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自家消費型の太陽光発電に強力な補助制度!『独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金』

自家消費型の太陽光発電導入を支援する補助金

世間ではメガソーラーの普及が進んでいますが、その一方で、地方のメガソーラーから市街地まで電気を送らなければいけないため、系統への負担が問題になりつつあります。
原子力発電所や火力発電所ならいざ知らず、やはり太陽光発電の良いところは、発電した場所でそのまま使う地産地消という点にあるかと思います。

そんな中、実は『地産地消型の太陽光発電導入を支援する補助金』があります。
それが、独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金です。

これは、店舗や工場などに10kW以上の太陽光発電を設置し、「売電はせず」に「すべて自家消費する(自分で消費する)」という形で導入した民間事業者に対して補助金を支給するというものです。

意外と知られていないこの補助金、一体どれくらいもらえるのか、詳しく見ていきましょう。

驚きの高額支給!「経費の3分の1」か「kWあたり11万円」

独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金でもらえる金額は、実はものすごい金額です!
私も初めて知ったときには、「え!?本当にこんなに補助金もらえるの!?」とびっくりしたくらいです。

その金額とは、下記金額のいずれか低い方の金額となっています。

  • 経費の3分の1
  • kWあたり11万円

「kWあたり11万円」って!!!

平成25年度まであった国の補助金でも、kWあたり2万円でしたので、このkWあたり11万円という補助金の多さには本当に驚かされます。
それだけ「地産地消」の太陽光発電を、国は進めていきたいんですね。

「経費の3分の1」か「kWあたり11万円」の低い方ということは、購入金額のkW単価が33万円より安い場合には経費の3分の1が支給されるわけです。
もし購入金額のkW単価が33万円以上なら、kWあたり11万円支給されるわけですね。

仮に33万円で買った場合は、補助金差し引き後の実質負担額はkWあたりわずか22万円となるわけですので、売電できなくてもメリットが出る可能性が十分出てくるわけです。

全量売電するのとどっちがお得?

では、下記の2パターン、どちらの方がお得なのでしょうか?

  1. 普通に全量売電にする場合
  2. 補助金をもらって自家消費にする場合

基本的な考え方としては、現在の買電単価が高ければ高いほど、自家消費にした場合のメリットが出やすくなるということになります。
自家消費にするということは、電気代の削減効果がそのまま投資メリットになるからです。

購入金額や設置条件にもよりますが、下記シミュレーションでいうと、現在の買電単価が19円/kWh以上なら、この補助金をもらって自家消費にした方がお得という結果になりました。

試算の前提条件
システム容量*1 30kW
システムの価格*1 32.2万円/kW
接続費用*1 0.7万円/kW
運転維持費 0.3万円/kW/年
設備利用率*2 14%
買取価格*3 27円/kWh
買取(投資)期間*4 20年
補助金の補助率 対象額の1/3

*1 10-50kW未満のコストデータを使用
*2 10kW以上の設備利用率を使用
*3 10kW以上の買取価格(7/1~)を使用
*4 10kW以上の買取期間を使用

参考:平成27年度調達価格及び調達期間に関する意見.pdf 調達価格等算定委員会 経済産業省

ちなみに、東京電力の業務用電力は、以下の通りです。

季節ごとの電気料金単価
季節区分 期間 電気料金単価
夏季 7月1日から9月30日 17円13銭/kWh
夏季以外 10月1日から翌年の6月30日 15円99銭/kWh
高圧・特別高圧の電気料金メニュー > 業務用電力(契約電力500kW未満) 東京電力ホームページより

これに再エネ賦課金や燃料調整単価を加えると、19円/kWhを超えてきますので、このプランで電気を購入している場合には、全量売電にするよりも、この補助金をもらって自家消費にした方が、投資効果が大きいということになります。

まとめ

自家消費型の太陽光発電なら、系統に負荷もかけず、しかも送電ロスもありません。 世の中にとって非常に良いものですので、今後は自家消費型の太陽光発電を支援する制度が他にも出てくるのではないかと思います。

さらに、蓄電池の普及が進むことで、太陽光発電は自家消費が当たり前という世の中になっていくかも知れません。
太陽光発電は、身近なエネルギーとしてもっともっと広まっていって欲しいと心から思います。

ソーラーパートナーズは、太陽光発電の専門工事会社ネットワークとして、全国の太陽光発電導入をお手伝いしています。
独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金を利用して導入を検討したい民間事業者の方は、ぜひお問い合わせください。

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