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高い売電単価の権利だけを押さえる業者にメス?有識者会議で過去の認定設備の見直しの議論が本格化。

国の委員会で制度改革を検討中

再生可能エネルギーの普及を促進するために、固定価格買取制度があります。
この制度の効果もあって、ここ数年で太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの普及が一気に進んでいます。
その一方で、急激な再生可能エネルギー増加による弊害なども見えてきました。

そこで国は、「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」という専門委員会を開催し、固定価格買取制度を含めた制度改革の検討を行うことにしました。

先週、2015年9月25日に委員会の第2回が開催され、

  • 「認定時期の見直し」
  • 「買取義務者の変更」

について議論されました。

このうち、太陽光発電の悪質案件排除につながる「認定時期の見直し」について、内容を解説したいと思います。

平成26年度までの認定制度

ある太陽光発電設備で作った電気の売電単価は、一度確定すると、その後20年間(10kW未満は10年間)、ずっと固定されます。
そのため、一度運転開始してしまえば、その後どれくらいの売電収入を生み出してくれるかは、おおよそ予測できることになります。

その一方、新しく設置される設備の売電単価は、年々下がってきています。
そこで、少しでも高い売電単価を確保するため、いち早く太陽光発電を設置しようとみんなが考えた結果、わずかな期間に一気に太陽光発電の普及が進みました。

平成26年度までは、国から設備認定を受けて、系統への接続申込みを電力会社に行った時点で、売電価格が確保できる制度になっていました。
つまり、運転開始まで至っていなくても、売電価格を確保できたのです。
早いタイミングで売電単価を確保できるため、事業の見込みが立ちやすくなります。
そのため、銀行も安心して太陽光発電をやろうとする人にお金を貸し出すことができます。
そういったことも、爆発的な普及につながることになりました。

平成26年度までの認定制度の欠陥

しかし、この認定制度には大きな欠陥がありました。
委員会で配布された資料には、次のように書いてあります。

太陽光発電の場合、国の認定を受け、系統への接続申込みを行った時点で、買取価格が決定し(H26年度まで)、系統接続枠を仮押さえすることができる制度となっていたことから、転売や、将来の事業費用低減を待って収益を最大化するために、これらの権利のみを押さえ、運転開始に向けた取組を行わない案件(認定済み・未稼働案件)が少なからず存在。

資料2 固定価格買取制度の手続の流れについて.pdf| 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会

「高い売電単価を権利として押さえておくだけ押さえておいて、わざと運転開始させない案件」がたくさん出てきたわけです。
制度の裏をついて、うまく稼いでやろうという人は常にいるわけですね。

これに対処するため、国は次の3つの対策を実施してきました。

  1. H24-25年度に認定を受けた案件の取消し(認定に係る場所と設備の確保ができない場合)の実施
  2. H26年度以降の失効期限付き認定(認定後一定期限内に認定に係る場所と設備の確保ができない場合)の導入
  3. H27年度以降の調達価格の決定時期の後ろ倒し

そういった国の努力もむなしく、権利だけ押さえられて運転開始に至っていない案件が、まだ大量に残っています。

どれくらいの案件が運転開始に至っていないか

では、どれくらいの案件が、権利だけ押さえたまま未稼働なのか見ていきましょう。

平成26年度以降は、権利の仮押さえができないように、失効期限がつけられています。
そこで、ここでは、失効期限が付く前の平成24~25年度の数字を見てみたいと思います。

平成24年~25年度の2年間では、5,848万kWもの設備が認定されました。
このうち、2年前後が経った時点でも、7割近くの4,048万kWが未稼働のままです。

もちろん、業者側に悪意はなく電力会社の対応などによって運転開始が遅れている案件や、計画が中止になったにも関わらず認定取り消しを行っていない案件などもかなりの数あると思います。
それでも、ここまで未稼働案件が多いと心配になってしまいます。

未稼働案件の罪

仕方なく未稼働が続いている案件は別として、意図的に未稼働を続けている案件は、再エネ賦課金を高騰させてしまうという問題があります。

先に接続枠を押さえている案件があると、後から開発しようとしても接続枠を確保することが難しくなります。
太陽光発電の価格は、最近でこそ下げ止まってきていますが、年々下がってきています。
後から開発しにくくなるということは、より安い案件が出てきにくくなるということになりますので、社会全体でそのコストを受け入れなければいけないことになってしまいます。
具体的にいうと、みなさんの電気代にも含まれている再エネ賦課金が高騰することになるわけです。

まとめ

私は、今回の議論はとても良い議論をしていると思います。
できれば、真面目にやっている業者には悪影響を与えずに、濡れ手に粟を考えている悪質業者だけをうまく排除してほしいと思います。

今からメガソーラーの新規開発にはなかなか手が出ないかも知れませんが、住宅用や自家消費型などはまだまだこれから伸びていきます。
ご興味のある方は、ソーラーパートナーズまでぜひお問い合わせください。
ちなみに、太陽光発電は毎年度ごとに売電価格決定の締め切りがあります。
今年もそろそろ駆け込みが来ますので、早めにご相談していただくようお願いします。

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