12%よりも高くなっているのが実情です。

そこで、設備利用率は13.7%~13.8%として考えることになりそうです。
設備利用率が高まることは、売電価格を下げることにつながります。

4.余剰売電比率

太陽光発電システム価格の推移 資料1 再生可能エネルギーの導入状況と固定価格買取制度見直しに関する検討状況について(p.23)|経済産業省

住宅用太陽光発電は、発電した電気をまずは自宅で消費し、余った電気を売ることができます。
買取期間は自宅で消費する電力単価よりも売る単価の方が高く設定されていますので、余剰売電比率によって投資利回りが変わってきます。

これまでは、余剰売電比率は60%と想定されていましたが、パネルの性能が高まったことで平均システム容量も大型化したため、実際の余剰売電比率は60%よりも高くなっています。

そこで実情に合わせて、余剰売電比率は69%~71%として考えることになりそうです。

5.買取期間終了後のメリット

住宅用太陽光発電の場合、売電できる期間は10年間と決まっています。
これまで、11年目以降については、余剰分の電気は、一般的な家庭用電力料金単価分(24円/kWh)のメリットが出るものと想定されていました。

今回は、この考え方を大きく変える見方が示されています。
今回出された議論では、11年目以降の売電価格は卸売電力市場価格を目安にして11円/kWhくらいで考えるのはどうかという話が出てきました。

買取期間終了後のメリットを低く考えることは、売電価格を高くすることにつながります。

前提条件をもとに2016年度の太陽光発電の売電価格を算出

今年の議論では、従来の考え方を見直す話がいろいろと出てきました。
それぞれ、売電価格を安くする力が働くものと、売電価格を高くする力が働くものがあります。
これらの前提条件をもとに、平成28年度の売電価格を算出してみると、次のようになります。

2016年度(平成28年度)の太陽光発電の売電価格(予想)
電力会社 売電価格
2016年度(予測)
売電価格
2015年度
東京電力・中部電力・関西電力
(出力制御対応機器が不要となる地域)
30.0~30.6円/kWh 33円/kWh
上記以外の電力会社
(出力制御対応機器が必要となる地域)
31.4~32.0円/kWh 35円/kWh

後は、端数処理をどうするのかによって売電価格が決まってきます。

このあたりは、これからの議論で前提条件について話す中で、うまく調整されていくことでしょう。

まとめ

今回の計算によると、平成28年度の売電価格は平成27年度と比べて2~4円/kWh下がることになりそうです。
それでも、これまでと同じ利回りが出ることを想定して算出された売電価格になりますので、十分投資メリットが出ることになりそうです。

もし太陽光発電を設置しなかったとしても、生活し続ける限り、電力会社に電気代を払い続けなければいけません。
毎月1万円の電気代でも、20年間にすると240万円にもなります。

最近は太陽光発電の価格はすごく安くなってきました。
しかも、太陽光発電は20~30年も使えます。
太陽光発電を設置できる条件があるなら、電気代を払い続けるよりも太陽光発電を設置してしまった方がかなりお得になるわけです。

もちろん、設置できない家やメリットが出にくい家もあります。
「自分の家には設置できるの?」「もし設置したら、どれくらい投資効果が出るの?」といったことを知りたい方は、ぜひソーラーパートナーズまでお問い合わせください。